子育てやることカレンダー

対象：不妊治療をする方

体外受精・顕微授精の保険診療自己負担分および併用した先進医療費を東京都が助成する。令和8年4月1日以降に開始した治療から対象が大幅に拡充された。

期限・タイミング：治療終了年度の3月31日まで

令和8年4月以降開始分の申請受付は令和8年10月1日から。それ以前に申請しても無効。令和8年3月31日までに開始した治療は先進医療のみが対象。助成上限15万円。人工授精などの一般不妊治療は対象外。

• 東京都不妊治療費助成事業の概要（東京都福祉局）
• 女性の健康専門相談（新宿区）

対象：不妊検査をする方

不妊の原因を調べる検査や人工授精などの一般不妊治療に要した費用を、夫婦を対象に東京都が助成する。

この東京都の助成とは別に、お住まいの区市町村が独自の上乗せ助成を行っている場合がある（練馬区の場合は「特定不妊治療費助成」）。対象外となる場合もあるため要確認。申請期限があるので検査を始める前に要件を確認する。

• 不妊検査等助成（東京都福祉局）

妊娠前の健康管理について東京都が実施する啓発事業。ゼミ受講者は「妊娠・出産前のヘルスチェック」（AMH検査・精子検査等）の費用助成が受けられる。

ヘルスチェック助成は「ゼミ受講」が前提条件。夫婦・カップルの双方で受けるのが望ましい。

• プレコンセプションケア（東京都福祉局）
• 東京都妊活課（妊娠支援ポータルサイト）

対象：卵子凍結を検討する方

都内在住18〜39歳の女性が都指定の登録医療機関で卵子凍結を行う場合、凍結年度に上限20万円、以降1年ごとに2万円が助成される。

期限・タイミング：説明会参加日から1年以内に医療行為を開始

順序厳守。「オンライン説明会参加 → 協力申請・承認 → 医療行為開始」の順でないと対象外になる。説明会は各回定員175名の先着順で、申込期限は各回2営業日前の正午。すでに不妊症の診断を受けている方は対象外。一人1回限り。

• 卵子凍結に係る費用の助成 事業の概要（東京都福祉局）
• 卵子凍結に係る費用の助成（トップ）

対象：不妊治療・不妊検査をする方

医師の診療対価としての不妊症治療費・人工授精費用は、保険診療・自費を問わず医療費控除の対象になる。治療を始めた年の翌年に確定申告する。

自治体の助成金を受けたときは「医療費を補填する金額」として支払医療費から差し引く（忘れると過大申告）。助成金自体は非課税なので所得には計上しない。治療が年をまたぐと「支払った年」で区切られ、12月と1月に分かれると両年とも10万円に届かないことがあるので、可能なら支払いを年内に寄せる。

• 不妊症の治療費・人工授精の費用（国税庁 質疑応答事例）
• 特定不妊治療費助成事業の助成金に係る医療費控除の取扱い（東京国税局）

帝王切開や切迫早産の入院に備えた医療保険の確認と、子の誕生に備えた死亡保障・就業不能保障の見直しを行う。

期限・タイミング：妊娠判明前がタイムリミット

妊娠判明後に加入する医療保険は「子宮・妊娠出産に関する部位不担保」が付くのが一般的で、帝王切開が保障されない。見直すなら妊活期のうちに。既加入分は帝王切開の手術給付金の有無を約款で確認する。

• 高額療養費・限度額適用認定証（公的保障の確認先／協会けんぽ）
• 出産育児一時金等について（厚生労働省）

妊娠を計画している人と妊娠3か月以内の人は、レバーやビタミンAのサプリメントの大量摂取を避ける。過剰摂取の報告はサプリメントか大量のレバー摂取によるもの。

公的な指針が名指ししているのはレバーとサプリメントだけで、「うなぎがNG」という記載はない。原文も「一口でも危険」ではなく「大量の摂取を避けましょう」。焼き鳥のレバー1本で慌てる必要はない。緑黄色野菜のβ-カロテンは制限の対象外。

• 妊娠中と産後の食事について（こども家庭庁）
• 日本人の食事摂取基準（2020年版）脂溶性ビタミン（厚生労働省）

厚生労働省の通知は、妊娠の1か月以上前から妊娠3か月までの間、食事に加えて栄養補助食品から1日400µgの葉酸を摂ると、神経管閉鎖障害の発症リスクの低減が期待できるとしている。

期限・タイミング：妊娠の1か月以上前から妊娠3か月まで

神経管ができるのは受胎後およそ28日。妊娠がわかってから飲み始めるのでは遅い、というのが「1か月以上前から」の理由。／上限もあり、医師の管理下にある場合を除き1日1mgを超えるべきではないとされている。／すべての神経管閉鎖障害が葉酸不足で起こるわけではないので、飲んでいたのに起きた場合に自分を責める必要はない。

• 神経管閉鎖障害の発症リスク低減のための情報提供要領（厚生労働省）
• 妊娠中と産後の食事について（こども家庭庁）

東京都の妊娠相談窓口。看護師などの専門職が匿名で相談に応じる。電話 03-5339-1133（毎日10:00〜22:00、元日休み）とメールフォームがある。

思いがけない妊娠、妊娠中の体調、出産費用の心配など、産科にかかる前の段階から相談できる。同じページに不妊・不育ホットライン 03-6407-8270、24時間対応のチャットボット、受診が困難な方への同行支援も載っている。

• 妊娠相談ほっとライン（東京都）
• 妊娠・出産にとまどいのある方へ（新宿区）
• 女性のための健康ホットライン（東京都）

喫煙している妊婦から生まれた赤ちゃんは低出生体重児となる頻度が約2倍になり、早産・自然流産・周産期死亡の危険性も高くなる。こども家庭庁は「子どもと別の部屋での喫煙でも、子どもに受動喫煙の悪影響が出ます」と明記している。

安全上の注意：両親とも喫煙する場合、乳幼児突然死症候群（SIDS）のリスクは大きく高まる。こどもに関わるすべての大人が禁煙の対象。「ベランダで吸えばOK」は公的には支持されておらず、別室喫煙でも尿中ニコチンで曝露が確認されている。

妊娠中の喫煙は早産・前期破水・常位胎盤早期剥離・前置胎盤との関連が報告されている。

• 妊娠中の健康への悪影響について（厚生労働省）
• 赤ちゃんが安全に眠れるように（こども家庭庁）
• 受動喫煙対策（厚生労働省）

昭和37年4月2日～昭和54年4月1日生まれの男性で、令和7年3月31日までに抗体検査を受検し抗体価が低かった方のみ、経過措置でワクチン接種が可能

新宿区の風しん抗体検査・予防接種事業（対象：昭和37年4月2日～昭和54年4月1日生まれの男性）は令和7年3月末で新規の実施を終了した。ただし、令和7年3月31日までに抗体検査を受検し抗体価が低かった方は、令和9年3月31日まで引き続きMR（麻しん風しん混合）ワクチンまたは風しん単体ワクチンを無料で接種できる。令和7年度以降に新たに抗体検査を受ける場合は検査・接種助成の対象外。

期限・タイミング：経過措置によるワクチン接種は令和9年3月31日まで（新規の抗体検査助成はすでに終了）

対象年代は昭和37年4月2日～昭和54年4月1日生まれの男性（本アプリのfrom/to=0か月とは対象者が異なり、パートナー等への案内を想定していると思われる）。すでに事業自体が新規受付を終了しているため、練馬区版と同じ内容の「無料で受けられる」という案内はそのままでは実態と合わない。

• 昭和37年4月2日～昭和54年4月1日生まれの男性対象 風しん抗体検査・予防接種について（新宿区）

風しん・りんご病・サイトメガロウイルス・トキソプラズマは、妊娠中に初めて感染すると赤ちゃんに影響が出ることがある。風しんワクチンは生ワクチンなので妊娠中は接種できず、守る手段は家族の接種と日常の予防になる。

• 風しん — 抗体価が低いと分かったら、①流行地域では不要不急の外出を避ける ②同居家族の抗体検査とワクチン接種 ③出産後に早く自分がワクチンを受ける
• りんご病 — 発疹が出る前が最も感染力が強い。ワクチンはない。上の子の園で流行しているときは健診で医師に伝える
• サイトメガロウイルス — 上の子がいる人に最も現実的な項目。子どもの唾液や尿に触れたらよく手を洗い、食器・歯ブラシを共有せず、食べ残しを食べない
• インフルエンザ — 不活化ワクチンなので妊娠中も接種でき、むしろ勧められている
• RSウイルス — 令和8年4月から母子免疫ワクチンが定期接種（無料）に。妊娠28〜36週に接種する

「妊娠中はワクチンを打てない」は生ワクチン（風しん・MR・水痘・おたふく）に限った話で、不活化ワクチンは別。／風しんの先天異常は妊娠12週までの初感染に最も多く、20週を過ぎるとほとんどなくなる。

• 母子感染について（東京都福祉局）
• 妊娠と感染症（こども家庭庁）
• 風しんに関するQ&A（厚生労働省）
• サイトメガロウイルス感染症（国立健康危機管理研究機構）

加熱殺菌していないナチュラルチーズ、肉や魚のパテ、生ハム、スモークサーモンは避け、加熱したものを選ぶ。リステリア菌は冷蔵庫の温度でも増えるが、加熱すれば死滅する。

チーズが一律に禁止なのではない。厚生労働省は、製造過程に加熱工程があるプロセスチーズ（スライスチーズなど）はリスクが低いと明記している。加熱殺菌乳を使ったナチュラルチーズや、ピザなど加熱調理したものも同じ。日本のリステリア食中毒はまれで、過度に恐れる必要はないが、加熱すれば確実に防げるので加熱を選ぶ、という位置づけ。

• これからママになるあなたへ 食べ物について知っておいてほしいこと（厚生労働省）
• リステリアによる食中毒（厚生労働省）

1回約80gとして、キンメダイ・メカジキ・クロマグロ・メバチは週1回まで、キダイ・マカジキ・ミナミマグロ・クロムツなどは週2回までが目安。魚を避ける話ではなく、偏らないようにする話。

• 週1回まで（週80g程度）— キンメダイ、メカジキ、クロマグロ、メバチ、エッチュウバイガイ、ツチクジラ、マッコウクジラ
• 週2回まで（週160g程度）— キダイ、マカジキ、ユメカサゴ、ミナミマグロ、ヨシキリザメ、イシイルカ、クロムツ
• 2週間に1回 — コビレゴンドウ／2か月に1回 — バンドウイルカ
• キハダ、ビンナガ、メジマグロ、ツナ缶は通常の摂食で差し支えない
• 目安の量：刺身1人前 約80g、切り身一切れ 約80g、寿司・刺身の一貫／一切れ 約15g

厚生労働省は「妊婦の方々に水銀濃度が高い魚介類を食べないように要請するものではありません」と明記している。リストにない魚介類は対象外。ある週に食べ過ぎたら次の週に減らせばよい。魚を食べる利点を活かすことが目的の注意事項。

• 魚介類に含まれる水銀について（厚生労働省）
• 妊婦への魚介類の摂食と水銀に関する注意事項（厚生労働省）

肉は十分に加熱し、ユッケ・馬刺し・鶏刺し・生ハム・サラミ・生乳を避ける。ガーデニングや畑仕事、猫の糞を扱うときは手袋をつけ、終わったら流水で十分に手を洗う。

「猫を飼っていたら手放すべき」ではない。公的な対策は糞の処理と土に触れるときの手袋・手洗い、台所に猫を入れないこと。日本産婦人科医会の文書自体が「自宅にネコを飼っているのですが大丈夫ですか？」への回答として書かれている。野菜・果物は土が付いている可能性があるのでよく洗う。

• 母子感染について（東京都福祉局）
• トキソプラズマと母子感染（日本産婦人科医会）

国立成育医療研究センターの「妊娠と薬情報センター」が全国の拠点病院に「妊娠と薬外来」を置いている。アセトアミノフェンは妊娠中の痛みや発熱の第一選択とされる一方、ロキソプロフェンなど非ステロイド解熱鎮痛薬は妊娠後半の使用で赤ちゃんに影響が出る可能性が知られている。

持病の薬を自己判断で中断するのも危険。必ず主治医に相談する。／ヨウ素を含むうがい薬は頻回に使うとヨウ素過剰になるため勧められない。／市販の配合ビタミン剤にはビタミンAが含まれることがあるので、サプリは妊婦用のものを選ぶ。／授乳中の薬も同センターで確認できる。「抗菌薬を飲むと授乳できない」は多くの場合誤解。

• 妊娠と薬情報センター（国立成育医療研究センター）
• 妊娠中のお薬Q&A
• 授乳と薬について知りたい方へ

こども家庭庁は「胎児性アルコール・スペクトラム障害には、飲酒量や飲酒時期、摂取する酒の種類による安全域はないと考えられています」と明記している。授乳中もアルコールは母乳に移行する。

カフェインと違い、公的文書が「ゼロが原則」と明記している数少ない項目。「ビール1缶なら大丈夫」は現在は否定されている。／一方で日本産婦人科医会は、妊娠に気づく前にたまたま飲みすぎた場合について「あまり心配することはないでしょう」と回答している。過去を悔やむより、これから控えることが大切。

• 健康に配慮した飲酒に関するガイドライン（厚生労働省）
• 妊娠中の飲酒について（日本産婦人科医会）

日本にはカフェインの一日摂取許容量は設定されていない。厚生労働省は海外機関の目安として、WHO はコーヒー1日3〜4杯まで、英国 FSA は1日200mg、カナダ保健省は妊婦・授乳中1日最大300mg を紹介している。

「妊娠中のカフェインは完全禁止」は公的基準と違う。消費者庁も「この量を超えたとしても、必ずしも健康に悪影響がおよぶものではありません」としている。／インスタントコーヒー1杯で約80mg。エナジードリンクは100mLあたり32〜300mgと幅が大きいので、コーヒーの杯数だけで管理すると見落とす。

• 食品に含まれるカフェインの過剰摂取についてQ&A（厚生労働省）
• 食品に含まれるカフェインの過剰摂取について（消費者庁）

新宿区に住民登録があり、(1)特別区民税が非課税の世帯に属する方、または(2)生活保護を受給している世帯に属する方のいずれかに該当すること

新宿区は、住民税非課税世帯または生活保護受給世帯に属する方を対象に、令和5年4月1日以降に受診した妊娠判定のための診察・尿検査費用について、1回あたり10,000円を上限に助成する（自費で受診した金額と上限額を比較し低い方の額を助成）。医療機関受診日から1年以内に、新宿区初回産科受診料助成金申請書と領収書・明細書原本を健康づくり課へ提出（郵送または窓口）する必要がある。

期限・タイミング：医療機関に受診した日から1年以内に申請

全ての妊婦を対象とした助成ではなく、住民税非課税世帯または生活保護受給世帯に限定される所得制限がある制度。

• 「妊娠判定受診費用の一部を助成します」（新宿区）

日本産婦人科医会は「水分さえも受けつけない場合、あるいは3日以上何も食べられないような場合は、必ず主治医に相談してください」としている。点滴で水分とビタミンを補給すると楽になる。

「食べては吐くということでもかまわないので、好きなものを何回かに分けて口にする」というのが医会の公式回答。栄養バランスを気にして罪悪感を持つ必要はない。／働いている場合は「母性健康管理指導事項連絡カード（母健連絡カード）」で勤務先に休業などの措置を求められる。事業主にはこれに応じる義務がある。

• つわりがひどくて、食べても吐いてしまいます（日本産婦人科医会）
• 母性健康管理指導事項連絡カード（厚生労働省）

対象：健康保険の被保険者本人（国保の自営業者は対象外）

妊娠悪阻・切迫流産・切迫早産で医師に労務不能と証明され給与が出ない休業をしたとき、健康保険から標準報酬日額の3分の2が支給される。産前休業に入る前から使える。

期限・タイミング：労務不能だった日ごとに2年で時効

「妊娠は病気じゃないから対象外」と誤解されがちだが、妊娠悪阻・切迫流産は病気として対象。連続3日の待期のあと4日目から。医師の証明の入口になるのが「母性健康管理指導事項連絡カード（母健連絡カード）」。出産手当金と期間が重なると出産手当金が優先されるが、傷病手当金の額のほうが多ければ差額が出る（請求しないと出ない）。

• 傷病手当金（協会けんぽ）
• 母健連絡カードを使って休業を申請（厚生労働省）

母子健康手帳は、出血・破水・おなかの強い張りや痛み・胎動の減少を「すぐに受診」と明記している。まずかかりつけの産科に電話してから向かうのが原則。

• 性器出血 — 量の物差しは「生理のピーク時と比べて多いか」。前置胎盤と言われている人は量に関係なくすぐ連絡
• 破水感 — 同じ状態を複数回感じたら破水の可能性。入浴は避けて連絡する
• おなかの張り・痛み — 規則的に繰り返す、または痛みがずっと続くとき
• 胎動の減少 — 何時間もまったく感じないとき。臨月でも胎動はなくならない
• これまで経験したことのない頭痛、目のかすみ・ちかちか、ふだんと違う胃の痛みや吐き気（妊娠高血圧症候群のサイン）
• 発熱＋おりものの異常、発熱＋腹痛、破水後の発熱（感染のサイン）

安全上の注意：「痛みがない出血だから軽い」「臨月は胎動が減るもの」はどちらも公的に否定されている誤解。常位胎盤早期剥離は内出血で外に出ないことがあり、判断の軸は出血量ではなく痛みが持続しているか。妊娠高血圧症候群の上腹部痛は「胃の痛み」と自覚され、胃もたれとして片付けられやすい。

救急であっても事前連絡なしの直接来院は控えるよう案内している病院が多い。受け入れ準備に時間がかかるため、まず電話。／むくみ・発熱・下痢・頑固な便秘・ふだんと違うおりもの・めまい・吐き気は「相談」の区分で、こちらも遠慮なく連絡してよい。

• 母子健康手帳について（こども家庭庁）
• 妊娠高血圧症候群（日本産科婦人科学会）
• 流産・切迫流産（日本産科婦人科学会）
• 早産・切迫早産（日本産科婦人科学会）
• 胎動が多いか少ないかわからないです（日本産婦人科医会）
• おしるし、破水、陣痛について（国立成育医療研究センター）

東京都が実施する妊産婦向けのオンライン相談窓口。来所が難しいときに使える。

• 妊産婦向けオンライン相談（東京都福祉局）
• 妊婦向け情報（妊娠がわかったら／東京都福祉局）

判断に迷ってからでは調べる余裕がない。子どもの症状は #8000、救急車を呼ぶか迷うときは #7119。妊娠についての悩みは東京都の妊娠相談ほっとライン。今のうちに電話帳に入れておく。

• #8000 子ども医療電話相談（東京都は平日18:00〜翌8:00、土日祝・年末年始8:00〜翌8:00／ダイヤル回線は 03-5285-8898）
• #7119 救急相談センター（24時間365日／23区 03-3212-2323、多摩 042-521-2323）
• 中毒110番（誤飲したとき・24時間）大阪 072-727-2499／つくば 029-852-9999
• 189 児童相談所虐待対応ダイヤル（「叩いてしまいそう」と思ったときも）
• かかりつけの産科・小児科の電話番号

#8000 は全国共通の短縮番号で、かけた場所の都道府県窓口に転送される。実施時間帯は都道府県ごとに違うので、里帰り先では事前に確認しておく。／#7119 は大人（妊婦・産後の母を含む）も対象。子ども専用が #8000、年齢を問わず「救急車を呼ぶか」の判断が #7119。

• 子供の健康相談室（小児救急相談 #8000／東京都福祉局）
• 救急相談センター #7119（東京消防庁）
• 東京版救急受診ガイド
• こどもの救急（日本小児科学会）

新宿区に住民登録がある妊婦の方

新宿区に住民登録がある妊婦を対象に、母子健康手帳交付時等に保健センター・健康づくり課で看護職による面談「出産・子育て応援事業（ゆりかご・しんじゅく）」を実施。面談を受けると当日、妊婦支援給付金（5万円相当）の申請書が渡され、後日（面談の1～2か月後）簡易書留で「ゆりかご応援ギフト」（1万円相当）が送付される。

「育児パッケージ1万円相当」に相当するのは新宿区の「ゆりかご応援ギフト」（名称が異なる）。特別出張所で母子健康手帳を受け取った場合は面談ができないため、保健センターまたは健康づくり課で別途予約して面談を受ける必要がある。

• 妊娠（新宿区）
• 出産・子育て応援事業（ゆりかご・しんじゅく）（新宿区）

医療機関で妊娠の診断を受けたら、区内に住民登録のある方は各保健センター、健康づくり課または特別出張所の窓口で妊娠届を提出し、その場で母子健康手帳と、妊婦健康診査等の受診票が入った「母と子の保健バッグ」の交付を受ける。マイナポータルから妊娠届出のみ電子申請することも可能（手帳等の受け取りは別途来庁が必要）。

期限・タイミング：できるだけ妊娠11週までに届出

母子健康手帳の交付前に自費で受けた妊婦健康診査の費用は助成の対象にならない。看護職との面談は保健センター・健康づくり課での交付時のみ同時に受けられ、特別出張所での受け取り時は面談できない。

• 母子健康手帳の交付（妊娠の届出）（新宿区）

申請日時点で新宿区に住民登録があり、医師による胎児心拍の確認を受けた方で、他の自治体で妊婦支援給付金の支給を受けていないこと

令和7年4月1日以降に新宿区へ妊娠届出をした妊婦を対象に、妊婦一人当たり5万円相当の妊婦支援給付金を支給（現金または東京都発行の電子ギフトから選択）。申請書は看護職との「ゆりかご・しんじゅく」面談時に配布され、申請後1～2か月で入金または発送される。

新宿区での正式名称は「妊婦支援給付金」であり、「ねりママ出産応援金」という名称ではない。他の自治体で同給付（現金・クーポン等）を受けている場合は対象外。

• 妊婦のための支援給付事業（新宿区）

新宿区は区内に住民登録のある妊婦に、母子健康手帳の交付とともに、妊婦健康診査受診票14回分、妊婦超音波検査受診票4回分、妊婦子宮頸がん検診受診票1回分を交付し、費用の一部を助成する。受診票は都内契約医療機関・都内契約助産所で使用できる。

母子健康手帳交付前に自費で受けた妊婦健康診査費用は助成対象外。転出入時の受診票の取り扱いには別途注意が必要（都外への転出・都外からの転入では原則使用不可）。

• 妊婦健康診査（新宿区）

妊婦、または産後1年以内の産婦（東京都内在住者が対象。新宿区民も利用可）

新宿区独自の「産婦人科・小児科オンライン」に相当する制度は新宿区公式サイト内では確認できなかった。ただし東京都福祉局が公益社団法人東京都助産師会に委託して実施する「妊産婦向けオンライン相談」があり、妊婦および産後1年以内の産婦を対象にWeb会議（Zoom等）で助産師に無料相談できる（新宿区民も利用対象）。予約制で、専用予約サイトから相談希望日の30日前〜2日前までに申し込む。

練馬区の「産婦人科・小児科オンライン」（医師にアプリで相談でき、区が登録コード等を配布する仕組み）とは、運営主体（区ではなく東京都）・相談員（医師ではなく助産師）・利用開始方法（事前登録ではなく都度予約）が異なるため、直接の同等制度ではなく都事業として代替情報を記載した。新宿区サイト内をオンライン相談・オンライン診療のキーワードで検索したが、区独自の産婦人科・小児科オンライン診療制度は見つからなかった。

• 妊産婦向けオンライン相談（東京都福祉局）
• 母子保健（新宿区）

新宿区に転入した妊婦の方（都外からの転入の場合は受診票の差替えが必須）

東京都外から新宿区に転入した場合、前住所地で交付された妊婦健康診査受診票等は使用できないため、転入後すみやかに各保健センター・健康づくり課・特別出張所で受診票の差し替え手続きが必要（母子健康手帳、本人確認書類、前住所地の受診票を持参）。都内からの転入の場合は受診票を継続使用でき、新宿区の発行枚数に満たない差分のみ追加発行される。

期限・タイミング：転入後すみやかに手続き

指定されたURL（母子健康手帳の交付ページ）には転入者向けの詳細記載はなく、実際の詳細情報は「妊婦健康診査」ページに掲載されている。

• 母子健康手帳の交付（新宿区）
• 妊婦健康診査（新宿区・転出入時の受診票の取り扱い）

里帰り出産を考えているなら、里帰り先の産院は妊娠20週前後までに分娩予約が埋まり始める。地元で産むか里帰りするかも含め、妊娠中期のうちに決めておく。

期限・タイミング：妊娠中期（20週前後）までを目安に

人気の産院・助産院ほど早期に分娩予約枠が埋まる。里帰り出産の場合は、実家近くの産院に空きがあるか、帰るタイミングと合わせて早めに問い合わせる。里帰り出産を受け入れていない産院もあるため、地元で産む場合も早めの確認が安心。

• 出産なび（全国の産院検索／厚生労働省）

おなかが目立ち始める妊娠5か月ごろまでに、体型変化に対応する下着と衣類を用意する。出産準備というより「今の自分が困らないため」の買い物なので、必要になった順に足していけばよい。

• マタニティショーツ 3〜4枚
• マタニティブラ・ハーフトップ 3〜4枚（産後の授乳にも使える型が主流）
• カップ付きキャミソール 2〜3枚
• 妊婦帯（腹帯）2〜3枚、はらまき 1〜2枚
• マタニティウェア 3〜4枚、レギンス・タイツ 3〜4枚
• 抱き枕 1個（産後は授乳クッションに転用できる）
• ボディケアクリーム 1〜2本
• 母子手帳ケース 1個（補助券と書類をまとめる）

体型変化の出方は個人差が大きい。妊娠5か月ごろに実際にサイズを測ってから買うほうが失敗が少ない。ブラは産後にもう一度サイズが変わるので、産前にまとめ買いしない。

• 出産準備リスト（アカチャンホンポ／参考）

日本産科婦人科学会の目安は、BMI 18.5未満で12〜15kg、18.5以上25.0未満で10〜13kg、25.0以上30.0未満で7〜10kg、30.0以上は個別対応（上限5kgが目安）。単胎の場合の数値。

この表には原注がついている。「増加量を厳格に指導する根拠は必ずしも十分ではないと認識し、個人差を考慮したゆるやかな指導を心がける」。数字に追い込まれる必要はない。／増えなさすぎも問題で、体重増加が不足すると早産やSGA（在胎週数に対して小さい）のリスクが高まる。多胎はこれより多く増える。

• 妊娠中と産後の食事について（こども家庭庁）
• 「妊産婦のための食生活指針」改定の概要（こども家庭庁）

新宿区の「保育園・子ども園の入園申込み等のご案内」ページでは、認可保育園・認定こども園・地域型保育事業の入園（転園）申込み方法、電子申請、保育料無償化の案内、園の一覧、区立園の延長保育、よくある質問などへのリンクがまとめられている。

本ページは入園手続きに関する情報ポータルであり、個別施設の「見学会」の日程・申込方法についての記載は確認できなかった。見学を希望する場合は各園に直接問い合わせる必要がある。

• 保育園・子ども園の入園申込み等のご案内（新宿区）

新宿区に住民登録のある妊娠中の方（転入・里帰り出産等で妊娠中に受診できなかった産婦も対象）は、母子健康手帳交付時に交付される受診票を使い、区内協力歯科医療機関で口腔内診査（むし歯・歯周病チェック）と歯科保健指導を自己負担なしで1回受けられる。受診票は妊娠中から産後1年まで使用可能（例：5月1日出産なら翌年4月30日まで）。

期限・タイミング：産後1年まで使用可能、1回のみ利用可

受診票に掲載された「協力歯科医療機関」でのみ使用可能。区分診査以外の診査・治療を希望した場合は自己負担が発生する。

• 新宿区妊婦歯科健康診査のお知らせ（新宿区）

母子ともに新宿区に住民登録があり、産後ケアを必要とし、医療行為・入院加療の必要がない方

新宿区の産後ケアは「電子クーポン」制ではなく事前の「利用登録」制。妊娠7か月（24週）以降、利用予定日の2週間前までに電子申請・郵送・窓口のいずれかで利用登録申請し、決定通知書の到着後（申請から概ね2週間）に希望する支援施設へ直接予約する。ショートステイ型（1泊2日～6泊7日）・デイサービス型（2回）は施設一覧から、アウトリーチ型（訪問、1回1,000円、赤ちゃん1人につき3回まで）は担当助産師等へ直接予約する。

期限・タイミング：利用予定日の2週間前までに利用登録申請が必要

練馬区の「電子クーポン登録」とは仕組みが異なり、新宿区は「利用登録申請→決定通知→施設へ直接予約」という方式。妊娠7～8か月頃に区から届く「妊娠届出をされた方へのアンケート」から申請した場合は、別途の利用登録申請は不要。

• 新宿区産後ケア事業のご案内（新宿区）

新宿区で母子健康手帳の交付を受けた方で、里帰り等により都内契約医療機関・助産所以外で自費受診した場合

母子健康手帳の交付を受けた方が、里帰り等やむを得ない理由で都内の妊婦健康診査受診票・新生児聴覚検査受診票を使用できず自費受診した場合、保険適用外の自己負担費用の一部を助成する（妊婦健診は自己負担額と助成上限額を比較し低い方の額、新生児聴覚検査は3,000円を上限）。申請は出産（出生）日から1年以内に、母子健康手帳の表紙等のコピー、未使用の受診票、領収書等を添えて健康づくり課へ提出（郵送可）。

期限・タイミング：出産（出生）日から1年以内に申請

支給までは申請から1か月～1か月半程度かかる。妊婦健診1回目・超音波検査・子宮頸がん検診の受診票は医療機関受診分のみが助成対象。

• 里帰りなどの妊婦健康診査及び新生児聴覚検査の費用の助成について（新宿区・PDF）

新宿区に住民登録があり、妊婦、1歳未満の子と同居して養育、または多子家庭・多胎児家庭の要件に該当する方

新宿区では「育児支援ヘルパー」という名称ではなく「産前産後支援事業」として、妊婦や1歳未満の子と同居する家庭等にヘルパーまたは産後ドゥーラを派遣し、育児支援・家事支援を行う。事前に窓口・郵送・電子申請（LOGOフォーム、要アカウント登録）のいずれかで利用登録申請が必要で、決定まで概ね2週間かかる。利用料はヘルパー1時間1,000円、産後ドゥーラ1時間1,500円（住民税非課税世帯・生活保護世帯は減額・免除あり）。

利用上限時間は対象児童の年齢区分（産前～1歳未満は40時間等）や多子・多胎家庭かどうかで異なり、年齢区分が変わるごとに再度利用登録申請が必要。産後ドゥーラの利用は産前から生後5か月未満まで。

• 産前産後支援事業（新宿区）

新宿区に住民登録があり妊娠37週未満（両親学級はママとパパ、またはパパのみの参加）

新宿区に「赤ちゃん準備教室（沐浴体験コース）」という名称の教室は確認できず、該当する内容は「両親学級」。パパによる赤ちゃんの人形を使った沐浴体験、パパの妊婦ジャケットを使った妊婦体験、助産師による赤ちゃんを迎える心構えの講話を実施。対象は新宿区に住民登録があり妊娠37週未満のママとパパ（申込多数の場合は初産・出産予定が近い方を優先の上、抽選）。予約制で、フォームまたは往復はがきで申し込む。

期限・タイミング：妊娠37週未満までに、開催月ごとの申込受付期間内に申込み

母親学級（2日制、赤ちゃんのお風呂の入れ方等を含む）という別のプログラムもある。「赤ちゃん準備教室」という単独の名称のイベントとしては確認できず、実質的に該当するのは「母親学級・両親学級」。

• 母親学級・両親学級（新宿区）

対象：会社員・公務員など勤務先がある方

産休に入る時期から逆算し、担当業務の引き継ぎ資料作成やスケジュール調整を早めに始める。切迫早産などで予定より早く休みに入ることもあるため、余裕をもって着手する。

期限・タイミング：産休に入る1〜2か月前を目安に

「いつから」「誰に」「どこまで」引き継ぐかを早めに合意しておくと、急な体調不良で休むことになっても業務が止まりにくい。育休中の連絡可否や復帰の見通しについても、この時期に軽く共有しておくと後がスムーズ。

• 両立支援（厚生労働省）

対象：育児休業を取る方

育児休業給付金に加え、2025年4月創設の「出生後休業支援給付金」は、夫婦ともに一定期間育休を取ると最大28日間13%が上乗せされ、実質手取り10割相当になる。

期限・タイミング：原則、育休開始予定日の1か月前まで

出生後休業支援給付金は「母は産後休業後8週間以内、父は子の出生後8週間以内に、両親とも14日以上」の育休が条件。時期を逃すと上乗せが受けられないので、パートナーの取得時期まで妊娠中に決めておく。

• 育児休業等給付について（厚生労働省）
• 雇用継続給付（ハローワーク）

対象：勤務先が健康保険組合の方（協会けんぽ・国保にはない）

勤務先の健康保険が「◯◯健康保険組合」なら、法定給付に上乗せされる独自給付がある。医療費が月2〜4万円を超えた分の払い戻しや、出産育児一時金への数万円の上乗せなど。

存在自体を知らない人が非常に多い。自動給付の組合と申請必須の組合があり、直接支払制度を使わずに出産した場合は請求書の提出が要ることが多い。金額・基準額・出産育児付加金の有無はすべて組合ごとに違うので、必ず自分の組合のサイトを見る。不妊治療の自己負担にも効く。

• 健保組合の仕事（保険給付と保健事業）｜健康保険組合連合会

対象：国民健康保険の被保険者（減額されるのは出産した本人分のみ）

国民健康保険に加入している人が出産するとき、出産予定月の前月から4か月分（多胎は6か月分）の所得割額・均等割額が減額される。区市町村の国保窓口へ届出。

期限・タイミング：出産予定日の6か月前から届出可能

会社員の産休中の社会保険料免除は有名だが、こちらは2024年1月に始まったばかりで周知が弱い。国民年金の産前産後免除とは別制度なので、窓口も届出も別々。妊娠85日以上なら死産・流産・早産も対象。出産育児一時金を区に申請すると自動適用されることがあるが、それ以外は自己申告。

• 国民健康保険の保険料・保険税について（厚生労働省）
• 産前産後期間の国民健康保険料の軽減について（新宿区）

対象：国民年金第1号被保険者（自営・フリーランス・学生・無職など）

自営業・フリーランスなど国民年金第1号被保険者が出産するとき、出産予定月の前月から4か月分（多胎は6か月分）の保険料が免除される。区市町村の国民年金窓口へ届出。

期限・タイミング：出産予定日の6か月前から届出可能

通常の免除と違い、免除期間も納付済みとして満額の老齢基礎年金に反映される（追納不要）のが肝。すでに全額免除や学生納付特例が承認されていても、産前産後免除に切り替えたほうが得。免除中でも付加保険料は納付できる。国保の産前産後減額とは別の届出なので両方出す。

• 国民年金保険料の産前産後期間の免除制度（日本年金機構）
• 令和8年10月から国民年金保険料の育児免除制度が始まります（日本年金機構）

保健上必要があるにもかかわらず経済的理由により病院等での出産が困難な妊産婦を対象に、出産費を公費で負担する制度。詳細な所得基準や申請書類はページ上に明記されておらず、児童育成担当課への問い合わせが必要。

ページには制度概要のみが記載されており、具体的な対象所得基準・必要書類等は問い合わせないとわからない。

• 入院助産制度（新宿区）

妊産婦で対象疾病に該当し、(1)世帯の前年分所得の総所得税額が30,000円以下、または(2)入院見込み期間が26日以上のいずれかに該当（生活保護受給世帯を除く）

妊娠高血圧症候群及びその関連疾患、糖尿病、貧血、産科出血、心疾患の症状があり入院治療が必要な妊産婦を対象に、入院治療に要する自己負担額を助成する。対象は(1)世帯の前年分所得の総所得税額が30,000円以下の方、または(2)入院見込み期間が26日以上の方のいずれかに該当する場合（生活保護受給世帯は対象外）。保健センターで医療費助成申請書・診断書等を受け取り、担当保健センターへ申請する。

対象疾病にはそれぞれ認定基準があり、詳細は各保健センターへの確認が必要。

• 妊娠高血圧症候群等の医療給付（新宿区）

対象：入院の可能性がある方

帝王切開や切迫早産の長期入院など、保険適用の医療費が高額になるときに窓口負担を自己負担限度額までに抑える手続き。

マイナ保険証を使えば事前申請なしで限度額適用が受けられる。ただし住民税非課税世帯の減額適用は別途申請が必要な場合がある。正常分娩は保険適用外なので対象外（帝王切開等の医療行為部分のみ）。切迫入院は突然起こるため早めに確認を。

• 限度額適用認定証・高額療養費（協会けんぽ）

対象：多胎（ふたご以上）の妊婦・3歳未満の多胎児を育てる世帯

多胎児家庭向けに、母子保健事業を使うときのタクシー代等の移動経費（こども商品券 年24,000円相当）、家事育児サポーターの加算、多胎ピアサポートなどが用意されている。

タクシー券は0歳・1歳・2歳の各年齢ごとに毎年申請が必要で、自動更新ではない。実施内容は区市町村ごとに異なるので、住んでいる区の窓口で確認する。

• とうきょうママパパ応援事業（東京都福祉局）
• 多胎児家庭への移動支援事業（新宿区）

新宿区に住民登録があり多胎児を妊娠している方。対象は15回目から19回目の受診分（妊婦1人につき5回まで）。

新宿区は令和3年10月1日から、多胎妊娠の方を対象に、交付済みの妊婦健康診査受診票14回分をすべて使用した後の15回目から19回目まで（妊婦1人につき最大5回）に自費受診した妊婦健康診査費用の一部を助成している。対象は新宿区に住民登録があり多胎児を妊娠している方。

期限・タイミング：最後に妊婦健康診査を受診した日、または出産日から1年間

アプリに登録されていたURL（multiple_birth.html）は別事業「多胎児家庭への移動支援事業」（満3歳未満の多胎児を育てる家庭向けに、タクシー移動に使える「こども商品券」24,000円分を支給する制度）を案内しており、本タイトルの内容（15～19回目の妊婦健診費助成）とは異なる。正しい制度ページを新宿区サイト内で確認し、そちらの内容に基づき記載した。

• 多胎妊娠に伴う妊婦健康診査費用助成（新宿区）
• 多胎児家庭への移動支援事業（新宿区・別制度：参考）

対象：妊娠28週0日〜36週6日の妊婦

2026年4月から、妊婦へのRSウイルスワクチン（母子免疫）が予防接種法に基づく定期接種になった。妊娠中に接種すると抗体が胎盤を通じて赤ちゃんに移行し、生後まもない時期のRSウイルス感染症の重症化（細気管支炎・肺炎）を防ぐ。

期限・タイミング：接種できるのは妊娠28週0日〜36週6日の間

実施医療機関・予診票・自己負担の有無は自治体の案内で確認する。接種するかどうかは、妊婦健診の際にかかりつけの産科医に相談を。里帰り先など住所地の外で接種したい場合は事前に自治体へ確認。

• 2026年4月からのRSウイルス母子免疫ワクチン定期接種化にあたって（日本小児科学会）

車で退院するなら、退院日から法律上必要になる。6歳未満の子を車に乗せるときのチャイルドシート使用は運転者の義務で、退院日の乗車も当然その対象。

期限・タイミング：退院日までに取り付けまで完了

安全上の注意：国土交通省の調査では、乳児用シートの約2割・幼児用の約4割で取り付け不備（腰ベルトの締め付け不足、ベルトの通し方の誤り）が見つかっている。買って終わりではなく、取扱説明書どおりに固定し、シートと座席の間にガタつきがないかを毎回確認する。首がすわるまでは後ろ向き装着が原則。

車種適合表で自分の車に付くか確認してから買う。新生児から使える乳児用または兼用型を選ぶ。産院にレンタルがあるとは限らない。抱っこしたままシートベルトを締めるのは危険なので代わりにならない。

• 子供を守るチャイルドシート（警察庁）
• チャイルドシート（国土交通省）
• チャイルドシートは正しい知識で安全に利用しよう（取付け解説／国土交通省）

1日の大半を過ごす場所なので、組み立てと設置を退院前に終わらせる。ここは「便利さ」より安全性を優先して選ぶべき数少ないカテゴリ。

• ベビーベッド 1台（SGマーク・PSCマーク付きを選ぶ）
• ベビーふとん基本セット、フィッティングシーツ 1〜2枚
• 防水キルトパッド 1〜2枚
• スリーパー 1〜2枚（1歳までは掛け布団の代わりに使う）
• 授乳用ライト 1個
• ベビーモニター（あれば）、バウンサー・ベビーラック（必須ではない）

安全上の注意：こども家庭庁は、1歳になるまで寝かせるときは必ずあおむけにすること、寝具は硬めで平坦なものにすること、1歳までは掛け布団を使わずスリーパーや空調で調整すること、寝床には何も置かないことを挙げている。ぬいぐるみ・クッション・タオル・スタイ・ひも状のものはベビーベッドに入れない。転落防止のためのクッションも窒息のおそれがあるので置かない。大人用ベッドに取り付けるベッドガードは生後18か月未満には絶対に使わない。

使う期間が短いわりに場所を取るので、レンタルも現実的。ただし中古品・譲り受け品は必ず型番でリコール検索し、SG・PSC表示と製造年を確認する。古い製品は現行の安全基準を満たしていないことがある。

• 赤ちゃんが安全に眠れるように（こども家庭庁）
• 就寝時の子どもの窒息事故に注意（消費者庁）
• リコール情報サイト（消費者庁）
• SGマーク 乳幼児用品（製品安全協会）

健康保険加入者が出産すると子1人につき原則50万円が支給される。直接支払制度を使えば保険者から医療機関へ直接支払われ、窓口負担は差額だけになる。

期限・タイミング：分娩予約時〜入院前に医療機関と合意文書を取り交わす

医療機関によっては直接支払制度ではなく「受取代理制度」の場合があるので分娩予約時に確認。出産費用が50万円を下回ったときの差額は、自分で保険者に請求しないと受け取れないことが多い。健保組合独自の付加給付がある場合もあるので勤務先の規約を確認。事後申請の時効は出産日翌日から2年。

• 出産育児一時金（協会けんぽ）
• 出産育児一時金等について（厚生労働省）

ベビー用品はリコールが出ても保護者に届きにくい。年に1回、手元の製品の型番でリコール情報を検索する習慣をつけておく。

安全上の注意：中古品・お下がりは特に注意が必要。古い製品は現行の安全基準を満たしていない、リコール対象のまま流通している、取扱説明書がないといった問題が起きやすい。受け取る前にSGマーク・PSCマークと製造年を確認する。

ベビーベッド・抱っこひも・ベビーカー・チャイルドシート・歩行器は事故報告が多い製品群。妊娠中のうちに検索の仕方だけ知っておくと、後で譲り受けたときにすぐ確認できる。

• リコール情報サイト（消費者庁）
• 製品事故情報・リコール情報（NITE）
• SAFE-Lite 事故・リコール検索（NITE）
• SGマークとは（製品安全協会）

破水や陣痛がいつ来るか分からないので、妊娠36週に入る前に詰め終えて取り出しやすい場所に置く。産院が貸与・提供する品目は施設ごとに違うので、必ず産院の入院案内と突き合わせてから買う。

• マタニティパジャマ（前開き・授乳口つき）2〜3枚
• 産褥ショーツ 3〜4枚（帝王切開なら全開タイプ）
• お産用パッド 2〜3パック、母乳パッド 1パック
• 乳頭ケアクリーム 1本
• ペットボトル用ストローキャップ（陣痛中に寝たまま水分がとれる）
• 円座クッション 1個
• 骨盤ベルト 1〜2枚（産後すぐから）
• 退院時の赤ちゃんの服一式（短肌着・ドレスオール・おくるみ）
• 母子健康手帳、健康保険証（マイナ保険証）、印鑑、筆記用具

期限・タイミング：妊娠36週までに完成させる

お産用パッド・産褥ショーツ・パジャマは産院が用意することが多く、最も重複買いが起きるところ。産院の入院案内をもらってから買い足すのが鉄則。足りなくなったら家族に持ってきてもらえるので、詰め込みすぎない。分娩時は指先にパルスオキシメーターをつけて血中酸素飽和度を測るため、ジェルネイルやマニキュアは早めに落としておく。自家用車やタクシーをすぐ使えない場合に備え、地域の陣痛タクシー（妊婦の優先配車サービス）に事前登録できるか調べておくと安心。

• 出産準備リスト（アカチャンホンポ／参考）

新生児は退院直後から毎日沐浴させるので、退院前に一式そろえておく。

• ベビーバス 1個、バスマット、スポンジ
• 湯温計 1個（目視だけに頼らない）
• 沐浴布・沐浴ガーゼ 2〜3枚、ベビーソープ（泡タイプが扱いやすい）
• 湯上りタオル 2〜3枚
• ベビーローション・ワセリン
• 綿棒、つめ切りハサミ、体温計、温湿度計、鼻吸い器

安全上の注意：わずかな水深でも溺れるため、沐浴中は一瞬でもその場を離れない。呼び鈴や電話が鳴っても必ず赤ちゃんを抱えて移動する。消費者庁は、子どもが小さいうちは入浴後に浴槽の水を抜くことを習慣にするよう呼びかけている。

ベビーバスは実質1〜2か月しか使わない。空気を入れるタイプや折りたためるタイプにすると収納・処分が楽。ローションは肌に合うかどうかに個体差があるので、大容量をいきなり買わない。

• 御家庭内での子どもの溺水事故に御注意ください（消費者庁）
• 乳幼児の誤飲に関するヒヤリ・ハット調査（東京くらしWEB）

退院の瞬間から必要になるものだけを先に確定させる。それ以外は生まれてから買っても間に合うものが大半なので、この範囲に絞ると無駄が出にくい。

• 短肌着 3枚以上、コンビ肌着 5枚以上
• 新生児サイズ（50〜60cm）のロンパース 2枚以上、ドレスオール 2〜3枚
• おくるみ 1〜2枚、帽子・ミトン・ソックス 各1〜2
• ガーゼハンカチ 10枚以上
• 紙おむつ（新生児サイズ）1パック ※1日10〜15枚が目安
• おしりふき 1ケース、おむつ替えシート、おむつ用ゴミ箱
• 哺乳びん 1〜2本、替え乳首、洗浄ブラシ・専用洗剤・消毒グッズ
• 粉ミルクまたは液体ミルク 1個
• ベビー衣料用洗剤、ベビーハンガー 6〜10本

おむつは新生児サイズをまとめ買いしないこと。体重増加が早いとすぐSサイズに移り、余らせる家庭が非常に多い。1パックだけ用意して、実際に合ったメーカーが分かってから買い足す。肌着も生まれた季節と体格で必要枚数が変わるので、下限寄りで始める。

• 出産準備リスト（アカチャンホンポ／参考）

対象：会社員・公務員など健康保険の被保険者本人

健康保険の被保険者本人が出産のため会社を休み、給与が支払われない期間について、産前42日（多胎98日）・産後56日を対象に支給される。

期限・タイミング：時効は2年

配偶者の扶養に入っている人は対象外。申請書には医師・助産師の証明欄があるので、入院中に医療機関へ記入依頼しておくとスムーズ。

• 出産手当金（協会けんぽ）

対象：前年に課税対象の所得があった方

産休・育休で給与がゼロになると給与天引き（特別徴収）ができず、勤務先の届出で普通徴収に切り替わり自宅に納付書が届く。産休に入る前に給与担当と取扱いを確認しておく。

住民税は前年所得に対する後払いなので、収入が最も少ない育休1年目に「フルタイム時代の税額」が年4回の重い納付書で襲ってくる。払えないときは減免より先に納付相談（分割納付）が現実的。育休明けは特別徴収に自動では戻らず別途手続きが要る点にも注意。

• 給与からの特別徴収に関する手続き（新宿区）

対象：出産・育児を理由に退職した方

退職後に妊娠・出産・育児（3歳未満）で30日以上働けないとき、失業給付の受給期間を最大3年延長し通算4年まで権利を保存できる。住所地のハローワークへ申請。

期限・タイミング：延長申請をせずに1年経つと権利が消滅する

出産退職すると「失業給付はもらえない」と思い込んで手続きしない人が非常に多いが、延長しておけば子育てが落ち着いてから受給できる。代理人・郵送でも申請できる。

• 基本手当について（受給期間・延長）｜ハローワーク

生後4か月以内の赤ちゃんのいる新宿区内の家庭

母子健康手帳に添付されている「すくすく赤ちゃん訪問連絡票（出生通知票）」を出産後すぐに健康づくり課へ送付するか、電話または電子申請で申し込む。生後4か月以内の赤ちゃんのいる新宿区内の家庭が対象で、訪問指導員（助産師・保健師等）が発育確認や育児相談のため無料で訪問する。

• すくすく赤ちゃん訪問（新宿区）

対象：産休・育休を取る方

勤務先が年金事務所へ申出書を提出することで、産前産後休業・育児休業期間中の健康保険料・厚生年金保険料が本人分・事業主分ともに免除される。

期限・タイミング：休業期間中に申出（事後申請不可のケースあり）

免除期間も年金額の計算では保険料を納めたものとして扱われる。自営業（国民年金）は出産予定月の前月から4か月間（多胎は6か月間）が免除で、市区町村へ届出する。

• 育児休業期間中の保険料免除（日本年金機構）
• 国民年金保険料の産前産後期間の免除制度

対象：産休・育休でその年の収入が減る方

控除上限はその年の所得で決まるため、産休・育休で給与が減った年に前年基準の額で寄附すると自己負担が2,000円で済まなくなる。寄附する前に見直す。

期限・タイミング：寄附をする前（遅くともその年の12月まで）

出産手当金・育児休業給付金は非課税なので、体感の収入があっても控除上限には一切効かない。所得がほぼゼロなら寄附は全額自己負担になる。さらに、医療費控除で確定申告をするとワンストップ特例が無効になるため、確定申告書に寄附金控除も書き直さないと、ふるさと納税分が丸ごと控除されない。

• ふるさと納税のしくみ 税金の控除について（総務省）

父または母が、出生証明書付きの届書と母子健康手帳を持って役所へ提出する。届出先は本籍地・出生地・届出人の住所地のいずれか。

期限・タイミング：生まれた日を含めて14日以内

最終日が土日祝なら翌開庁日まで。名前に使える文字は常用漢字・人名用漢字・かな・カナのみ。夜間休日窓口では母子手帳を一旦預かりになることがある。

• 出生届（新宿区）

生計中心者（恒常的に所得が高い方）が、マイナポータルのぴったりサービス・郵送・窓口で認定請求を行う。

期限・タイミング：出生日の翌日から15日以内

15日特例を逃すと申請日の翌月分からになり、さかのぼって支給されない。金額は3歳未満15,000円／3歳〜高校生年代10,000円／第3子以降一律30,000円。支給は偶数月の年6回。公務員は勤務先へ申請。

• 児童手当（新宿区）
• 児童手当制度のご案内（こども家庭庁）
• ぴったりサービス（マイナポータル）

勤務先の健康保険なら被保険者の勤務先へ扶養追加の届出、国民健康保険なら区市町村の窓口で加入手続きをする。

期限・タイミング：出生から14日以内が目安

子ども医療費助成（マル乳）の申請に健康保険の情報が必要なので、先に保険加入を済ませる。健康保険証は廃止済みで、マイナ保険証または資格確認書で確認する。

• 国民健康保険の届出について（新宿区）

対象：国民年金第1号被保険者で、1歳未満の子を養育する父母

2026年10月から、自営業・フリーランスなど国民年金第1号被保険者が1歳未満の子を養育する期間の保険料が、申請により免除される。所得制限はなく、免除された期間も納付済みとして満額の老齢基礎年金に反映される。

期限・タイミング：子が1歳になるまでの期間が対象（制度開始は2026年10月1日）

実母は産前産後免除に引き続く9か月間（合わせて最大13か月）、父・養父母は養育開始月から子が1歳になる前月まで最大12か月。父母それぞれが対象になり得る。産前産後免除とは別の申請なので忘れずに。窓口は市区町村の国民年金窓口。

• 令和8年10月から国民年金保険料の育児免除制度が始まります（日本年金機構）

マイナポータルから公金受取口座を登録しておくと、給付金の申請時に添付書類を省略できる。

東京都の018サポートの申請には、対象の子どもまたは申請者の公金受取口座が必須。先に登録しておくと詰まらない。

• 公金受取口座登録制度（デジタル庁）
• マイナポータル

住民登録後に交付申請書が届くので、郵送・スマホ・パソコン等で申請する。受取りは法定代理人（親）が同行して窓口で行う。

018サポートのマイナンバーカード申請、こども誰でも通園事業の認定申請、児童手当のぴったりサービス申請で子どものカードが必要になるので早めに作ると効率的。1歳未満は顔写真不要。

• マイナンバーカードについて（新宿区）
• マイナンバーカード総合サイト

東京都出産・子育て応援事業。子1人あたり10万円相当のギフトポイントが支給される。2026年1月1日〜2027年3月31日に生まれた子は「赤ちゃんファースト＋」として3万円分が自動で上乗せされ、計13万円相当になる（追加の手続きは不要）。018サポートの申請と同時に申請できる。

対象は「令和7年4月1日以降に生まれ」「出生日時点の住所が都内」であること。都で対象確認後、申請からおおむね4か月程度でギフトカードが届く。

• 東京都出産・子育て応援事業（東京都福祉局）
• 赤ちゃんファースト（東京都公式）

産後は本人も家族も赤ちゃんに気を取られる。大量出血・高熱・強い頭痛・呼吸困難は、産んだ施設にすぐ連絡すべきサイン。

• 悪露が急に増えた、レバー状の塊が続く — 分娩後24時間〜12週の異常出血。発熱や子宮の圧痛を伴うことがある
• 突然の、過去に経験のない頭痛／手足のしびれ・麻痺を伴う頭痛 — 直ちに脳神経外科へ
• 発熱を伴う頭痛 — 髄膜炎・脳炎の可能性
• 突然の強い呼吸困難＋胸痛・血圧低下・頻呼吸 — 肺血栓塞栓症などを考え緊急
• 乳房全体の硬結・圧痛・熱感 — 乳腺炎。自分でマッサージして改善しないなら外来へ
• けいれん — 子癇は産後にも起こる（産褥子癇）

帝王切開・多胎・高年出産は産後の異常出血のリスク因子として挙げられている。／乳腺炎で抗菌薬を飲むと授乳できない、というのは多くの場合誤解。授乳中の薬は国立成育医療研究センターで確認できる。

• 分娩中・産褥期に起こり得る症状（日本産婦人科医会 研修ノート）
• 授乳と薬について知りたい方へ（国立成育医療研究センター）

都内在住の0〜18歳の子ども1人につき月5,000円（年最大6万円）が支給される。所得制限なし。親子のマイナンバーカードで新規申請できる。

期限・タイミング：支給回ごとに申請期限あり（令和8年度は8月支給分＝R8.7.1、12月支給分＝R8.11.1、R9.4月支給分＝R9.3.1）

申請には対象の子どもまたは申請者の公金受取口座が必要。既に受給していれば原則再申請不要。別途「子育て応援＋」として0〜14歳に11,000円が申請不要で支給される。

• 018サポート（東京都公式）
• マイナンバーカードで新規申請
• その他の方法での新規申請

マタニティブルーズは産後1〜2週でおさまるのに対し、産後うつ病は症状が2週間以上続く。罹患率は約10%で、産後3か月以内の発症が多い。産婦健診ではEPDSという質問票でスクリーニングが行われる。

EPDSは診断ではなくスクリーニング。点数が高い＝病気ではないし、点数が低くてもつらければ相談してよい。／医会は「自殺念慮がある場合、自責感が強い場合、家事・育児が行えない場合は精神科受診が必要」と明記している。／産後に涙もろくなること自体はごく普通のこと（マタニティブルーズの発症率は約30〜50%）。／これはパートナーが読んでおくべき項目でもある。

• 産後うつ病について教えてください（日本産婦人科医会）
• マタニティブルーズについて教えてください（日本産婦人科医会）
• まもろうよ こころ（厚生労働省）
• 電話相談窓口一覧（厚生労働省）

厚生労働省は「ボツリヌス菌は熱に強いので、通常の加熱や調理では死にません。1歳未満の赤ちゃんにハチミツやハチミツ入りの飲料・お菓子などの食品は与えないようにしましょう」と明記している。

安全上の注意：「加熱すれば大丈夫」は誤り。芽胞は100℃数分間の加熱でも生き残ることがある。はちみつ入りの飲料・お菓子・パン・のど飴なども対象なので、原材料表示を確認する。

初期症状は「便秘が数日間続く」ことで、次いで全身の筋力低下、哺乳力の低下、泣き声が小さくなる、無表情、首がすわらなくなる、と進む。便秘から始まるため見逃されやすい。／1歳以上になれば避ける必要はない。

• ハチミツを与えるのは1歳を過ぎてから（厚生労働省）
• ハチミツによる乳児のボツリヌス症（消費者庁）

こども家庭庁が示す乳幼児突然死症候群（SIDS）の予防策は、①1歳になるまであおむけに寝かせる ②無理のない範囲で母乳育児を ③たばこをやめる、の3点。発症は生後2〜6か月に多い。

安全上の注意：窒息のリスクを下げる5点として、寝具は硬めで平坦なものに、1歳になるまで掛け布団は使わずスリーパーや空調で調整、寝床には何も置かない、睡眠環境製品は正しく使う、赤ちゃん専用の寝床が安心につながる、が挙げられている。特に危険な添い寝として、眠気を催す薬を飲んでいる／飲酒した／赤ちゃんが早産や低出生体重で生まれた、の3条件が明示されている。ソファでは寝かせない。

SIDSは窒息事故ではなく原因不明の病気で、両者は区別されている。公式ページには「予防策をお示しするものであり、当該行為を禁止するものではありません」という注記もある。／母乳の表現は「できるだけ母乳で」から「無理のない範囲で母乳育児を」に改められた。母乳が出ないことを責める文脈ではない。／寝返りを自分でうつようになったら、あおむけに戻し続ける必要はなく、周囲に何も置かないことが重要になる。

• 赤ちゃんが安全に眠れるように（こども家庭庁）
• こどもの事故防止ハンドブック（こども家庭庁）

こども家庭庁は、泣きやませるために激しく揺さぶったり口をふさいだりしてはいけないとしたうえで、対処として「安全な場所に寝かせて、その場を離れて、自分がリラックスする」ことを案内している。

安全上の注意：危険なのは頭が前後に激しく揺さぶられる状態で、首や体をしっかり支えた「高い高い」や横向き抱っこなど通常のあやしで乳幼児揺さぶられ症候群になることはない、と公式に明記されている。過度に怖がる必要はない。

日本小児科学会は「深呼吸をして10数える」「柵付きのベビーベッドなど安全なところに仰向けに寝かせ、部屋を出て、5〜10分ごとに呼吸状態を確認する」と具体的に示している。一度離れるのは正しい対処であって、放棄ではない。／祖父母やシッターなど預ける相手にも、この危険性を知っているか確認するよう学会が推奨している。

• 赤ちゃんが泣きやまない〜泣きへの理解と対処のために〜（こども家庭庁）
• 乳幼児揺さぶられ症候群防止パンフレット（日本小児科学会）

対象：口唇口蓋裂・心疾患・停留精巣・斜視などの手術・治療が決まった場合

18歳未満で身体に機能障害があり、手術等で確実な治療効果が期待できる子どもの医療費自己負担を軽減する制度（原則1割・所得別の月額上限つき）。区市町村の医療助成担当へ申請。

期限・タイミング：原則として治療開始前の事前申請（さかのぼれない）

身体障害者手帳がなくても「放置すると将来障害を残す」と認められれば対象になる点が知られていない。子ども医療費助成（マル乳）があるので不要と思われがちだが、所得区分によってはこちらが先に適用される。

• 自立支援医療制度の概要（厚生労働省）
• 自立支援医療（育成医療）（新宿区）

「真夏じゃないから」「エアコンで冷やしてから停めたから」「浮き輪があるから」「低いところだから」は、どれも実測データや事故報告で否定されている。

• 車内放置 — 10月・最高気温約27℃でも日が射せば車内は約48℃。エアコンで25℃に冷やしてエンジンを停めても約1時間後には51.3℃に達した。短時間でも絶対に残さない
• 入浴 — 子どもは声や音を出さず静かに溺れることがある。浮き輪の使用中でも事故が起きている。入浴後は浴槽の水を抜くことを習慣に
• 転落 — おむつ替え台のベルトを使っても確実な転落防止にはならない。窓は補助錠、網戸は転落防止にならない、ベランダの室外機は手すりから60cm以上離す
• やけど — テーブルクロスやランチョンマットは使わない。抱っこしたまま熱い飲み物を扱わない。市販の冷却シートはやけどの手当てには使えない

子どもが車内から鍵を閉めて閉じ込められる事故もあるため、車の鍵は子どもに持たせない。／子どもは大人の後に浴室に入れ、先に出す。洗濯機やバケツに水をためたままにしない。

• 真夏でなくても車内での熱中症に注意しましょう（消費者庁）
• 御家庭内での子どもの溺水事故に御注意ください（消費者庁）
• 子どもの転落事故に注意！（消費者庁）
• こどもを事故から守る！事故防止ポータルサイト（こども家庭庁）

日本小児科学会の「こどもの救急」は、体温の高さより「水分・尿・機嫌・呼吸」で判断する設計になっている。生後3か月未満の発熱は、他の症状にかかわらず連絡してよい。

• 生後3か月未満の発熱 — 元気そうに見えても別扱い。迷わず連絡する
• けいれんが5分以上続く／繰り返す／意識が戻らない／唇が紫のまま — 救急車
• 5分以内に止まっても、初めてのけいれん・頭を打った後・熱がないけいれんは受診
• 胸がペコペコ凹む呼吸（陥没呼吸）、唇の色が悪い、呼吸があらく苦しそう
• 水分が取れない、おしっこが出ない・おむつがいつものように濡れない
• あやしても笑わない、視線が合わない、ずっとうとうとしている、痛み刺激に反応しない
• 激しく泣いては急に泣き止みぐったりするのを繰り返す＋嘔吐や血便（腸重積）
• 血や胆汁（黄色・緑）を吐く、コーヒーの残りかすのようなものを吐く
• おまた（陰のう・股のつけね）がふくらんでいる（嵌頓ヘルニア）
• 頭を強く打った — 数十センチの高さからの転落でも頭蓋骨骨折や頭蓋内損傷のおそれがある

逆に「元気がある／水分は取れている／あやすと笑う／おむつがいつも通り濡れている」がそろえば、38℃あっても自宅で様子を見る方向になる。／「こどもの救急」は生後1か月未満は対象外。生後1か月未満は自己判断せず産院・かかりつけへ。

• こどもの救急（日本小児科学会）
• 発熱（38℃以上）
• けいれん・ふるえ
• 泣き止まない
• 0〜1歳児のベッドからの転落事故に御注意ください（消費者庁）

新宿区では、子育て中の不安や悩みについて精神科医や心理士に個別相談できる予約制の「親と子の相談室」（東新宿保健センター）と、子育て中の母親同士が日々の悩みを話せる「オリーブの会」（心理士同席）を実施している。

「叩いてしまいそう」という言葉に特化した単独の相談窓口名は確認できなかった。新宿区では子育て中の心理的な不安・悩み全般の相談窓口として「親と子の相談室」（精神科医・心理士による個別相談）と「オリーブの会」（母親同士のグループ）を案内している。

• 子育て中のお母さん・お父さんのこころ相談（新宿区）

生後4か月以内の赤ちゃんのいる新宿区内の家庭

新宿区では生後4か月以内の赤ちゃんがいる家庭を助産師・保健師が訪問する「すくすく赤ちゃん訪問」を実施している。母子健康手帳に添付の「すくすく赤ちゃん訪問連絡票（出生通知票）」を出産後すぐに健康づくり課（担当保健センター）へ送付するか、電話または電子申請（LoGoフォーム）で申し込む。

練馬区の「こんにちは赤ちゃん訪問」に相当する新宿区の制度名は「すくすく赤ちゃん訪問」。申込先の電子申請フォームは居住地区を担当する保健センター（牛込・四谷・東新宿・落合）ごとに異なる。

• すくすく赤ちゃん訪問（新宿区）

新宿区医師会区民健康センターで休日診療（内科・小児科。土曜17時～22時、日曜・祝日・年末年始9時～22時＜小児科は9時～17時＞）を実施しているほか、国立国際医療センター内「しんじゅく夜間こども診療室」（原則15歳以下対象、月～金19時～22時、土日祝・年末年始18時～22時）がある。

受診の際は事前に電話連絡が必要。外科的なケガ・骨折・やけどは診療対象外の場合がある。

• 区内の休日診療・夜間診療（新宿区）

所得制限あり（扶養親族数に応じた限度額を超えないこと）

新宿区の児童育成手当（育成手当）は、父母の離婚・死亡等の要件に該当する18歳到達後最初の3月31日までの児童を扶養している方に、児童1人につき月13,500円を支給する（障害手当は月15,500円）。申請は児童育成担当課育成支援係（本庁舎2階16番窓口）で受け付けている。

所得制限があり、限度額を超えると支給されない（詳細はPDF参照）。

• 児童育成手当（新宿区）

新宿区に住民登録がある妊婦

新宿区では、母子健康手帳交付時などに保健センターで看護職による面談「出産・子育て応援事業（ゆりかご・しんじゅく）」を実施しており、面談当日に「妊婦支援給付金」（5万円相当）の申請書を受け取れるほか、後日「ゆりかご応援ギフト」（1万円相当）が簡易書留で届く。

練馬区にあるような「子育てスタート応援券8枚」という商品券冊子の制度は新宿区では確認できなかった。新宿区では面談＋現金給付（妊婦支援給付金）＋ギフト（ゆりかご応援ギフト）という形式になっている。

• 出産・子育て応援事業（ゆりかご・しんじゅく）（新宿区）

新宿区に住所を有する母の子で平成31年4月1日以降に出生した新生児

妊娠届出時に交付される「新生児聴覚検査受診票」を都内委託医療機関で使用すると3,000円の助成が受けられる（利用期限は生後50日まで）。里帰り等で受診票が使えず自費受診した場合は、費用の一部助成を別途申請できる。

期限・タイミング：受診票の利用期限は生後50日に達する日まで

区民税非課税世帯・生活保護世帯には無料で検査が受けられる保健指導票の交付もある。

• 新生児聴覚検査（新宿区）

出生時体重2,000g以下、または生活力が特に薄弱で身体機能に特定の症状が見られる未熟児

出生時体重が2,000グラム以下、または生活力が特に薄弱で身体機能に特定の症状が見られる未熟児の入院治療について、必要な医療費の一部を負担する制度。保健センターで養育医療給付申請書・意見書等を受け取り、担当の保健センターへ提出する。

• 未熟児養育医療の給付（新宿区）

原則、産後2か月以内の産婦（1か月児健康診査は生後28日～41日の児が対象）

令和8年10月1日以降、都内契約医療機関で受診する産婦健康診査（原則産後2か月以内、1回あたり上限5,000円、最大2回）と1か月児健康診査（生後28～41日、6,000円、1回）について、都内共通の受診票を使うことで一部公費負担が受けられる。

期限・タイミング：制度開始日：令和8年10月1日（受診票が手元にあっても令和8年9月30日までは使用不可）

この制度は令和8年10月1日から新たに始まるもので、今日時点（令和8年9月上旬）ではまだ利用できない。また新宿区のこのページは「産婦健康診査」と「1か月児健康診査」が一体の制度として案内されており、練馬区の「産後2回まで」に相当するのは産婦健康診査部分（最大2回・1回5,000円上限）。

• 産婦健康診査・1か月児健康診査（新宿区）

母子とも新宿区に住民登録があり、産後ケアを必要とし、医療行為・入院加療の必要がない方

新宿区の産後ケア事業には、支援施設に宿泊するショートステイ型（1泊2日～6泊7日）、日帰り通所のデイサービス型（2回）、助産師が自宅訪問するアウトリーチ型（赤ちゃん1人につき3回まで、1回1,000円）の3種類がある。利用には妊娠7か月（24週）以降、利用予定日の2週間前までの事前登録申請が必要。

「産前産後支援事業」（家事支援）とは別の事業であり、この産後ケア事業では家事支援はできない。

• 新宿区産後ケア事業のご案内（新宿区）

母子健康手帳の交付を受け、里帰り等で受診票を使用できなかった方

里帰り等やむを得ない理由で妊婦健康診査受診票または新生児聴覚検査受診票が使用できず自費で受診した場合、費用の一部を助成する。それぞれ専用の申請書と母子健康手帳のコピー、領収書等を健康づくり課へ提出する（郵送可）。

期限・タイミング：出産（出生）日から1年間

妊婦健康診査費と新生児聴覚検査費は、それぞれ別の申請書・添付書類が必要。新生児聴覚検査費の助成上限は3,000円。

• 里帰りなどの妊婦健康診査及び新生児聴覚検査の費用の助成について（新宿区PDF）

1か月健診が済むまで本格的な外出はほぼないので、生まれてから体格と生活動線を見て選んでも間に合う。実際に赤ちゃんを乗せて試せるのが大きい。

• 抱っこひも 1〜2個（新生児から使えるか、いつから使えるかを確認）
• ベビーカー 1台（A型＝新生児から、B型＝腰すわり後）
• レインカバー、日よけなどの小物
• 授乳ケープ 1枚

安全上の注意：抱っこひもは転落・窒息の事故報告が多い。物を拾うなど前にかがむときは必ず手で子どもを支え、抱き上げ・降ろしは低い姿勢で行う。バックルの半ロック（留めたつもり）が典型的な事故原因なので、装着のたびに留め具とベルトのゆるみを確認する。ベビーカーは必ずシートベルトを装着し、ハンドルに重い荷物を掛けない。子どもを乗せたままエスカレーターや階段を使わない。

抱っこひもは装着者ごとに合う合わないが大きい。産前にネットで買い切るより、産後に実店舗で赤ちゃんを入れて試すほうが満足度が高い。ベビーカーは住まいの階段・エレベーター・玄関幅を測ってから決めないと「重くて使わない」になりやすい。

• 抱っこひもからの転落や窒息に注意！（消費者庁）
• ベビーカーからの転落などに注意！（消費者庁）
• 子どもの事故（国民生活センター）

対象：育児休業を取る方

勤務先経由でハローワークへ申請する。休業前賃金の67%（181日目以降50%）に加え、要件を満たせば出生後休業支援給付金13%が上乗せされる。

期限・タイミング：初回は育休開始から4か月を経過する日の属する月の末日まで

出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金は申請忘れが起きやすい。保育園に入れず育休を延長する場合は「保育利用保留通知書」が必要になるため、保育園の申込み自体が延長要件としても重要。

• 育児休業等給付について（厚生労働省）
• 両立支援（厚生労働省）

対象：配偶者が産休・育休で収入が減った方

育休で配偶者の年間所得が下がった年は、もう一方が配偶者控除・配偶者特別控除を受けられる。年末調整で「給与所得者の配偶者控除等申告書」を勤務先へ出す。

期限・タイミング：年末調整（11〜12月）。出し忘れても翌年の確定申告で取り戻せる

育児休業給付金・出産手当金・出産育児一時金はすべて非課税で「合計所得金額」に入らないため、体感より判定所得はずっと低い。年をまたぐ育休の2年目は所得ほぼゼロで満額を取れることが多いのに、「うちは共働きだから無関係」と申告書を白紙で出してしまうのが最頻の取りこぼし。

• 配偶者控除（国税庁 No.1191）
• 配偶者特別控除（国税庁 No.1195）

妊婦健診・分娩入院費に加え、通院の電車バス代まで世帯で合算して申告できる。出産した年の翌年、税務署へ確定申告（e-Tax可）する。

期限・タイミング：出産した年の翌年2月16日〜3月15日（還付申告は5年さかのぼれる）

出産育児一時金50万円は医療費から差し引くが、出産手当金は差し引かない。ここを混同して「一時金で相殺されるから」と諦めるのが最も多い取りこぼし。交通費は領収書がなくても家計簿等の記録で説明できればよい。タクシー代は陣痛など電車バスが困難な場合のみ、里帰りの帰省交通費は対象外。

• 医療費控除の対象となる出産費用の具体例（国税庁 No.1124）
• 出産のために欠勤した場合に給付される出産手当金（国税庁 質疑応答事例）
• 還付申告（国税庁 No.2030）

勤務先の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に子どもを記載する。

16歳未満の子は所得税の扶養控除の対象外だが、住民税の非課税限度額の判定に影響するため「16歳未満の扶養親族」欄への記載が必要。出産した年は医療費控除（出産費用・通院交通費）も該当しやすい。

• 扶養控除（国税庁）

東京都認定事業者と直接契約してベビーシッターを利用し、領収書・利用明細書・要件証明書を添えて区へ補助金申請する。時間単価は日中2,500円／夜間3,500円。

期限・タイミング：利用の都度、毎月15日締切

契約時に「ベビーシッター利用支援事業を活用したい」と必ず伝えること。利用日以前の発行日の「ベビーシッター要件証明書」が必須。入会金・会費・交通費・キャンセル料は対象外。補助上限は年度あたり児童1人144時間（障害児・ひとり親・多胎児は288時間）。

• 新宿区ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）（新宿区）
• ベビーシッター利用支援事業（東京都福祉局）
• 認定事業者一覧（東京都）

区内に在住・在勤・在学する生後43日以上の児童の保護者

新宿区ファミリー・サポート・センターは、区内在住・在勤・在学で生後43日以上の児童の保護者（利用会員）に、援助を行いたい18歳以上の方（提供会員）を紹介する会員制の相互援助活動。利用時間は午前6時～午後10時、利用料金は1時間800円（早朝・夜間・年末年始は900円）。登録には利用会員向け説明会への参加が必要。

病児・病後児預かりは別登録が必要（1歳以上小学6年生まで、1時間1,000円）。

• 新宿区ファミリー・サポート・センター（新宿区）

令和7年4月1日以降に出産し、申請日時点で新宿区に住民登録があり、他の自治体で妊婦支援給付金による支給を受けていない産婦

新宿区の「妊婦支援給付金」2回目は、令和7年4月1日以降に出産した産婦を対象に、妊娠していた子どもの人数×5万円相当（現金または電子ギフトを選択）を支給する制度。申請書は出産後の「すくすく赤ちゃん訪問」実施時に渡される。

練馬区の「ねりママ子育て応援金」という名称の制度ではなく、新宿区では「妊婦支援給付金」という名称。支給水準（子の人数×5万円相当）は共通するが、他の自治体で既に妊婦支援給付金の支給を受けている場合は対象外。

• 妊婦のための支援給付事業（新宿区）

都外受診、医療証未提示・未提出、医療証を取り扱わない医療機関での受診など、通常のマル乳・マル子・マル青医療証が使えなかったケースに該当すること

都外の医療機関で受診した場合や医療証が使えなかった場合、入院時食事療養費を支払った場合など、健康保険適用の自己負担分を一旦支払ったときは、「子ども医療費助成申請書」と医療機関発行の領収書原本を児童育成担当課子ども医療・手当係または各特別出張所に提出することで払い戻しを受けられる。所得制限はない。

• 子ども医療費助成（新宿区）

対象：育休明けに給与が下がる方

育休明けに時短勤務等で給与が下がったとき、本人の申出で標準報酬月額を実態に合わせて改定し、健康保険料・厚生年金保険料を下げられる。事業主が年金機構へ届け出る。

期限・タイミング：育休終了後、3か月分の給与が確定した時点で申出

通常の随時改定は2等級差が必要だが、この特例は1等級差でよく、固定的賃金の変動も要らない。本人の申出が起点なので、黙っていると高い保険料のまま。ただし下げると将来の年金も下がるので、次の「養育期間のみなし措置」と必ずセットで出す。

• 育児休業等終了時報酬月額変更届の提出（日本年金機構）

対象：育休中で学び直しをしたい方

育休中も雇用保険の被保険者なので、在職者として教育訓練給付金で資格取得ができる（専門実践教育訓練は最大80%給付）。

「離職者向けの制度」と思われがちだが、支給対象は受講開始日に被保険者である在職者で、育休中も被保険者資格は続くため対象になる。専門実践は受講開始の原則2週間前までに訓練前キャリアコンサルティングと受給資格確認が必要で、講座を申し込んでから気づくと間に合わない。

• 教育訓練給付金（厚生労働省）
• 教育訓練休暇給付金（厚生労働省）

対象：育休明けに時短勤務をする方

2歳未満の子を養育するため所定労働時間を短縮して働き、賃金が下がった雇用保険被保険者に、賃金の10%相当額が支給される新しい給付。事業主経由でハローワークへ申請する。

期限・タイミング：初回申請は最初の支給対象月の初日から4か月以内

できたばかりで会社の人事も把握しておらず、自分から申し出ないと事業主が手続きしないことがある。賃金が時短前の90%超だと支給率が逓減し、100%以上だと不支給。支給限度額は毎年8月1日に改定される。

• 育児休業等給付について（様式・リーフレット／厚生労働省）

対象：3歳未満の子を養育中で給与が下がった厚生年金被保険者（父母どちらでも）

3歳未満の子を養育中に時短勤務等で給与が下がっても、養育開始前の高い標準報酬月額で将来の年金額を計算してもらえる特例。事業主経由で年金事務所へ申出書を出す。

期限・タイミング：子が3歳になる誕生月の前月まで。さかのぼれるのは申出日の前月までの2年間だけ

この一覧で最も見落とされやすい制度。会社が案内しないことが多く、申し出ないと一生適用されない。保険料が安くなるわけではなく「将来の年金額を守る」制度なので目先の得が見えず後回しにされる。転職したら事業所ごとに申出書が必要。退職後でも本人が直接提出できる。

• 養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置（日本年金機構）

1歳～1歳6か月頃のお子さんの保護者（歯科相談自体は区内在住の1歳児が対象）

新宿区では、栄養士による「1歳児食事講習会」（1歳～1歳6か月頃対象、予約不要）と、むし歯の有無・歯並び等を診る「はじめて歯科相談」（1歳児対象、予約不要・無料）が同日に開催されている。

「育児栄養歯科相談」という単一名称の事業は確認できなかった。新宿区では栄養（1歳児食事講習会）と歯科（はじめて歯科相談）がそれぞれ別ページで案内されつつ、同日開催という形になっている。2歳児向けには「にこにこ歯科相談」もある。

• 食事講習会・食事相談（新宿区）
• 子どもの歯科健診・相談（新宿区）

離乳の開始は生後5〜6か月ごろが目安。始まる1〜2週間前に最小限を買い、進み具合に合わせて足していくのが無駄がない。

• 小さめのスプーン 1〜2本と小皿（最初はこれで足りる）
• すりつぶし・裏ごし用の調理器具
• お食事エプロン 2〜3枚
• 小分け冷凍容器（作り置き用）
• ベビーチェア 1台（腰すわりに合わせて。5か月時点で焦らなくてよい）
• ベビーフード 数点（外出時と体調不良時の保険）

安全上の注意：食品による窒息・誤嚥は重大事故につながる。消費者庁は、ミニトマトやぶどうなど球状の食品は丸ごと与えず4等分すること、硬い豆やナッツ類は5歳以下には食べさせないことを明確に求めている。食べているときは姿勢を良くし、食べることに集中させる。

「セット」で買うと使わない道具が必ず余る。スプーンと小皿、すりつぶせる器具だけで始めて、進み方を見てから買い足すほうがよい。この時期は行動範囲が一気に広がるので、食事用品の準備と並行して部屋の安全対策も見直す。

• 食品による子どもの窒息・誤嚥事故に注意！（消費者庁）
• 母子保健（授乳・離乳の支援ガイド／こども家庭庁）

消費者庁は「硬い豆やナッツ類は5歳以下の子どもには食べさせないでください」「ミニトマトやブドウ等の球状の食品は乳幼児には4等分する」と明記している。

安全上の注意：平成26〜令和元年の6年間で、食品の誤嚥による窒息死は14歳以下80名、うち5歳以下が73名と9割を占める。0〜5歳には、乾いたナッツ・豆類、もちや白玉団子など粘着性の高い食材、いか・こんにゃくなど弾力があり噛み切りにくい食材は使わない。

4等分の対象として、ミニトマト、ぶどう、さくらんぼ、個装チーズ、うずらの卵が例示されている。皮を取り除くことも推奨。／節分の豆まきは個包装のものを使い、後片付けを徹底する。／「泣いているこどもをあやそうとして食べ物を与えるのはやめる。眠そうなときに食事をさせることも避ける」とされている。

• 食品による子どもの窒息・誤嚥事故に注意！（消費者庁）
• こどもの事故防止ハンドブック 窒息・誤飲事故（こども家庭庁）

原則は「吐かせずに、同じものを持って受診」。ボタン電池・磁石・鋭利なもの・洗剤・たばこ・薬・コインは、症状がなくても急いで受診する。灯油・除光液・農薬・殺虫剤は救急車。

安全上の注意：ボタン電池は消化管内で電流が流れてアルカリ性の液体をつくり、短時間で消化管を損傷する。複数の磁石は腸壁を挟んでくっつき、穿孔や腸閉塞を起こすおそれがある。どちらも症状がなくても急いで受診する。

大きさの目安は、消費者庁「3歳児の口の大きさは約4cm。これより小さいものは口に入る」、東京消防庁「トイレットペーパーの芯を通る物は危険」。／ボタン電池を使う機器は電池蓋をテープで固定し、使用済みも速やかに処分する。テーブルへの「ちょい置き」もしない。／液体の入った缶に吸い殻を捨てるとニコチンが溶け出して危険。／東京消防庁管内では、月齢では9か月が最多、時間帯は夕方から夜に多い。

• こどもの事故防止ハンドブック 誤飲対処早見表（こども家庭庁）
• 「磁石」や「吸水樹脂ボール」の誤飲に注意！（消費者庁）
• 子どもの窒息・誤飲事故（東京消防庁）

生後3か月～6か月未満の乳児（新宿区在住）

新宿区では生後3か月～6か月未満を対象に「3～4か月児健診」を無料で実施している。内容は問診・計測・診察・個別相談（育児・離乳食・歯等）で、担当の保健センターで受診する。日程は個別に通知される。

練馬区版の「4か月児健康診査」という単独の名称・区分ではなく、新宿区では「3～4か月児健診」として実施（対象は生後3か月～6か月未満）。

• 子どもの健診：新宿区

出生後～1歳未満（新宿区在住）

新宿区では出生後～1歳未満（標準接種時期：生後5か月～8か月未満）を対象にBCGを定期接種として1回、無料で実施している。予診票は生後1か月到達月下旬に、他の乳児期ワクチンとまとめて発送される。

期限・タイミング：1歳の誕生日前日まで（標準接種時期は生後5～8か月未満）

• 子どもの予防接種：新宿区

対象：保育所等に通っていない生後6か月〜3歳未満の子

親の就労に関係なく、未就園児が時間単位で保育施設を利用できる制度。2026年度から子ども・子育て支援法に基づく給付として全国の自治体で実施されている。国の基準では子ども1人あたり月10時間が利用上限（自治体独自の上乗せがある場合もある）。

期限・タイミング：生後6か月〜3歳未満（未就園児）

利用時間の上限・利用料・申込方法は自治体ごとに異なる。まずお住まいの自治体の案内ページで「こども誰でも通園」を確認する。

• こども誰でも通園制度について（こども家庭庁）

対象：育休明けに認可保育所へ入れず、復職を控えている方

一時預かり型とは別の制度。0歳児クラスに申し込まず育休を1年取って1歳の誕生日に復職する人などが、認可保育所に入れるまでの間ベビーシッターを低額で使える。

保育園に落ちなくても対象になり得る（0歳児クラスに申し込まず1歳まで育休を取るケース）。事前に区市町村の対象者通知書が必要で、実施していない区市町村もある。

• ベビーシッター利用支援事業（事業者連携型）（東京都福祉局）

対象：認証保育所・認可外保育施設を利用する方

東京都独自に、認可だけでなく認証保育所・認可外保育施設の保育料も助成される。2025年9月1日から0〜2歳児クラスの第1子も所得制限なしで無償化の対象になった。

「3〜5歳の無償化（国制度）」と混同されやすいが、これは0〜2歳の都独自分。認可は自動適用でも、認証・認可外は保護者からの申請制で、年度ごとに申請書・在籍証明・領収書の提出を求められることが多い。申請忘れはさかのぼれないことが多い。

• 保育料等の無償化について（東京都福祉局）
• 認可保育園等を利用する全てのお子さんの基本保育料は無償です（新宿区）

生後6～7か月

新宿区では「6～7か月児健診」（計測・診察）を都内委託医療機関で実施している。受診票は3～4か月児健診の際にあわせて配布される。

練馬区版の「6か月児健康診査」に相当する単独名称の健診はなく、新宿区では「6～7か月児健診」として実施（内容は計測・診察のみ）。

• 子どもの健診：新宿区

区内在住で生後6か月以上、集団保育が可能な子（認可保育園等に在籍していないこと）

新宿区の認可保育園・認定こども園等での「一時保育」は、区内在住で生後6か月以上の集団保育が可能な子が対象（既に認可保育園等に在籍している子は利用不可）。区立園の利用には、オンラインシステム「ミチシルベ」での事前の利用者登録（アカウント作成・面談予約）が必要。私立園は各園に直接問い合わせる。

練馬区版の「乳幼児一時預かり」という名称ではなく、新宿区では「一時保育」という名称で、認可保育園・認定こども園・保育ルーム・事業所内保育所で実施している。

• 一時的な保育サービスに関する情報：新宿区
• 認可保育園・認定こども園等の一時保育：新宿区

新宿区内在住の19歳未満

新宿区は19歳未満（区内在住）を対象にインフルエンザ予防接種の費用助成を実施している。自己負担額は不活化ワクチン700円/回、経鼻生ワクチン1,400円/回（生活保護受給世帯等は無料）。接種回数は原則2回（13歳以上で接種期間中に13歳に達した場合等は原則1回）。

期限・タイミング：例年10月1日～翌年1月31日ごろ（令和7年度は令和8年1月31日で終了済み。令和8年度は例年9月頃に案内予定）

取得時点（令和7年度分）の実施は既に終了しており、掲載内容は参考情報。最新の実施期間・自己負担額は区が例年9月頃に更新する。

• 子どものインフルエンザ予防接種：新宿区

認証保育所は、保育面積や保育士配置基準等が認可保育所に準じた東京都独自制度の保育施設。0歳児保育を実施し、13時間以上の開所が義務付けられている。運営は株式会社を含む民間事業者で、入所は区を介さず保護者と事業者の直接契約となる。新宿区在住者には保育料の一部助成もある。

練馬区版タイトルにある「小規模保育・保育ママ」については、確認したこのページ（認証保育所のご案内）には記載がなく内容を確認できていない。新宿区には別途「地域型保育施設」等の制度があるが、詳細は今回確認したURLの範囲では確認できていない。

• 認証保育所のご案内：新宿区

生後9～10か月

新宿区では「9～10か月児健診」（計測・診察）を都内委託医療機関で実施している。受診票は3～4か月児健診の際にあわせて配布される。

練馬区版の「9か月児健康診査」に相当する単独名称の健診はなく、新宿区では「9～10か月児健診」として実施。

• 子どもの健診：新宿区

新宿区の子ども総合センター内にある児童発達支援センター（愛称「あいあい」）で、子どもの発達に関する相談を受け付けている。電話相談は平日8:30～18:00、土曜8:30～17:00（電話03-6273-8701）。必要に応じて発達検査の実施や通所支援の案内等を行う。

練馬区版の「こども発達支援センター」という名称ではなく、新宿区の正式名称は「子ども総合センター 児童発達支援センター（愛称：あいあい）」。

• 子ども総合センター 児童発達支援センター 愛称「あいあい」：新宿区

認可保育園・認定こども園（保育園機能）等を利用する全ての子ども

新宿区では令和7年9月分から、認可保育園・認定こども園（保育園機能）等を利用する0～2歳児クラスの第1子も含め、年齢やきょうだいの有無にかかわらず全ての子どもの基本保育料が無償化された。

保育料は無償だが、国・都・区の負担額判定や延長保育料徴収対象の判別のため、世帯の区市町村民税額の申告は毎年必要。未申告の場合は最上位の保育料階層で決定される。

• 認可保育園等を利用する全てのお子さんの基本保育料は無償です：新宿区

対象：分娩に関連して重度脳性まひと認定された子

分娩に関連して重度脳性まひとなった子に、分娩機関の過失を問わず総額3,000万円が支払われる制度。掛金は出産費用に含まれており、すでに支払っている。

期限・タイミング：満1歳の誕生日〜満5歳の誕生日までに申請

すでに掛金を払っているのに、申請は保護者から動かないと始まらない。満5歳の誕生日を過ぎると請求権を失う。妊娠中に、出産予定の施設が加入分娩機関かどうかを確認しておくとよい。

• 産科医療補償制度について（厚生労働省）

1歳～1歳6か月頃の子の保護者

新宿区では1歳～1歳6か月頃の子の保護者を対象に、栄養士による「1歳児食事講習会」（離乳完了期の食事・おやつの話、簡単な試食）を実施している。予約不要で、「はじめて歯科相談」と同日開催。

練馬区版の「1歳児子育て相談」に相当する単独の相談事業は今回確認したページでは見当たらず、新宿区では「1歳児食事講習会」として、歯科相談と合わせて実施されている。

• 食事講習会・食事相談：新宿区

MR1期・水痘は1歳～2歳未満／おたふくかぜは1歳から小学校入学前

1歳になると、新宿区ではMR（麻しん風しん混合）1期（1歳～2歳未満、1回、無料）、水痘（1歳～3歳未満、2回、無料）、おたふくかぜ（任意接種、1歳から就学前、自己負担3,000円）の接種時期を迎える。予診票は生後11か月到達月下旬にまとめて発送される。

• 子どもの予防接種：新宿区

1歳から小学校入学前（6歳に達する日以後の最初の3月31日まで）

新宿区のおたふくかぜ予防接種（任意接種）は1歳から小学校入学前（6歳に達する日以後の最初の3月31日まで）が対象で、1回接種、自己負担3,000円（生活保護受給世帯等は申請により自己負担免除）。

期限・タイミング：6歳に達する日以後の最初の3月31日まで

• 子どもの予防接種：新宿区

1歳6か月児健診を受診し、3歳になるまでに養育者がアンケートを提出していること等

新宿区は1歳6か月児健診を受診した子を対象に「バースデーサポート事業」を実施している。健診受診票のアンケートへの回答等が条件で、対象世帯には子育て応援の電子カタログ等が発送される（例：令和5年4月1日以降出生の第1子は60,000円分）。発送は受診日から2か月程度後を予定。

支給額は出生日・第何子かによって異なる（令和5年3月31日までに出生の第1子は10,000円分等、令和5年4月1日以降出生の第1子は60,000円分等）。3歳になるまでにアンケート提出が必要。

• バースデーサポート事業：新宿区

満1歳6か月～2歳未満

新宿区の1歳6か月児健診は満1歳6か月～2歳未満が対象。内科（計測・診察）は区内委託医療機関で、歯科（問診・歯科健診・口のケアのアドバイス・育児栄養相談・希望者は骨密度測定）は担当の保健センターで受診する。

• 子どもの健診：新宿区

対象：小規模保育・保育ママ等から3歳での転園先を探す方

合計9時間以上・年200日以上の預かり保育を行う幼稚園、または0〜2歳の小規模保育と連携した幼稚園を東京都が認定している。いわゆる「3歳の壁」の受け皿になる。

所管が生活文化局私学部なので、保育園ルートで情報を集めていると存在に気づかない。小規模保育・保育ママ・事業所内保育は2歳児クラスまでなので、3歳の転園先は早めに調べておく。

• TOKYO子育て応援幼稚園（東京都生活文化局）

対象：私立幼稚園（新制度未移行の私学助成園を含む）に入園する方

東京都が区市町村を通じて、私立幼稚園に通う園児の保護者に入園料・保育料等を補助する。国の無償化上限（月25,700円）を超える部分をカバーする。

期限・タイミング：申請は幼稚園経由で年1〜2回のみ。締切を過ぎると年額まるごと不支給

都のページに金額がなく「区市町村にお問い合わせください」で終わるため見逃されやすい。副食費補助（月4,900円上限）は別枠で、さらに見落としやすい。

• 私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業（東京都生活文化局）

満3歳～4歳未満

新宿区の3歳児健診は満3歳～4歳未満が対象。問診・計測・目の屈折検査・尿検査・診察・歯科健診・口のケアのアドバイス・育児栄養相談等を担当の保健センターで実施する。視力・聴力は自宅での事前検査がある。

• 子どもの健診：新宿区

生後6か月～7歳6か月未満（標準接種年齢：初回3歳、追加4歳）

新宿区の日本脳炎1期は生後6か月～7歳6か月未満が対象（標準接種年齢は初回3歳、追加4歳）。初回は6日以上（標準6～28日）あけて2回、追加は初回終了後6か月以上あけて1回で、無料の定期接種。

• 子どもの予防接種：新宿区