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妊活期(妊娠前) 妊活
妊活期妊娠中期出産1歳3歳

入れると妊娠週数・月齢を自動で計算し、各項目が何月何日にあたるかを表示します。 予定日を過ぎたら誕生日に入れ直してください。妊活中の方は空欄のままスライダーで選べます。 入力した日付はこの端末のブラウザにのみ保存され、外部に送信されることはありません。

世帯の状況を入れて、自分に関係あるものだけにする

住民税の課税状況や働き方によって、使える制度が変わります。答えた項目だけを使って、 明らかに対象外のものを隠します。答えなかった項目・「わからない」を選んだ項目では絞り込みません。 入力はこのブラウザの中だけに保存され、共有リンクにもカレンダーにも含まれません。

非課税世帯向けの助成がいくつかあります。課税・非課税は住民税決定通知書か課税証明書で分かります。

健康保険・年金・雇用保険のどの制度を使えるかが変わります。

里帰りする場合、事前にしておかないと助成が受けられない手続きがあります。

通知をカレンダーに登録する

上の「出産予定日・誕生日」に入力すると、各項目が実際に何月何日にあたるかを計算し、 カレンダー(.ics)として書き出せるようになります。

妊活期にやること

該当 0 件 / うち期限あり 0 件

    共有されるのは「時期・自治体・絞り込み」だけです。入力した出産予定日やチェックの状態は含まれません。

    表示の絞り込み

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    だれが対象か

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    既定では過ぎた項目を隠します。ただし「必須」のものは、チェックが付くまで 「やり残し」として上に出し続けます。

    妊活期から3歳までの全体像

    済んだことは、カード左上のチェックボックスを押すと「完了」にできます。チェックはこの端末のブラウザにのみ保存され、外部に送信されることはありません。

    妊活

    妊活期(妊娠前)

    妊活期(妊娠前)

    不妊治療費助成(保険診療+先進医療/東京都)

    東京都 給付金・助成 妊活期(妊娠前)

    対象:不妊治療をする方

    体外受精・顕微授精の保険診療自己負担分および併用した先進医療費を東京都が助成する。令和8年4月1日以降に開始した治療から対象が大幅に拡充された。

    期限・タイミング:治療終了年度の3月31日まで

    令和8年4月以降開始分の申請受付は令和8年10月1日から。それ以前に申請しても無効。令和8年3月31日までに開始した治療は先進医療のみが対象。助成上限15万円。人工授精などの一般不妊治療は対象外。

    不妊検査等助成事業(東京都)

    東京都 給付金・助成 妊活期(妊娠前)

    対象:不妊検査をする方

    不妊の原因を調べる検査や人工授精などの一般不妊治療に要した費用を、夫婦を対象に東京都が助成する。

    この東京都の助成とは別に、お住まいの区市町村が独自の上乗せ助成を行っている場合がある(練馬区の場合は「特定不妊治療費助成」)。対象外となる場合もあるため要確認。申請期限があるので検査を始める前に要件を確認する。

    TOKYOプレコンゼミを受講する

    東京都 講座・サポート 妊活期(妊娠前)

    妊娠前の健康管理について東京都が実施する啓発事業。ゼミ受講者は「妊娠・出産前のヘルスチェック」(AMH検査・精子検査等)の費用助成が受けられる。

    ヘルスチェック助成は「ゼミ受講」が前提条件。夫婦・カップルの双方で受けるのが望ましい。

    卵子凍結の費用助成(東京都)

    東京都 給付金・助成 妊活期(妊娠前)

    対象:卵子凍結を検討する方

    都内在住18〜39歳の女性が都指定の登録医療機関で卵子凍結を行う場合、凍結年度に上限20万円、以降1年ごとに2万円が助成される。

    期限・タイミング:説明会参加日から1年以内に医療行為を開始

    順序厳守。「オンライン説明会参加 → 協力申請・承認 → 医療行為開始」の順でないと対象外になる。説明会は各回定員175名の先着順で、申込期限は各回2営業日前の正午。すでに不妊症の診断を受けている方は対象外。一人1回限り。

    不妊治療費の領収書を保管して医療費控除に備える

    全国共通 職場・お金 妊活期 〜 〜4週

    対象:不妊治療・不妊検査をする方

    医師の診療対価としての不妊症治療費・人工授精費用は、保険診療・自費を問わず医療費控除の対象になる。治療を始めた年の翌年に確定申告する。

    自治体の助成金を受けたときは「医療費を補填する金額」として支払医療費から差し引く(忘れると過大申告)。助成金自体は非課税なので所得には計上しない。治療が年をまたぐと「支払った年」で区切られ、12月と1月に分かれると両年とも10万円に届かないことがあるので、可能なら支払いを年内に寄せる。

    医療保険・生命保険を見直す

    全国共通 職場・お金 妊活期 〜 〜4週

    帝王切開や切迫早産の入院に備えた医療保険の確認と、子の誕生に備えた死亡保障・就業不能保障の見直しを行う。

    期限・タイミング:妊娠判明前がタイムリミット

    妊娠判明後に加入する医療保険は「子宮・妊娠出産に関する部位不担保」が付くのが一般的で、帝王切開が保障されない。見直すなら妊活期のうちに。既加入分は帝王切開の手術給付金の有無を約款で確認する。

    レバーとサプリのビタミンA過剰に注意する

    避けること 全国共通 注意・そなえ 妊活期 〜 12〜15週

    妊娠を計画している人と妊娠3か月以内の人は、レバーやビタミンAのサプリメントの大量摂取を避ける。過剰摂取の報告はサプリメントか大量のレバー摂取によるもの。

    公的な指針が名指ししているのはレバーとサプリメントだけで、「うなぎがNG」という記載はない。原文も「一口でも危険」ではなく「大量の摂取を避けましょう」。焼き鳥のレバー1本で慌てる必要はない。緑黄色野菜のβ-カロテンは制限の対象外。

    葉酸を妊娠1か月以上前から摂る

    全国共通 注意・そなえ 妊活期 〜 12〜15週

    厚生労働省の通知は、妊娠の1か月以上前から妊娠3か月までの間、食事に加えて栄養補助食品から1日400µgの葉酸を摂ると、神経管閉鎖障害の発症リスクの低減が期待できるとしている。

    期限・タイミング:妊娠の1か月以上前から妊娠3か月まで

    神経管ができるのは受胎後およそ28日。妊娠がわかってから飲み始めるのでは遅い、というのが「1か月以上前から」の理由。/上限もあり、医師の管理下にある場合を除き1日1mgを超えるべきではないとされている。/すべての神経管閉鎖障害が葉酸不足で起こるわけではないので、飲んでいたのに起きた場合に自分を責める必要はない。

    妊娠相談ほっとラインを控えておく

    知っておく 東京都 注意・そなえ 妊活期 〜 出産〜2週

    東京都の妊娠相談窓口。看護師などの専門職が匿名で相談に応じる。電話 03-5339-1133(毎日10:00〜22:00、元日休み)とメールフォームがある。

    思いがけない妊娠、妊娠中の体調、出産費用の心配など、産科にかかる前の段階から相談できる。同じページに不妊・不育ホットライン 03-6407-8270、24時間対応のチャットボット、受診が困難な方への同行支援も載っている。

    たばこをやめる(別の部屋で吸っても影響が出る)

    避けること 全国共通 注意・そなえ 妊活期 〜 3歳〜

    喫煙している妊婦から生まれた赤ちゃんは低出生体重児となる頻度が約2倍になり、早産・自然流産・周産期死亡の危険性も高くなる。こども家庭庁は「子どもと別の部屋での喫煙でも、子どもに受動喫煙の悪影響が出ます」と明記している。

    安全上の注意:両親とも喫煙する場合、乳幼児突然死症候群(SIDS)のリスクは大きく高まる。こどもに関わるすべての大人が禁煙の対象。「ベランダで吸えばOK」は公的には支持されておらず、別室喫煙でも尿中ニコチンで曝露が確認されている。

    妊娠中の喫煙は早産・前期破水・常位胎盤早期剥離・前置胎盤との関連が報告されている。

    特定不妊治療医療費助成制度(先進医療費等の上乗せ助成)を申請する

    中央区 給付金・助成 妊活期(妊娠前)

    東京都の特定不妊治療費助成の交付決定を受けていること/中央区内に住所があること/同年度で上限10万円を超える助成を受けていないこと

    中央区は東京都の特定不妊治療費助成の交付決定を受けた区民に対し、保険適用の体外受精・顕微授精および併用した先進医療費のうち都助成分を除いた自己負担額を、1年度10万円を上限に最大6年度助成する。令和8年4月1日以降開始の治療は対象が拡大され、申請受付は令和8年10月1日から開始する。

    期限・タイミング:東京都の交付決定通知の発行日から1年以内

    令和8年3月31日までに開始した治療は、先進医療費の10分の7から都助成額を除いた額が対象(例:先進医療費30万円の場合、区助成額は6万円)。窓口(保健所・保健センター)での申請が必要。

    風しん抗体検査・予防接種を無料で受ける(19歳以上)

    中央区 健診・医療 妊活期(妊娠前)

    19歳以上の中央区民で、風しんの既往・接種歴のない方(妊娠予定・希望の女性とその同居家族、抗体価の低い妊婦の同居家族等)

    中央区は先天性風しん症候群対策として、19歳以上の区内在住者を対象に、区内指定医療機関で風しん抗体検査を無料で実施し、抗体価が不十分な場合は予防接種も同じ医療機関で受けられる(抗体検査・予防接種とも各1回まで)。妊娠を予定・希望する女性やその同居家族などが主な対象。

    昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性は、区の制度とは別に東京都発行のクーポン券を使う扱いとなる場合がある。指定URL(senntenseifuusin.html)は実在するが自動取得ツールでは本文取得ができなかったため、区の同カテゴリページ『風しん』(tonaihushin.html)とWeb検索結果に表示された当該ページの要約内容で補完して記載した。

    妊娠初期

    妊娠0〜4週(妊娠判明前後) 〜 12〜15週

    妊娠0〜4週(妊娠判明前後)

    妊娠中にかかると困る感染症を防ぐ

    知っておく 全国共通 注意・そなえ 〜4週 〜 36週〜

    風しん・りんご病・サイトメガロウイルス・トキソプラズマは、妊娠中に初めて感染すると赤ちゃんに影響が出ることがある。風しんワクチンは生ワクチンなので妊娠中は接種できず、守る手段は家族の接種と日常の予防になる。

    • 風しん — 抗体価が低いと分かったら、①流行地域では不要不急の外出を避ける ②同居家族の抗体検査とワクチン接種 ③出産後に早く自分がワクチンを受ける
    • りんご病 — 発疹が出る前が最も感染力が強い。ワクチンはない。上の子の園で流行しているときは健診で医師に伝える
    • サイトメガロウイルス — 上の子がいる人に最も現実的な項目。子どもの唾液や尿に触れたらよく手を洗い、食器・歯ブラシを共有せず、食べ残しを食べない
    • インフルエンザ — 不活化ワクチンなので妊娠中も接種でき、むしろ勧められている
    • RSウイルス — 令和8年4月から母子免疫ワクチンが定期接種(無料)に。妊娠28〜36週に接種する

    「妊娠中はワクチンを打てない」は生ワクチン(風しん・MR・水痘・おたふく)に限った話で、不活化ワクチンは別。/風しんの先天異常は妊娠12週までの初感染に最も多く、20週を過ぎるとほとんどなくなる。

    加熱していない冷蔵食品を避ける(リステリア)

    避けること 全国共通 注意・そなえ 〜4週 〜 36週〜

    加熱殺菌していないナチュラルチーズ、肉や魚のパテ、生ハム、スモークサーモンは避け、加熱したものを選ぶ。リステリア菌は冷蔵庫の温度でも増えるが、加熱すれば死滅する。

    チーズが一律に禁止なのではない。厚生労働省は、製造過程に加熱工程があるプロセスチーズ(スライスチーズなど)はリスクが低いと明記している。加熱殺菌乳を使ったナチュラルチーズや、ピザなど加熱調理したものも同じ。日本のリステリア食中毒はまれで、過度に恐れる必要はないが、加熱すれば確実に防げるので加熱を選ぶ、という位置づけ。

    一部の魚は量の目安を守る(メチル水銀)

    避けること 全国共通 注意・そなえ 〜4週 〜 36週〜

    1回約80gとして、キンメダイ・メカジキ・クロマグロ・メバチは週1回まで、キダイ・マカジキ・ミナミマグロ・クロムツなどは週2回までが目安。魚を避ける話ではなく、偏らないようにする話。

    • 週1回まで(週80g程度)— キンメダイ、メカジキ、クロマグロ、メバチ、エッチュウバイガイ、ツチクジラ、マッコウクジラ
    • 週2回まで(週160g程度)— キダイ、マカジキ、ユメカサゴ、ミナミマグロ、ヨシキリザメ、イシイルカ、クロムツ
    • 2週間に1回 — コビレゴンドウ/2か月に1回 — バンドウイルカ
    • キハダ、ビンナガ、メジマグロ、ツナ缶は通常の摂食で差し支えない
    • 目安の量:刺身1人前 約80g、切り身一切れ 約80g、寿司・刺身の一貫/一切れ 約15g

    厚生労働省は「妊婦の方々に水銀濃度が高い魚介類を食べないように要請するものではありません」と明記している。リストにない魚介類は対象外。ある週に食べ過ぎたら次の週に減らせばよい。魚を食べる利点を活かすことが目的の注意事項。

    生肉と土・猫のトイレに注意する(トキソプラズマ)

    避けること 全国共通 注意・そなえ 〜4週 〜 36週〜

    肉は十分に加熱し、ユッケ・馬刺し・鶏刺し・生ハム・サラミ・生乳を避ける。ガーデニングや畑仕事、猫の糞を扱うときは手袋をつけ、終わったら流水で十分に手を洗う。

    「猫を飼っていたら手放すべき」ではない。公的な対策は糞の処理と土に触れるときの手袋・手洗い、台所に猫を入れないこと。日本産婦人科医会の文書自体が「自宅にネコを飼っているのですが大丈夫ですか?」への回答として書かれている。野菜・果物は土が付いている可能性があるのでよく洗う。

    薬は自己判断で飲まない・自己判断で止めない

    避けること 全国共通 注意・そなえ 〜4週 〜 4〜5か月

    国立成育医療研究センターの「妊娠と薬情報センター」が全国の拠点病院に「妊娠と薬外来」を置いている。アセトアミノフェンは妊娠中の痛みや発熱の第一選択とされる一方、ロキソプロフェンなど非ステロイド解熱鎮痛薬は妊娠後半の使用で赤ちゃんに影響が出る可能性が知られている。

    持病の薬を自己判断で中断するのも危険。必ず主治医に相談する。/ヨウ素を含むうがい薬は頻回に使うとヨウ素過剰になるため勧められない。/市販の配合ビタミン剤にはビタミンAが含まれることがあるので、サプリは妊婦用のものを選ぶ。/授乳中の薬も同センターで確認できる。「抗菌薬を飲むと授乳できない」は多くの場合誤解。

    お酒はやめる(安全な量はない)

    避けること 全国共通 注意・そなえ 〜4週 〜 4〜5か月

    こども家庭庁は「胎児性アルコール・スペクトラム障害には、飲酒量や飲酒時期、摂取する酒の種類による安全域はないと考えられています」と明記している。授乳中もアルコールは母乳に移行する。

    カフェインと違い、公的文書が「ゼロが原則」と明記している数少ない項目。「ビール1缶なら大丈夫」は現在は否定されている。/一方で日本産婦人科医会は、妊娠に気づく前にたまたま飲みすぎた場合について「あまり心配することはないでしょう」と回答している。過去を悔やむより、これから控えることが大切。

    カフェインは控えめに(完全禁止ではない)

    避けること 全国共通 注意・そなえ 〜4週 〜 4〜5か月

    日本にはカフェインの一日摂取許容量は設定されていない。厚生労働省は海外機関の目安として、WHO はコーヒー1日3〜4杯まで、英国 FSA は1日200mg、カナダ保健省は妊婦・授乳中1日最大300mg を紹介している。

    「妊娠中のカフェインは完全禁止」は公的基準と違う。消費者庁も「この量を超えたとしても、必ずしも健康に悪影響がおよぶものではありません」としている。/インスタントコーヒー1杯で約80mg。エナジードリンクは100mLあたり32〜300mgと幅が大きいので、コーヒーの杯数だけで管理すると見落とす。

    妊娠5〜11週(心拍確認・妊娠届)

    つわりがつらいときの受診の目安を知っておく

    知っておく 全国共通 注意・そなえ 5〜11週 〜 16〜19週

    日本産婦人科医会は「水分さえも受けつけない場合、あるいは3日以上何も食べられないような場合は、必ず主治医に相談してください」としている。点滴で水分とビタミンを補給すると楽になる。

    「食べては吐くということでもかまわないので、好きなものを何回かに分けて口にする」というのが医会の公式回答。栄養バランスを気にして罪悪感を持つ必要はない。/働いている場合は「母性健康管理指導事項連絡カード(母健連絡カード)」で勤務先に休業などの措置を求められる。事業主にはこれに応じる義務がある。

    つわり・切迫早産で休んだら傷病手当金を請求する

    全国共通 給付金・助成 5〜11週 〜 32〜35週

    対象:健康保険の被保険者本人(国保の自営業者は対象外)

    妊娠悪阻・切迫流産・切迫早産で医師に労務不能と証明され給与が出ない休業をしたとき、健康保険から標準報酬日額の3分の2が支給される。産前休業に入る前から使える。

    期限・タイミング:労務不能だった日ごとに2年で時効

    「妊娠は病気じゃないから対象外」と誤解されがちだが、妊娠悪阻・切迫流産は病気として対象。連続3日の待期のあと4日目から。医師の証明の入口になるのが「母性健康管理指導事項連絡カード(母健連絡カード)」。出産手当金と期間が重なると出産手当金が優先されるが、傷病手当金の額のほうが多ければ差額が出る(請求しないと出ない)。

    妊娠中「すぐ受診」のサインを2人で覚える

    知っておく 全国共通 注意・そなえ 5〜11週 〜 36週〜

    母子健康手帳は、出血・破水・おなかの強い張りや痛み・胎動の減少を「すぐに受診」と明記している。まずかかりつけの産科に電話してから向かうのが原則。

    • 性器出血 — 量の物差しは「生理のピーク時と比べて多いか」。前置胎盤と言われている人は量に関係なくすぐ連絡
    • 破水感 — 同じ状態を複数回感じたら破水の可能性。入浴は避けて連絡する
    • おなかの張り・痛み — 規則的に繰り返す、または痛みがずっと続くとき
    • 胎動の減少 — 何時間もまったく感じないとき。臨月でも胎動はなくならない
    • これまで経験したことのない頭痛、目のかすみ・ちかちか、ふだんと違う胃の痛みや吐き気(妊娠高血圧症候群のサイン)
    • 発熱+おりものの異常、発熱+腹痛、破水後の発熱(感染のサイン)

    安全上の注意:「痛みがない出血だから軽い」「臨月は胎動が減るもの」はどちらも公的に否定されている誤解。常位胎盤早期剥離は内出血で外に出ないことがあり、判断の軸は出血量ではなく痛みが持続しているか。妊娠高血圧症候群の上腹部痛は「胃の痛み」と自覚され、胃もたれとして片付けられやすい。

    救急であっても事前連絡なしの直接来院は控えるよう案内している病院が多い。受け入れ準備に時間がかかるため、まず電話。/むくみ・発熱・下痢・頑固な便秘・ふだんと違うおりもの・めまい・吐き気は「相談」の区分で、こちらも遠慮なく連絡してよい。

    夜間・休日の相談先を携帯に登録する

    全国共通 注意・そなえ 5〜11週 〜 3歳〜

    判断に迷ってからでは調べる余裕がない。子どもの症状は #8000、救急車を呼ぶか迷うときは #7119。妊娠についての悩みは東京都の妊娠相談ほっとライン。今のうちに電話帳に入れておく。

    • #8000 子ども医療電話相談(東京都は平日18:00〜翌8:00、土日祝・年末年始8:00〜翌8:00/ダイヤル回線は 03-5285-8898)
    • #7119 救急相談センター(24時間365日/23区 03-3212-2323、多摩 042-521-2323)
    • 中毒110番(誤飲したとき・24時間)大阪 072-727-2499/つくば 029-852-9999
    • 189 児童相談所虐待対応ダイヤル(「叩いてしまいそう」と思ったときも)
    • かかりつけの産科・小児科の電話番号

    #8000 は全国共通の短縮番号で、かけた場所の都道府県窓口に転送される。実施時間帯は都道府県ごとに違うので、里帰り先では事前に確認しておく。/#7119 は大人(妊婦・産後の母を含む)も対象。子ども専用が #8000、年齢を問わず「救急車を呼ぶか」の判断が #7119。

    マタニティマークを入手して身につける(都内共通)

    中央区 講座・サポート 5〜11週 〜 12〜15週

    マタニティマークは国の「健やか親子21」推進検討会が考案した全国共通のマークで、東京都福祉局のページによれば首都圏の鉄道会社20社が妊産婦へ配布している。指定URLは東京都福祉局のページであり、中央区独自の配布窓口についての記載はこのページ上には無い。

    都全体の制度紹介ページであり、中央区固有の配布方法の明記はない。母子健康手帳交付時にケース等へ付属している場合もあるため、妊娠届出時に窓口で確認するとよい。

    妊娠届出後の妊婦面談を受ける(妊婦支援給付金の受給要件)

    中央区 講座・サポート 5〜11週 〜 24〜27週

    妊娠届を中央区に提出していること(面談は原則必須で、妊婦支援給付金1回目申請の前提となる)

    中央区には練馬区のような「面談で育児パッケージ1万円相当を受け取る」制度は確認できず、妊娠届出後の「妊婦面談」を原則受けることが、妊婦支援給付金1回目(5万円)の受給要件となっている。面談は体調が安定する妊娠15週以降の受診が推奨され、ちゅうおう子育てナビアプリ等で予約する。

    指定URL(子どもと子育て家庭の総合相談=soudan.html)は18歳未満の子ども・子育て家庭向けの一般相談窓口の案内で、妊婦面談や育児パッケージとは別内容だった。正しい情報源として『妊娠届・母子健康手帳の交付』および『妊婦等包括相談支援事業・妊婦のための支援給付』ページを確認した結果、練馬区版の『育児パッケージ1万円相当』に相当する物品配布は中央区の公式ページ上では確認できなかった。

    妊娠届を出して母子健康手帳を受け取る

    中央区 届出・手続き 5〜11週 〜 12〜15週

    妊娠届を保健所・保健センター・区役所・特別出張所の窓口、またはマイナポータルの電子申請で提出すると、母子健康手帳や妊婦健康診査受診票等が入った「母と子の保健バッグ」を受け取れる。届出時にはマイナンバーによる番号確認・本人確認が行われる。

    マイナポータルで電子申請した場合、区役所・特別出張所での「母と子の保健バッグ」受け取りはできず、住所地管轄の保健所・保健センターで受け取る必要がある(申請から3日後以降に来所)。届出後は、ちゅうおう子育てナビアプリ内の予約システムで妊婦面談(原則妊娠15週以降が推奨)を予約できる。

    妊婦支援給付金(1回目・5万円)を申請する

    中央区 給付金・助成 5〜11週 〜 28〜31週

    申請日時点で中央区に住民登録があり、令和7年4月1日以降に妊婦であること(医療機関で胎児の心音確認済み)/妊娠届提出および原則妊婦面談を受けていること

    中央区の「妊婦のための支援給付」は、妊娠届提出と原則妊婦面談を受けたうえで、妊娠1回につき5万円を1回目として支給する制度。令和7年4月1日以降に妊婦である方が対象で、面談後に案内される専用サイトから電子申請する。

    期限・タイミング:胎児の心拍が医療機関で確認され妊娠が確定した日から2年間(申請期限)

    制度名は練馬区の『ねりママ出産応援金』ではなく『妊婦支援給付金』。1回目の支給額は5万円で練馬区と同額。2回目(出産後、新生児訪問後に申請)は胎児1人につき5万円(双子の場合は2回目10万円)。

    妊婦健康診査の受診票を使う(14回+超音波4回+子宮頸がん1回)

    中央区 健診・医療 5〜11週 〜 36週〜

    区内在住の妊婦

    中央区の妊婦健康診査は、母子健康手帳交付時に渡される受診票により、1〜14回目の健診、超音波検査4回、子宮頸がん検診1回について、都内契約医療機関での費用の一部が公費負担される。

    令和6年10月1日からは都内助産所でも受診票が使用可能(ただし1回目健診・経腟超音波・子宮頸がん検診等は医療機関でのみ受診可)。公費負担対象外の項目や上限超過分は自己負担となる。

    母子保健オンライン相談(要予約)を利用する

    中央区 講座・サポート 5〜11週 〜 3歳〜

    中央区保健所では、妊婦・母子の健康、栄養、歯科に関する「母子保健相談」を来庁・電話に加え、事前の電話予約によるオンライン相談としても実施している。

    指定URLのページは『中央区保健所の相談・健診事業』全般の案内であり、練馬区版のタイトルが指す民間サービス『産婦人科・小児科オンライン』(LINE登録型の専用アプリサービス)と同一の制度は、中央区の公式ページ上では確認できなかった。オンライン相談を希望する場合は事前に電話での問い合わせが必要。

    妊娠12〜15週(つわりの峠)

    分娩する産院を決める(里帰りするなら特に早めに)

    全国共通 注意・そなえ 5〜11週 〜 24〜27週

    里帰り出産を考えているなら、里帰り先の産院は妊娠20週前後までに分娩予約が埋まり始める。地元で産むか里帰りするかも含め、妊娠中期のうちに決めておく。

    期限・タイミング:妊娠中期(20週前後)までを目安に

    人気の産院・助産院ほど早期に分娩予約枠が埋まる。里帰り出産の場合は、実家近くの産院に空きがあるか、帰るタイミングと合わせて早めに問い合わせる。里帰り出産を受け入れていない産院もあるため、地元で産む場合も早めの確認が安心。

    自分の体に合うマタニティ用品をそろえる

    全国共通 準備・もちもの 12〜15週 〜 24〜27週

    おなかが目立ち始める妊娠5か月ごろまでに、体型変化に対応する下着と衣類を用意する。出産準備というより「今の自分が困らないため」の買い物なので、必要になった順に足していけばよい。

    • マタニティショーツ 3〜4枚
    • マタニティブラ・ハーフトップ 3〜4枚(産後の授乳にも使える型が主流)
    • カップ付きキャミソール 2〜3枚
    • 妊婦帯(腹帯)2〜3枚、はらまき 1〜2枚
    • マタニティウェア 3〜4枚、レギンス・タイツ 3〜4枚
    • 抱き枕 1個(産後は授乳クッションに転用できる)
    • ボディケアクリーム 1〜2本
    • 母子手帳ケース 1個(補助券と書類をまとめる)

    体型変化の出方は個人差が大きい。妊娠5か月ごろに実際にサイズを測ってから買うほうが失敗が少ない。ブラは産後にもう一度サイズが変わるので、産前にまとめ買いしない。

    体重の増え方の目安を知っておく(追い込まれなくてよい)

    知っておく 全国共通 注意・そなえ 12〜15週 〜 36週〜

    日本産科婦人科学会の目安は、BMI 18.5未満で12〜15kg、18.5以上25.0未満で10〜13kg、25.0以上30.0未満で7〜10kg、30.0以上は個別対応(上限5kgが目安)。単胎の場合の数値。

    この表には原注がついている。「増加量を厳格に指導する根拠は必ずしも十分ではないと認識し、個人差を考慮したゆるやかな指導を心がける」。数字に追い込まれる必要はない。/増えなさすぎも問題で、体重増加が不足すると早産やSGA(在胎週数に対して小さい)のリスクが高まる。多胎はこれより多く増える。

    妊娠中期

    妊娠16〜19週(安定期に入る) 〜 24〜27週

    妊娠16〜19週(安定期に入る)

    保育園の情報収集をして入所申込みに備える

    中央区 保育・預け先 16〜19週 〜 2〜3か月

    中央区の認可保育所等の入所申込みは、区への書類提出(窓口・郵送・電子申請)で行い、利用希望月ごとに申込受付期間が定められている(例:令和8年4月入所は第1回令和7年11月4日〜28日、第2回令和8年2月2日〜13日)。空き情報や必要書類は区のページやチャットボットで確認できる。

    指定ページは『申し込み手続き』の案内が中心で、個別施設の見学予約方法についての記載はなく、見学は各施設に直接問い合わせる必要がある。

    妊産婦歯科健康診査を無料で受ける(1回)

    中央区 健診・医療 16〜19週 〜 24〜27週

    妊娠中の区民(産前歯科健康診査の場合)

    中央区は妊娠中の区民を対象に産前歯科健康診査を1回無料で実施している(別途、出産後1年未満の方向けの産後歯科健康診査も1回無料)。母と子の保健バッグに同封される受診票と母子健康手帳、使用中の歯ブラシを持参し、区内協力医療機関で受診する。

    むし歯治療や歯石除去などの処置費用は自己負担。受診には事前に医療機関への予約が必要。

    産後ケアの電子クーポンを取得し、施設を予約する

    中央区 講座・サポート 16〜19週 〜 36週〜

    中央区に住民登録がある出産後の母子

    中央区の産後ケア事業は令和8年9月1日利用分から電子クーポン(mila-e)方式に移行した。宿泊型は1回の出産につき1泊2日〜最長5泊6日(分割利用可)、日帰り型・訪問型は合わせて最大5回まで利用でき、利用希望日の14日前までに電子申請(mila-e申請)を行う。

    紙の利用決定通知書は令和8年8月31日まで引き続き利用可能。既に紙の承認を得ている等の条件に該当する人には区から電子クーポンへの移行案内が送付される。

    【里帰りする方】妊婦健診費用の助成制度を確認しておく

    中央区 届出・手続き 16〜19週 〜 36週〜

    健診受診日に中央区に住民登録があり、都内委託医療機関以外(国内の医療機関・助産所に限る)で妊婦健診費を自費で支払った方

    里帰り等の事情で都内委託医療機関以外の医療機関・助産所で妊婦健診を自費受診し受診票が使えなかった場合、中央区は健診の種類ごとに定めた上限額(令和6年度:健診1回目10,980円、2〜14回目各5,140円、超音波検査1〜4回目各5,300円、子宮頸がん検診3,400円)で費用の一部を助成する。

    期限・タイミング:妊婦健康診査を受診した最後の日または出産日から1年以内

    指定ページの内容は『里帰り前に確認すべき手続き一般』ではなく、里帰り出産等に伴う妊婦健診費用助成制度そのものだった。事前の手続きというより、受診後に領収書等を持参して窓口申請する事後精算の制度である点に注意。

    育児支援ヘルパーの利用申請をしておく

    中央区 講座・サポート 16〜19週 〜 2歳〜

    中央区在住で、出産前(母子健康手帳交付時)から出産後6か月に達するまでの乳児がいる家庭

    中央区の育児支援ヘルパーは、母子健康手帳交付時(出産前)から出産後6か月に達するまでの家庭を対象に、1回2時間または3時間、合計15回(多胎児は出生児数倍に増加)まで育児・家事を支援する事業。利用者負担金は世帯所得に応じ3階層(0円/2,000円・3,000円/5,000円・7,500円)に分かれる。

    利用には希望日の10日前までの利用登録と、利用日3日前午後6時までのヘルパー予約が必要。初回派遣は平日限定。

    パパママ教室(沐浴実習等)に申し込む

    中央区 講座・サポート 16〜19週 〜 32〜35週

    初めて出産を迎える区内在住の妊婦とそのパートナー(妊娠20週以上36週未満)

    中央区に『沐浴体験コース』という名称の教室は確認できず、代わりに初めて出産を迎える区内在住の妊婦とそのパートナー(妊娠20週以上36週未満)を対象とした『パパママ教室(土曜日開催)』があり、沐浴実習・オムツ交換・妊婦体験・リラクゼーション等を行う。各回26組程度で申込多数の場合は抽選、電子申請で申し込む。

    対象は初産の方に限定され、1家庭につき1回のみの参加。土曜日の午前・午後2回開催制。

    妊娠20〜23週

    産休・育休に向けて仕事の引き継ぎを上司・同僚に相談する

    全国共通 職場・お金 20〜23週 〜 32〜35週

    対象:会社員・公務員など勤務先がある方

    産休に入る時期から逆算し、担当業務の引き継ぎ資料作成やスケジュール調整を早めに始める。切迫早産などで予定より早く休みに入ることもあるため、余裕をもって着手する。

    期限・タイミング:産休に入る1〜2か月前を目安に

    「いつから」「誰に」「どこまで」引き継ぐかを早めに合意しておくと、急な体調不良で休むことになっても業務が止まりにくい。育休中の連絡可否や復帰の見通しについても、この時期に軽く共有しておくと後がスムーズ。

    育児休業の取得を勤務先に申し出る(夫婦セットで計画)

    全国共通 職場・お金 20〜23週 〜 36週〜

    対象:育児休業を取る方

    育児休業給付金に加え、2025年4月創設の「出生後休業支援給付金」は、夫婦ともに一定期間育休を取ると最大28日間13%が上乗せされ、実質手取り10割相当になる。

    期限・タイミング:原則、育休開始予定日の1か月前まで

    出生後休業支援給付金は「母は産後休業後8週間以内、父は子の出生後8週間以内に、両親とも14日以上」の育休が条件。時期を逃すと上乗せが受けられないので、パートナーの取得時期まで妊娠中に決めておく。

    勤務先の健保組合に「付加給付」がないか調べる

    全国共通 給付金・助成 20〜23週 〜 2〜3か月

    対象:勤務先が健康保険組合の方(協会けんぽ・国保にはない)

    勤務先の健康保険が「◯◯健康保険組合」なら、法定給付に上乗せされる独自給付がある。医療費が月2〜4万円を超えた分の払い戻しや、出産育児一時金への数万円の上乗せなど。

    存在自体を知らない人が非常に多い。自動給付の組合と申請必須の組合があり、直接支払制度を使わずに出産した場合は請求書の提出が要ることが多い。金額・基準額・出産育児付加金の有無はすべて組合ごとに違うので、必ず自分の組合のサイトを見る。不妊治療の自己負担にも効く。

    国民健康保険料の産前産後減額を届け出る

    全国共通 届出・手続き 20〜23週 〜 2〜3か月

    対象:国民健康保険の被保険者(減額されるのは出産した本人分のみ)

    国民健康保険に加入している人が出産するとき、出産予定月の前月から4か月分(多胎は6か月分)の所得割額・均等割額が減額される。区市町村の国保窓口へ届出。

    期限・タイミング:出産予定日の6か月前から届出可能

    会社員の産休中の社会保険料免除は有名だが、こちらは2024年1月に始まったばかりで周知が弱い。国民年金の産前産後免除とは別制度なので、窓口も届出も別々。妊娠85日以上なら死産・流産・早産も対象。出産育児一時金を区に申請すると自動適用されることがあるが、それ以外は自己申告。

    国民年金の産前産後免除を届け出る

    全国共通 届出・手続き 20〜23週 〜 2〜3か月

    対象:国民年金第1号被保険者(自営・フリーランス・学生・無職など)

    自営業・フリーランスなど国民年金第1号被保険者が出産するとき、出産予定月の前月から4か月分(多胎は6か月分)の保険料が免除される。区市町村の国民年金窓口へ届出。

    期限・タイミング:出産予定日の6か月前から届出可能

    通常の免除と違い、免除期間も納付済みとして満額の老齢基礎年金に反映される(追納不要)のが肝。すでに全額免除や学生納付特例が承認されていても、産前産後免除に切り替えたほうが得。免除中でも付加保険料は納付できる。国保の産前産後減額とは別の届出なので両方出す。

    出産費用の助成(入院助産)を申し込む

    中央区 給付金・助成 20〜23週 〜 36週〜

    経済的理由により入院助産が必要と認められる世帯(生活保護世帯/住民税非課税世帯/所得が一定額以下かつ出産育児一時金等が48万8千円未満)

    経済的理由で入院出産できない中央区内在住の妊産婦を対象に、指定された助産施設への入院費用を助成する制度。生活保護世帯、住民税非課税世帯、または前年所得が一定額以下かつ出産育児一時金等の額が48万8千円未満の世帯が対象で、世帯所得に応じた自己負担がある。

    利用には事前相談が必須で、助産施設として指定された病院・産院への入院が条件となる。

    妊娠高血圧症候群等医療費助成を知っておく

    中央区 給付金・助成 20〜23週 〜 出産〜2週

    妊娠に伴う入院医療が必要で、前年所得税額3万円以下の世帯に属するか、入院見込期間26日以上の妊産婦

    妊娠高血圧症候群、糖尿病、貧血、産科出血、心疾患等により入院医療が必要な妊産婦のうち、前年分の総所得税額が3万円以下の世帯、または入院見込期間が26日以上の場合、健康保険適用後の自己負担額が助成される。

    申請には医療費助成申請書、区指定の診断書、住民票、世帯調書、所得税額証明書等の書類が必要。

    妊娠24〜27週

    高額療養費・限度額適用認定証を準備する

    全国共通 職場・お金 24〜27週 〜 出産〜2週

    対象:入院の可能性がある方

    帝王切開や切迫早産の長期入院など、保険適用の医療費が高額になるときに窓口負担を自己負担限度額までに抑える手続き。

    マイナ保険証を使えば事前申請なしで限度額適用が受けられる。ただし住民税非課税世帯の減額適用は別途申請が必要な場合がある。正常分娩は保険適用外なので対象外(帝王切開等の医療行為部分のみ)。切迫入院は突然起こるため早めに確認を。

    【多胎】とうきょうママパパ応援事業の多胎児家庭支援を使う

    東京都 給付金・助成 24〜27週 〜 2歳半〜

    対象:多胎(ふたご以上)の妊婦・3歳未満の多胎児を育てる世帯

    多胎児家庭向けに、母子保健事業を使うときのタクシー代等の移動経費(こども商品券 年24,000円相当)、家事育児サポーターの加算、多胎ピアサポートなどが用意されている。

    タクシー券は0歳・1歳・2歳の各年齢ごとに毎年申請が必要で、自動更新ではない。実施内容は区市町村ごとに異なるので、住んでいる区の窓口で確認する。

    【多胎の方】出産支援祝品(タクシー利用券)を多胎加算で申請する

    中央区 給付金・助成 24〜27週 〜 3週〜1か月

    申請日において中央区内に住所があり、母子健康手帳等で妊娠が確認できる方(多胎の場合は母子健康手帳を複数冊提示)

    中央区は出産費支援としてタクシー利用券を贈呈しており、通常1万2千円分だが、多胎児を妊娠している場合は2万4千円分に増額される。妊娠していることが確認できる書類(母子健康手帳など)を用意し、出産日の前日までに窓口・オンライン・郵送のいずれかで申請する。

    期限・タイミング:出産日の前日まで

    練馬区にある「妊婦健診費助成(15〜19回目)」に相当する制度は中央区の公式ページ上では確認できなかった。中央区の多胎妊婦向け支援は、出産支援祝品(タクシー利用券)の増額(1万2千円→2万4千円)という形で提供されている。

    妊娠後期

    妊娠28〜31週(妊娠後期へ) 〜 36週〜

    妊娠28〜31週(妊娠後期へ)

    RSウイルス母子免疫ワクチンを接種する(定期接種)

    全国共通 健診・医療 28〜31週 〜 36週〜

    対象:妊娠28週0日〜36週6日の妊婦

    2026年4月から、妊婦へのRSウイルスワクチン(母子免疫)が予防接種法に基づく定期接種になった。妊娠中に接種すると抗体が胎盤を通じて赤ちゃんに移行し、生後まもない時期のRSウイルス感染症の重症化(細気管支炎・肺炎)を防ぐ。

    期限・タイミング:接種できるのは妊娠28週0日〜36週6日の間

    実施医療機関・予診票・自己負担の有無は自治体の案内で確認する。接種するかどうかは、妊婦健診の際にかかりつけの産科医に相談を。里帰り先など住所地の外で接種したい場合は事前に自治体へ確認。

    チャイルドシートを買って車に取り付ける

    全国共通 準備・もちもの 28〜31週 〜 36週〜

    車で退院するなら、退院日から法律上必要になる。6歳未満の子を車に乗せるときのチャイルドシート使用は運転者の義務で、退院日の乗車も当然その対象。

    期限・タイミング:退院日までに取り付けまで完了

    安全上の注意:国土交通省の調査では、乳児用シートの約2割・幼児用の約4割で取り付け不備(腰ベルトの締め付け不足、ベルトの通し方の誤り)が見つかっている。買って終わりではなく、取扱説明書どおりに固定し、シートと座席の間にガタつきがないかを毎回確認する。首がすわるまでは後ろ向き装着が原則。

    車種適合表で自分の車に付くか確認してから買う。新生児から使える乳児用または兼用型を選ぶ。産院にレンタルがあるとは限らない。抱っこしたままシートベルトを締めるのは危険なので代わりにならない。

    赤ちゃんが寝る場所を安全に整える

    全国共通 準備・もちもの 28〜31週 〜 36週〜

    1日の大半を過ごす場所なので、組み立てと設置を退院前に終わらせる。ここは「便利さ」より安全性を優先して選ぶべき数少ないカテゴリ。

    • ベビーベッド 1台(SGマーク・PSCマーク付きを選ぶ)
    • ベビーふとん基本セット、フィッティングシーツ 1〜2枚
    • 防水キルトパッド 1〜2枚
    • スリーパー 1〜2枚(1歳までは掛け布団の代わりに使う)
    • 授乳用ライト 1個
    • ベビーモニター(あれば)、バウンサー・ベビーラック(必須ではない)

    安全上の注意:こども家庭庁は、1歳になるまで寝かせるときは必ずあおむけにすること、寝具は硬めで平坦なものにすること、1歳までは掛け布団を使わずスリーパーや空調で調整すること、寝床には何も置かないことを挙げている。ぬいぐるみ・クッション・タオル・スタイ・ひも状のものはベビーベッドに入れない。転落防止のためのクッションも窒息のおそれがあるので置かない。大人用ベッドに取り付けるベッドガードは生後18か月未満には絶対に使わない。

    使う期間が短いわりに場所を取るので、レンタルも現実的。ただし中古品・譲り受け品は必ず型番でリコール検索し、SG・PSC表示と製造年を確認する。古い製品は現行の安全基準を満たしていないことがある。

    出産育児一時金(50万円)と直接支払制度の申出

    必須 全国共通 職場・お金 28〜31週 〜 出産〜2週

    健康保険加入者が出産すると子1人につき原則50万円が支給される。直接支払制度を使えば保険者から医療機関へ直接支払われ、窓口負担は差額だけになる。

    期限・タイミング:分娩予約時〜入院前に医療機関と合意文書を取り交わす

    医療機関によっては直接支払制度ではなく「受取代理制度」の場合があるので分娩予約時に確認。出産費用が50万円を下回ったときの差額は、自分で保険者に請求しないと受け取れないことが多い。健保組合独自の付加給付がある場合もあるので勤務先の規約を確認。事後申請の時効は出産日翌日から2年。

    手持ちのベビー用品のリコールを確認する

    知っておく 全国共通 準備・もちもの 28〜31週 〜 3歳〜

    ベビー用品はリコールが出ても保護者に届きにくい。年に1回、手元の製品の型番でリコール情報を検索する習慣をつけておく。

    安全上の注意:中古品・お下がりは特に注意が必要。古い製品は現行の安全基準を満たしていない、リコール対象のまま流通している、取扱説明書がないといった問題が起きやすい。受け取る前にSGマーク・PSCマークと製造年を確認する。

    ベビーベッド・抱っこひも・ベビーカー・チャイルドシート・歩行器は事故報告が多い製品群。妊娠中のうちに検索の仕方だけ知っておくと、後で譲り受けたときにすぐ確認できる。

    妊娠32〜35週(産休に入る頃)

    入院バッグを詰め終えて玄関に置く

    全国共通 準備・もちもの 32〜35週 〜 36週〜

    破水や陣痛がいつ来るか分からないので、妊娠36週に入る前に詰め終えて取り出しやすい場所に置く。産院が貸与・提供する品目は施設ごとに違うので、必ず産院の入院案内と突き合わせてから買う。

    • マタニティパジャマ(前開き・授乳口つき)2〜3枚
    • 産褥ショーツ 3〜4枚(帝王切開なら全開タイプ)
    • お産用パッド 2〜3パック、母乳パッド 1パック
    • 乳頭ケアクリーム 1本
    • ペットボトル用ストローキャップ(陣痛中に寝たまま水分がとれる)
    • 円座クッション 1個
    • 骨盤ベルト 1〜2枚(産後すぐから)
    • 退院時の赤ちゃんの服一式(短肌着・ドレスオール・おくるみ)
    • 母子健康手帳、健康保険証(マイナ保険証)、印鑑、筆記用具

    期限・タイミング:妊娠36週までに完成させる

    お産用パッド・産褥ショーツ・パジャマは産院が用意することが多く、最も重複買いが起きるところ。産院の入院案内をもらってから買い足すのが鉄則。足りなくなったら家族に持ってきてもらえるので、詰め込みすぎない。分娩時は指先にパルスオキシメーターをつけて血中酸素飽和度を測るため、ジェルネイルやマニキュアは早めに落としておく。自家用車やタクシーをすぐ使えない場合に備え、地域の陣痛タクシー(妊婦の優先配車サービス)に事前登録できるか調べておくと安心。

    沐浴・スキンケア用品をそろえる

    全国共通 準備・もちもの 32〜35週 〜 出産〜2週

    新生児は退院直後から毎日沐浴させるので、退院前に一式そろえておく。

    • ベビーバス 1個、バスマット、スポンジ
    • 湯温計 1個(目視だけに頼らない)
    • 沐浴布・沐浴ガーゼ 2〜3枚、ベビーソープ(泡タイプが扱いやすい)
    • 湯上りタオル 2〜3枚
    • ベビーローション・ワセリン
    • 綿棒、つめ切りハサミ、体温計、温湿度計、鼻吸い器

    安全上の注意:わずかな水深でも溺れるため、沐浴中は一瞬でもその場を離れない。呼び鈴や電話が鳴っても必ず赤ちゃんを抱えて移動する。消費者庁は、子どもが小さいうちは入浴後に浴槽の水を抜くことを習慣にするよう呼びかけている。

    ベビーバスは実質1〜2か月しか使わない。空気を入れるタイプや折りたためるタイプにすると収納・処分が楽。ローションは肌に合うかどうかに個体差があるので、大容量をいきなり買わない。

    退院した日から使うものをそろえる

    全国共通 準備・もちもの 32〜35週 〜 出産〜2週

    退院の瞬間から必要になるものだけを先に確定させる。それ以外は生まれてから買っても間に合うものが大半なので、この範囲に絞ると無駄が出にくい。

    • 短肌着 3枚以上、コンビ肌着 5枚以上
    • 新生児サイズ(50〜60cm)のロンパース 2枚以上、ドレスオール 2〜3枚
    • おくるみ 1〜2枚、帽子・ミトン・ソックス 各1〜2
    • ガーゼハンカチ 10枚以上
    • 紙おむつ(新生児サイズ)1パック ※1日10〜15枚が目安
    • おしりふき 1ケース、おむつ替えシート、おむつ用ゴミ箱
    • 哺乳びん 1〜2本、替え乳首、洗浄ブラシ・専用洗剤・消毒グッズ
    • 粉ミルクまたは液体ミルク 1個
    • ベビー衣料用洗剤、ベビーハンガー 6〜10本

    おむつは新生児サイズをまとめ買いしないこと。体重増加が早いとすぐSサイズに移り、余らせる家庭が非常に多い。1パックだけ用意して、実際に合ったメーカーが分かってから買い足す。肌着も生まれた季節と体格で必要枚数が変わるので、下限寄りで始める。

    出産手当金の準備(産休中の所得補償)

    全国共通 職場・お金 32〜35週 〜 3週〜1か月

    対象:会社員・公務員など健康保険の被保険者本人

    健康保険の被保険者本人が出産のため会社を休み、給与が支払われない期間について、産前42日(多胎98日)・産後56日を対象に支給される。

    期限・タイミング:時効は2年

    配偶者の扶養に入っている人は対象外。申請書には医師・助産師の証明欄があるので、入院中に医療機関へ記入依頼しておくとスムーズ。

    育休中の住民税の払い方を勤務先に確認する

    全国共通 職場・お金 32〜35週 〜 4〜5か月

    対象:前年に課税対象の所得があった方

    産休・育休で給与がゼロになると給与天引き(特別徴収)ができず、勤務先の届出で普通徴収に切り替わり自宅に納付書が届く。産休に入る前に給与担当と取扱いを確認しておく。

    住民税は前年所得に対する後払いなので、収入が最も少ない育休1年目に「フルタイム時代の税額」が年4回の重い納付書で襲ってくる。払えないときは減免より先に納付相談(分割納付)が現実的。育休明けは特別徴収に自動では戻らず別途手続きが要る点にも注意。

    退職したら失業給付の受給期間延長を申請する

    全国共通 給付金・助成 32〜35週 〜 6〜8か月

    対象:出産・育児を理由に退職した方

    退職後に妊娠・出産・育児(3歳未満)で30日以上働けないとき、失業給付の受給期間を最大3年延長し通算4年まで権利を保存できる。住所地のハローワークへ申請。

    期限・タイミング:延長申請をせずに1年経つと権利が消滅する

    出産退職すると「失業給付はもらえない」と思い込んで手続きしない人が非常に多いが、延長しておけば子育てが落ち着いてから受給できる。代理人・郵送でも申請できる。

    出生通知書(赤ちゃん訪問連絡はがき)を準備する

    中央区 届出・手続き 32〜35週 〜 36週〜

    妊娠届出時に配布される「母と子の保健バッグ」に、出生通知書(赤ちゃん訪問連絡はがき)が同封されている。出産後、必要事項を記入して郵送するか、電子申請フォームから申し込むことで、新生児訪問(赤ちゃん訪問)の申し込みができる。

    中央区では「赤ちゃん訪問連絡票」ではなく「出生通知書(赤ちゃん訪問連絡はがき)」という名称で呼ばれている。

    妊娠36週〜出産(臨月)

    産休・育休中の社会保険料免除を申し出る

    全国共通 職場・お金 36週〜 〜 2〜3か月

    対象:産休・育休を取る方

    勤務先が年金事務所へ申出書を提出することで、産前産後休業・育児休業期間中の健康保険料・厚生年金保険料が本人分・事業主分ともに免除される。

    期限・タイミング:休業期間中に申出(事後申請不可のケースあり)

    免除期間も年金額の計算では保険料を納めたものとして扱われる。自営業(国民年金)は出産予定月の前月から4か月間(多胎は6か月間)が免除で、市区町村へ届出する。

    ふるさと納税の上限額を計算し直す

    全国共通 職場・お金 36週〜 〜 6〜8か月

    対象:産休・育休でその年の収入が減る方

    控除上限はその年の所得で決まるため、産休・育休で給与が減った年に前年基準の額で寄附すると自己負担が2,000円で済まなくなる。寄附する前に見直す。

    期限・タイミング:寄附をする前(遅くともその年の12月まで)

    出産手当金・育児休業給付金は非課税なので、体感の収入があっても控除上限には一切効かない。所得がほぼゼロなら寄附は全額自己負担になる。さらに、医療費控除で確定申告をするとワンストップ特例が無効になるため、確定申告書に寄附金控除も書き直さないと、ふるさと納税分が丸ごと控除されない。

    産後すぐ

    出産直後〜生後2週 〜 3週〜1か月

    出産直後〜生後2週

    出生届を出す

    必須 全国共通 届出・手続き 出産直後〜生後2週

    父または母が、出生証明書付きの届書と母子健康手帳を持って役所へ提出する。届出先は本籍地・出生地・届出人の住所地のいずれか。

    期限・タイミング:生まれた日を含めて14日以内

    最終日が土日祝なら翌開庁日まで。名前に使える文字は常用漢字・人名用漢字・かな・カナのみ。夜間休日窓口では母子手帳を一旦預かりになることがある。

    児童手当を申請する(15日特例)

    必須 全国共通 給付金・助成 出産〜2週 〜 3週〜1か月

    生計中心者(恒常的に所得が高い方)が、マイナポータルのぴったりサービス・郵送・窓口で認定請求を行う。

    期限・タイミング:出生日の翌日から15日以内

    15日特例を逃すと申請日の翌月分からになり、さかのぼって支給されない。金額は3歳未満15,000円/3歳〜高校生年代10,000円/第3子以降一律30,000円。支給は偶数月の年6回。公務員は勤務先へ申請。

    赤ちゃんを健康保険に入れる

    必須 全国共通 届出・手続き 出産〜2週 〜 3週〜1か月

    勤務先の健康保険なら被保険者の勤務先へ扶養追加の届出、国民健康保険なら区市町村の窓口で加入手続きをする。

    期限・タイミング:出生から14日以内が目安

    子ども医療費助成(マル乳)の申請に健康保険の情報が必要なので、先に保険加入を済ませる。健康保険証は廃止済みで、マイナ保険証または資格確認書で確認する。

    国民年金の育児期間免除を届け出る(2026年10月開始)

    全国共通 届出・手続き 出産〜2週 〜 9〜11か月

    対象:国民年金第1号被保険者で、1歳未満の子を養育する父母

    2026年10月から、自営業・フリーランスなど国民年金第1号被保険者が1歳未満の子を養育する期間の保険料が、申請により免除される。所得制限はなく、免除された期間も納付済みとして満額の老齢基礎年金に反映される。

    期限・タイミング:子が1歳になるまでの期間が対象(制度開始は2026年10月1日)

    実母は産前産後免除に引き続く9か月間(合わせて最大13か月)、父・養父母は養育開始月から子が1歳になる前月まで最大12か月。父母それぞれが対象になり得る。産前産後免除とは別の申請なので忘れずに。窓口は市区町村の国民年金窓口。

    公金受取口座を登録する

    全国共通 職場・お金 出産〜2週 〜 2〜3か月

    マイナポータルから公金受取口座を登録しておくと、給付金の申請時に添付書類を省略できる。

    東京都の018サポートの申請には、対象の子どもまたは申請者の公金受取口座が必須。先に登録しておくと詰まらない。

    子どものマイナンバーカードを作る

    全国共通 届出・手続き 出産〜2週 〜 4〜5か月

    住民登録後に交付申請書が届くので、郵送・スマホ・パソコン等で申請する。受取りは法定代理人(親)が同行して窓口で行う。

    018サポートのマイナンバーカード申請、こども誰でも通園事業の認定申請、児童手当のぴったりサービス申請で子どものカードが必要になるので早めに作ると効率的。1歳未満は顔写真不要。

    赤ちゃんファーストギフトを申請する

    必須 東京都 給付金・助成 出産〜2週 〜 4〜5か月

    東京都出産・子育て応援事業。子1人あたり10万円相当のギフトポイントが支給される。2026年1月1日〜2027年3月31日に生まれた子は「赤ちゃんファースト+」として3万円分が自動で上乗せされ、計13万円相当になる(追加の手続きは不要)。018サポートの申請と同時に申請できる。

    対象は「令和7年4月1日以降に生まれ」「出生日時点の住所が都内」であること。都で対象確認後、申請からおおむね4か月程度でギフトカードが届く。

    産後の母体で受診すべきサインを知っておく

    知っておく 全国共通 注意・そなえ 出産〜2週 〜 4〜5か月

    産後は本人も家族も赤ちゃんに気を取られる。大量出血・高熱・強い頭痛・呼吸困難は、産んだ施設にすぐ連絡すべきサイン。

    • 悪露が急に増えた、レバー状の塊が続く — 分娩後24時間〜12週の異常出血。発熱や子宮の圧痛を伴うことがある
    • 突然の、過去に経験のない頭痛/手足のしびれ・麻痺を伴う頭痛 — 直ちに脳神経外科へ
    • 発熱を伴う頭痛 — 髄膜炎・脳炎の可能性
    • 突然の強い呼吸困難+胸痛・血圧低下・頻呼吸 — 肺血栓塞栓症などを考え緊急
    • 乳房全体の硬結・圧痛・熱感 — 乳腺炎。自分でマッサージして改善しないなら外来へ
    • けいれん — 子癇は産後にも起こる(産褥子癇)

    帝王切開・多胎・高年出産は産後の異常出血のリスク因子として挙げられている。/乳腺炎で抗菌薬を飲むと授乳できない、というのは多くの場合誤解。授乳中の薬は国立成育医療研究センターで確認できる。

    018サポート(月5,000円)を申請する

    必須 東京都 給付金・助成 出産〜2週 〜 6〜8か月

    都内在住の0〜18歳の子ども1人につき月5,000円(年最大6万円)が支給される。所得制限なし。親子のマイナンバーカードで新規申請できる。

    期限・タイミング:支給回ごとに申請期限あり(令和8年度は8月支給分=R8.7.1、12月支給分=R8.11.1、R9.4月支給分=R9.3.1)

    申請には対象の子どもまたは申請者の公金受取口座が必要。既に受給していれば原則再申請不要。別途「子育て応援+」として0〜14歳に11,000円が申請不要で支給される。

    産後うつのサインを2人で知っておく

    知っておく 全国共通 注意・そなえ 出産〜2週 〜 9〜11か月

    マタニティブルーズは産後1〜2週でおさまるのに対し、産後うつ病は症状が2週間以上続く。罹患率は約10%で、産後3か月以内の発症が多い。産婦健診ではEPDSという質問票でスクリーニングが行われる。

    EPDSは診断ではなくスクリーニング。点数が高い=病気ではないし、点数が低くてもつらければ相談してよい。/医会は「自殺念慮がある場合、自責感が強い場合、家事・育児が行えない場合は精神科受診が必要」と明記している。/産後に涙もろくなること自体はごく普通のこと(マタニティブルーズの発症率は約30〜50%)。/これはパートナーが読んでおくべき項目でもある。

    1歳になるまではちみつを与えない

    避けること 全国共通 注意・そなえ 出産〜2週 〜 1歳〜

    厚生労働省は「ボツリヌス菌は熱に強いので、通常の加熱や調理では死にません。1歳未満の赤ちゃんにハチミツやハチミツ入りの飲料・お菓子などの食品は与えないようにしましょう」と明記している。

    安全上の注意:「加熱すれば大丈夫」は誤り。芽胞は100℃数分間の加熱でも生き残ることがある。はちみつ入りの飲料・お菓子・パン・のど飴なども対象なので、原材料表示を確認する。

    初期症状は「便秘が数日間続く」ことで、次いで全身の筋力低下、哺乳力の低下、泣き声が小さくなる、無表情、首がすわらなくなる、と進む。便秘から始まるため見逃されやすい。/1歳以上になれば避ける必要はない。

    1歳になるまではあおむけで寝かせる

    避けること 全国共通 注意・そなえ 出産〜2週 〜 1歳〜

    こども家庭庁が示す乳幼児突然死症候群(SIDS)の予防策は、①1歳になるまであおむけに寝かせる ②無理のない範囲で母乳育児を ③たばこをやめる、の3点。発症は生後2〜6か月に多い。

    安全上の注意:窒息のリスクを下げる5点として、寝具は硬めで平坦なものに、1歳になるまで掛け布団は使わずスリーパーや空調で調整、寝床には何も置かない、睡眠環境製品は正しく使う、赤ちゃん専用の寝床が安心につながる、が挙げられている。特に危険な添い寝として、眠気を催す薬を飲んでいる/飲酒した/赤ちゃんが早産や低出生体重で生まれた、の3条件が明示されている。ソファでは寝かせない。

    SIDSは窒息事故ではなく原因不明の病気で、両者は区別されている。公式ページには「予防策をお示しするものであり、当該行為を禁止するものではありません」という注記もある。/母乳の表現は「できるだけ母乳で」から「無理のない範囲で母乳育児を」に改められた。母乳が出ないことを責める文脈ではない。/寝返りを自分でうつようになったら、あおむけに戻し続ける必要はなく、周囲に何も置かないことが重要になる。

    泣きやまないときに揺さぶらない(離れてよい)

    避けること 全国共通 注意・そなえ 出産〜2週 〜 1歳〜

    こども家庭庁は、泣きやませるために激しく揺さぶったり口をふさいだりしてはいけないとしたうえで、対処として「安全な場所に寝かせて、その場を離れて、自分がリラックスする」ことを案内している。

    安全上の注意:危険なのは頭が前後に激しく揺さぶられる状態で、首や体をしっかり支えた「高い高い」や横向き抱っこなど通常のあやしで乳幼児揺さぶられ症候群になることはない、と公式に明記されている。過度に怖がる必要はない。

    日本小児科学会は「深呼吸をして10数える」「柵付きのベビーベッドなど安全なところに仰向けに寝かせ、部屋を出て、5〜10分ごとに呼吸状態を確認する」と具体的に示している。一度離れるのは正しい対処であって、放棄ではない。/祖父母やシッターなど預ける相手にも、この危険性を知っているか確認するよう学会が推奨している。

    自立支援医療(育成医療)を手術の前に申請する

    全国共通 健診・医療 出産〜2週 〜 3歳〜

    対象:口唇口蓋裂・心疾患・停留精巣・斜視などの手術・治療が決まった場合

    18歳未満で身体に機能障害があり、手術等で確実な治療効果が期待できる子どもの医療費自己負担を軽減する制度(原則1割・所得別の月額上限つき)。区市町村の医療助成担当へ申請。

    期限・タイミング:原則として治療開始前の事前申請(さかのぼれない)

    身体障害者手帳がなくても「放置すると将来障害を残す」と認められれば対象になる点が知られていない。子ども医療費助成(マル乳)があるので不要と思われがちだが、所得区分によってはこちらが先に適用される。

    車内放置・入浴中の事故・転落を防ぐ

    避けること 全国共通 注意・そなえ 出産〜2週 〜 3歳〜

    「真夏じゃないから」「エアコンで冷やしてから停めたから」「浮き輪があるから」「低いところだから」は、どれも実測データや事故報告で否定されている。

    • 車内放置 — 10月・最高気温約27℃でも日が射せば車内は約48℃。エアコンで25℃に冷やしてエンジンを停めても約1時間後には51.3℃に達した。短時間でも絶対に残さない
    • 入浴 — 子どもは声や音を出さず静かに溺れることがある。浮き輪の使用中でも事故が起きている。入浴後は浴槽の水を抜くことを習慣に
    • 転落 — おむつ替え台のベルトを使っても確実な転落防止にはならない。窓は補助錠、網戸は転落防止にならない、ベランダの室外機は手すりから60cm以上離す
    • やけど — テーブルクロスやランチョンマットは使わない。抱っこしたまま熱い飲み物を扱わない。市販の冷却シートはやけどの手当てには使えない

    子どもが車内から鍵を閉めて閉じ込められる事故もあるため、車の鍵は子どもに持たせない。/子どもは大人の後に浴室に入れ、先に出す。洗濯機やバケツに水をためたままにしない。

    赤ちゃんを急いで受診させるサインを知っておく

    知っておく 全国共通 注意・そなえ 出産〜2週 〜 3歳〜

    日本小児科学会の「こどもの救急」は、体温の高さより「水分・尿・機嫌・呼吸」で判断する設計になっている。生後3か月未満の発熱は、他の症状にかかわらず連絡してよい。

    • 生後3か月未満の発熱 — 元気そうに見えても別扱い。迷わず連絡する
    • けいれんが5分以上続く/繰り返す/意識が戻らない/唇が紫のまま — 救急車
    • 5分以内に止まっても、初めてのけいれん・頭を打った後・熱がないけいれんは受診
    • 胸がペコペコ凹む呼吸(陥没呼吸)、唇の色が悪い、呼吸があらく苦しそう
    • 水分が取れない、おしっこが出ない・おむつがいつものように濡れない
    • あやしても笑わない、視線が合わない、ずっとうとうとしている、痛み刺激に反応しない
    • 激しく泣いては急に泣き止みぐったりするのを繰り返す+嘔吐や血便(腸重積)
    • 血や胆汁(黄色・緑)を吐く、コーヒーの残りかすのようなものを吐く
    • おまた(陰のう・股のつけね)がふくらんでいる(嵌頓ヘルニア)
    • 頭を強く打った — 数十センチの高さからの転落でも頭蓋骨骨折や頭蓋内損傷のおそれがある

    逆に「元気がある/水分は取れている/あやすと笑う/おむつがいつも通り濡れている」がそろえば、38℃あっても自宅で様子を見る方向になる。/「こどもの救急」は生後1か月未満は対象外。生後1か月未満は自己判断せず産院・かかりつけへ。

    児童虐待情報専用電話「子どもほっとライン」を知っておく

    中央区 注意・そなえ 出産〜2週 〜 3歳〜

    中央区の子ども家庭支援センター「きらら中央」では、児童虐待情報専用電話「子どもほっとライン」(電話03-3534-2228)を月曜日から金曜日の午前9時から午後5時まで実施している。「叩いてしまいそう」など不安を感じたときに相談できる窓口。

    同センターでは日曜〜土曜9時〜17時の「子どもと子育て家庭の総合相談」(電話03-3534-2255)も実施している。

    出生通知書を提出して新生児訪問(赤ちゃん訪問)を受ける

    中央区 健診・医療 出産〜2週 〜 2〜3か月

    生後4か月までの赤ちゃんがいる家庭

    生後4か月までの赤ちゃんがいる全家庭が対象。出生通知書(赤ちゃん訪問連絡はがき)の郵送または電子申請フォームで申し込むと、保健師・助産師等が自宅を訪問し、体重測定や健康状態の確認、育児相談等を行う。申し込みから日程調整の連絡まで10日〜2週間程度かかる。

    中央区の名称は「新生児訪問(赤ちゃん訪問)」。里帰り出産の場合も相談可能。

    夜間・休日にかかれる小児科(休日応急診療所等)を調べておく

    中央区 注意・そなえ 出産〜2週 〜 3歳〜

    休日は京橋休日応急診療所(内科・小児科、銀座一丁目25番3号)で午前9時〜午後10時、土曜日は午後5時〜10時に受診可能(受診前に電話03-3561-5171で症状を伝える必要あり)。日本橋休日応急診療所(03-5640-2570)も利用できる。判断に迷う場合は「こどもの症状 受診の目安ナビ」等のWEBサービスも案内されている。

    令和8年4月1日〜11月30日は大規模改修工事のため中央区休日応急診療所・薬局が休止中で、京橋休日応急診療所が診療時間を拡大して対応している(工事状況により延長の可能性あり)。なお中央区には「中央区平日準夜間小児初期救急診療所」という別ページも存在する。

    【ひとり親】児童育成手当(月13,500円)を申請する

    中央区 給付金・助成 出産〜2週 〜 3歳〜

    ひとり親家庭等で18歳到達後最初の3月31日までの児童を養育し、所得制限内であること

    ひとり親家庭または配偶者が重度障害の場合等で、18歳到達後の最初の3月31日までの児童を養育している方に、児童1人につき月額13,500円を支給する。所得制限あり(扶養親族0人で360万4千円等)。申請は区役所6階子育て支援課で行い、手当は申請月の翌月分から支給される。

    日本橋・月島・晴海特別出張所では申請不可。毎年6月に現況届の提出が必要。

    誕生記念植樹に申し込む(区立公園に記念樹プレート設置)

    中央区 給付金・助成 出産〜2週 〜 9〜11か月

    誕生年の12月31日時点で中央区に住民登録されている子ども

    中央区では、誕生年の12月31日時点で区内に住民登録があるお子さんを対象に、区立公園(居住地域により築地川公園・浜町公園・佃公園・晴海臨海公園のいずれか)に植樹された誕生記念樹(サクラ等)へ、氏名を刻印したプレートを設置する事業を行っている。令和7年生まれの子は申込期限が令和8年2月15日(日)。

    期限・タイミング:令和7年生まれの場合、令和8年2月15日(日曜日)

    練馬区の「出生記念苗木をもらう」(苗木の現物贈呈)とは異なり、中央区は苗木を持ち帰る制度ではなく、区立公園の記念樹に氏名プレートを設置する事業である。プレート作成後の氏名追加は不可。

    新生児聴覚検査を受ける/費用助成を受ける

    中央区 健診・医療 出産〜2週 〜 3週〜1か月

    生後50日に達するまでの子(平成31年4月1日以降出生)

    生後50日に達するまでの子(平成31年4月1日以降生まれ)を対象に、新生児聴覚検査(自動ABRまたはOAE)の費用を公費負担する(上限3,000円、1人につき検査1回)。妊娠届出時に渡される「新生児聴覚検査受診票」を都内契約医療機関に提出して受診し、原則、出生後の入院中または生後1か月頃までの実施が推奨されている。

    里帰り出産等で受診票が使用できなかった場合は、別途「里帰り出産等に伴う妊産婦健康診査等の費用助成」(上限3,000円、対象児1人あたり)で申請できる。

    【該当者】未熟児養育医療給付を申請する

    中央区 健診・医療 出産〜2週 〜 3週〜1か月

    中央区在住で出生時体重2,000g以下、または特定の症状を有する未熟児

    出生時体重2,000グラム以下、または生活力が特に薄弱で一定の症状(けいれん、体温34度以下、強度のチアノーゼ等)を有し、指定医療機関で入院養育が必要と認められた未熟児が対象。指定医療機関での入院医療費のうち自己負担分・食事療養費を助成する。養育医療給付申請書・意見書・世帯調書・課税証明書等の提出が必要。

    申請日が入院日から3か月を超える場合は遅延理由書の提出も必要。

    産婦健康診査費助成を受ける(1回5,000円まで・産後2回まで、令和8年10月受診分から開始)

    中央区 健診・医療 出産〜2週 〜 2〜3か月

    産後2か月以内、1人につき2回まで

    中央区は令和8年10月以降に受診する産婦健康診査から費用の一部助成を開始する(1回の健診あたり上限5,000円、1人につき2回まで、目安は産後2週間ごろ・産後1か月ごろ)。都内契約医療機関の窓口に「産婦健康診査受診票」を提出して受診する。

    期限・タイミング:令和8年9月30日以前の受診分は助成対象外

    本作成時点(2026年9月5日)ではまだ助成開始前(令和8年10月開始)。里帰り出産等で都外受診の場合は「里帰り出産等に伴う妊産婦健康診査等の費用助成」(同じく令和8年10月受診分から5,000円)を利用する。

    産後ケア(宿泊型/日帰り型/訪問型)を予約して利用する

    中央区 講座・サポート 出産〜2週 〜 6〜8か月

    中央区に住民登録がある出産後の母とその子

    中央区に住民登録がある出産後の母子が対象。宿泊型は1回の出産につき1泊2日〜最長5泊6日(分割利用可、合計6日間まで)、日帰り型・訪問型は合わせて最大5回まで利用できる。令和8年9月1日以降は電子クーポン制に変更され、利用希望日の14日前までに電子申請(mila-e申請)で申し込む。

    令和8年9月1日から利用方法が紙の利用決定通知書から電子クーポンに変更された。実施施設・利用者負担額は施設一覧PDFで確認が必要。

    【里帰りした方】妊婦健診費等の費用助成(償還払い)を申請する

    中央区 給付金・助成 出産〜2週 〜 9〜11か月

    健診受診日に中央区に住民登録があり、里帰り出産等で都内発行の受診票が使用できず自費受診した方

    里帰り出産等により都内契約医療機関以外で妊婦健診等を自費受診した場合、費用の一部が助成される。令和8年度10〜3月受診分の上限額は、妊婦健診1回目11,670円、2〜14回目5,460円、超音波検査(経腹法)1〜4回目5,300円、子宮頸がん検診3,400円。令和8年10月受診分からは産婦健康診査(5,000円)・1か月児健診(6,000円)も新たに対象に追加された。申請期限は受診した最後の日または出産日から1年以内。

    期限・タイミング:受診した最後の日または出産日から1年以内

    本タスクで指定されたURL(ninpukennshin.html)は2024年4月更新の旧ページで、妊婦健診のみを対象とし金額も令和5・6年度の古い数値(1回目10,880/10,980円等)のままだった。中央区は同内容を2026年4月更新の統合ページ(里帰り出産等に伴う妊産婦健康診査等の費用助成)に集約しており、対象項目・金額ともそちらが最新の公式情報である。上記summaryの金額は最新ページの数値を採用した。

    生後3週〜1か月

    抱っこひも・ベビーカーを選ぶ

    全国共通 準備・もちもの 3週〜1か月 〜 4〜5か月

    1か月健診が済むまで本格的な外出はほぼないので、生まれてから体格と生活動線を見て選んでも間に合う。実際に赤ちゃんを乗せて試せるのが大きい。

    • 抱っこひも 1〜2個(新生児から使えるか、いつから使えるかを確認)
    • ベビーカー 1台(A型=新生児から、B型=腰すわり後)
    • レインカバー、日よけなどの小物
    • 授乳ケープ 1枚

    安全上の注意:抱っこひもは転落・窒息の事故報告が多い。物を拾うなど前にかがむときは必ず手で子どもを支え、抱き上げ・降ろしは低い姿勢で行う。バックルの半ロック(留めたつもり)が典型的な事故原因なので、装着のたびに留め具とベルトのゆるみを確認する。ベビーカーは必ずシートベルトを装着し、ハンドルに重い荷物を掛けない。子どもを乗せたままエスカレーターや階段を使わない。

    抱っこひもは装着者ごとに合う合わないが大きい。産前にネットで買い切るより、産後に実店舗で赤ちゃんを入れて試すほうが満足度が高い。ベビーカーは住まいの階段・エレベーター・玄関幅を測ってから決めないと「重くて使わない」になりやすい。

    育児休業給付金を申請する

    全国共通 職場・お金 3週〜1か月 〜 6〜8か月

    対象:育児休業を取る方

    勤務先経由でハローワークへ申請する。休業前賃金の67%(181日目以降50%)に加え、要件を満たせば出生後休業支援給付金13%が上乗せされる。

    期限・タイミング:初回は育休開始から4か月を経過する日の属する月の末日まで

    出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金は申請忘れが起きやすい。保育園に入れず育休を延長する場合は「保育利用保留通知書」が必要になるため、保育園の申込み自体が延長要件としても重要。

    育休で収入が減った配偶者を扶養に入れる(配偶者控除)

    全国共通 職場・お金 3週〜1か月 〜 9〜11か月

    対象:配偶者が産休・育休で収入が減った方

    育休で配偶者の年間所得が下がった年は、もう一方が配偶者控除・配偶者特別控除を受けられる。年末調整で「給与所得者の配偶者控除等申告書」を勤務先へ出す。

    期限・タイミング:年末調整(11〜12月)。出し忘れても翌年の確定申告で取り戻せる

    育児休業給付金・出産手当金・出産育児一時金はすべて非課税で「合計所得金額」に入らないため、体感より判定所得はずっと低い。年をまたぐ育休の2年目は所得ほぼゼロで満額を取れることが多いのに、「うちは共働きだから無関係」と申告書を白紙で出してしまうのが最頻の取りこぼし。

    医療費控除を申告する(出産費用・通院交通費)

    全国共通 職場・お金 3週〜1か月 〜 9〜11か月

    妊婦健診・分娩入院費に加え、通院の電車バス代まで世帯で合算して申告できる。出産した年の翌年、税務署へ確定申告(e-Tax可)する。

    期限・タイミング:出産した年の翌年2月16日〜3月15日(還付申告は5年さかのぼれる)

    出産育児一時金50万円は医療費から差し引くが、出産手当金は差し引かない。ここを混同して「一時金で相殺されるから」と諦めるのが最も多い取りこぼし。交通費は領収書がなくても家計簿等の記録で説明できればよい。タクシー代は陣痛など電車バスが困難な場合のみ、里帰りの帰省交通費は対象外。

    年末調整で扶養の情報を更新する

    全国共通 職場・お金 3週〜1か月 〜 9〜11か月

    勤務先の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に子どもを記載する。

    16歳未満の子は所得税の扶養控除の対象外だが、住民税の非課税限度額の判定に影響するため「16歳未満の扶養親族」欄への記載が必要。出産した年は医療費控除(出産費用・通院交通費)も該当しやすい。

    ベビーシッター利用支援事業(一時預かり)に申し込む

    東京都 保育・預け先 3週〜1か月 〜 3歳〜

    東京都認定事業者と直接契約してベビーシッターを利用し、領収書・利用明細書・要件証明書を添えて区へ補助金申請する。時間単価は日中2,500円/夜間3,500円。

    期限・タイミング:利用の都度、毎月15日締切

    契約時に「ベビーシッター利用支援事業を活用したい」と必ず伝えること。利用日以前の発行日の「ベビーシッター要件証明書」が必須。入会金・会費・交通費・キャンセル料は対象外。補助上限は年度あたり児童1人144時間(障害児・ひとり親・多胎児は288時間)。

    ファミリー・サポート・センターの依頼会員登録をする

    中央区 保育・預け先 3週〜1か月 〜 3歳〜

    依頼会員:中央区在住で生後57日以上小学6年生以下の子を育てている方

    中央区社会福祉協議会が運営するファミリー・サポート・センターで、生後57日以上小学6年生以下の子を育てる中央区在住者は「依頼会員」として登録できる(窓口で事業説明・登録手続き、所要約50分、要予約)。活動謝礼は児童1人あたり平日7時〜20時は800円、それ以外の時間・土日祝日は1,000円。

    手続きの詳細は中央区公式ページではなく、運営団体である社会福祉協議会のサイト(shakyo-chuo-city.jp)に掲載されている。「利用会員」ではなく「依頼会員」「提供会員」という名称が使われる。

    妊婦のための支援給付(2回目・胎児1人につき5万円)を申請する

    中央区 給付金・助成 3週〜1か月 〜 4〜5か月

    申請日時点で中央区に住民登録があり、令和7年4月1日以降に妊婦であった方

    中央区は妊婦支援給付金を2回に分けて支給しており、2回目は出産後、胎児の数の届出をした時点で胎児1人につき5万円を支給する(原則、新生児訪問を受けていることが要件)。新生児訪問の際に渡される案内通知に記載されたURL・二次元コードから専用申請サイトで申請する。

    期限・タイミング:出産予定日の8週間前の日から2年間

    練馬区の「ねりママ子育て応援金」とは名称が異なる(中央区の制度名は「妊婦のための支援給付」)。金額(胎児1人につき5万円)は一致。

    子ども医療費の払い戻し(償還払い)を請求する

    中央区 健診・医療 3週〜1か月 〜 3歳〜

    医療証を取り扱わない都外の医療機関等で受診した場合や補装具作成時など、いったん自己負担分を支払った後、区に償還払いを申請すると口座振込で医療費が還付される。申請期限は領収日から5年以内。申請には本人確認書類、子どものマイナ保険証(資格確認書等)、医療証、領収書、口座がわかるものが必要。

    期限・タイミング:領収日から5年以内

    0歳前半

    生後2〜3か月 〜 4〜5か月

    生後2〜3か月

    育児休業等終了時報酬月額変更届で社会保険料を下げる

    全国共通 職場・お金 2〜3か月 〜 9〜11か月

    対象:育休明けに給与が下がる方

    育休明けに時短勤務等で給与が下がったとき、本人の申出で標準報酬月額を実態に合わせて改定し、健康保険料・厚生年金保険料を下げられる。事業主が年金機構へ届け出る。

    期限・タイミング:育休終了後、3か月分の給与が確定した時点で申出

    通常の随時改定は2等級差が必要だが、この特例は1等級差でよく、固定的賃金の変動も要らない。本人の申出が起点なので、黙っていると高い保険料のまま。ただし下げると将来の年金も下がるので、次の「養育期間のみなし措置」と必ずセットで出す。

    育休中に教育訓練給付を使う

    全国共通 講座・サポート 2〜3か月 〜 1歳半〜

    対象:育休中で学び直しをしたい方

    育休中も雇用保険の被保険者なので、在職者として教育訓練給付金で資格取得ができる(専門実践教育訓練は最大80%給付)。

    「離職者向けの制度」と思われがちだが、支給対象は受講開始日に被保険者である在職者で、育休中も被保険者資格は続くため対象になる。専門実践は受講開始の原則2週間前までに訓練前キャリアコンサルティングと受給資格確認が必要で、講座を申し込んでから気づくと間に合わない。

    育児時短就業給付金を申請する(2025年4月創設)

    全国共通 給付金・助成 2〜3か月 〜 2歳〜

    対象:育休明けに時短勤務をする方

    2歳未満の子を養育するため所定労働時間を短縮して働き、賃金が下がった雇用保険被保険者に、賃金の10%相当額が支給される新しい給付。事業主経由でハローワークへ申請する。

    期限・タイミング:初回申請は最初の支給対象月の初日から4か月以内

    できたばかりで会社の人事も把握しておらず、自分から申し出ないと事業主が手続きしないことがある。賃金が時短前の90%超だと支給率が逓減し、100%以上だと不支給。支給限度額は毎年8月1日に改定される。

    養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置を申し出る

    全国共通 職場・お金 2〜3か月 〜 3歳〜

    対象:3歳未満の子を養育中で給与が下がった厚生年金被保険者(父母どちらでも)

    3歳未満の子を養育中に時短勤務等で給与が下がっても、養育開始前の高い標準報酬月額で将来の年金額を計算してもらえる特例。事業主経由で年金事務所へ申出書を出す。

    期限・タイミング:子が3歳になる誕生月の前月まで。さかのぼれるのは申出日の前月までの2年間だけ

    この一覧で最も見落とされやすい制度。会社が案内しないことが多く、申し出ないと一生適用されない。保険料が安くなるわけではなく「将来の年金額を守る」制度なので目先の得が見えず後回しにされる。転職したら事業所ごとに申出書が必要。退職後でも本人が直接提出できる。

    生後4〜5か月

    離乳食の道具をそろえる

    全国共通 準備・もちもの 4〜5か月 〜 6〜8か月

    離乳の開始は生後5〜6か月ごろが目安。始まる1〜2週間前に最小限を買い、進み具合に合わせて足していくのが無駄がない。

    • 小さめのスプーン 1〜2本と小皿(最初はこれで足りる)
    • すりつぶし・裏ごし用の調理器具
    • お食事エプロン 2〜3枚
    • 小分け冷凍容器(作り置き用)
    • ベビーチェア 1台(腰すわりに合わせて。5か月時点で焦らなくてよい)
    • ベビーフード 数点(外出時と体調不良時の保険)

    安全上の注意:食品による窒息・誤嚥は重大事故につながる。消費者庁は、ミニトマトやぶどうなど球状の食品は丸ごと与えず4等分すること、硬い豆やナッツ類は5歳以下には食べさせないことを明確に求めている。食べているときは姿勢を良くし、食べることに集中させる。

    「セット」で買うと使わない道具が必ず余る。スプーンと小皿、すりつぶせる器具だけで始めて、進み方を見てから買い足すほうがよい。この時期は行動範囲が一気に広がるので、食事用品の準備と並行して部屋の安全対策も見直す。

    窒息しやすい食べものを避ける

    避けること 全国共通 注意・そなえ 4〜5か月 〜 3歳〜

    消費者庁は「硬い豆やナッツ類は5歳以下の子どもには食べさせないでください」「ミニトマトやブドウ等の球状の食品は乳幼児には4等分する」と明記している。

    安全上の注意:平成26〜令和元年の6年間で、食品の誤嚥による窒息死は14歳以下80名、うち5歳以下が73名と9割を占める。0〜5歳には、乾いたナッツ・豆類、もちや白玉団子など粘着性の高い食材、いか・こんにゃくなど弾力があり噛み切りにくい食材は使わない。

    4等分の対象として、ミニトマト、ぶどう、さくらんぼ、個装チーズ、うずらの卵が例示されている。皮を取り除くことも推奨。/節分の豆まきは個包装のものを使い、後片付けを徹底する。/「泣いているこどもをあやそうとして食べ物を与えるのはやめる。眠そうなときに食事をさせることも避ける」とされている。

    誤飲を防ぐ・誤飲したときの対処を知っておく

    避けること 全国共通 注意・そなえ 4〜5か月 〜 3歳〜

    原則は「吐かせずに、同じものを持って受診」。ボタン電池・磁石・鋭利なもの・洗剤・たばこ・薬・コインは、症状がなくても急いで受診する。灯油・除光液・農薬・殺虫剤は救急車。

    安全上の注意:ボタン電池は消化管内で電流が流れてアルカリ性の液体をつくり、短時間で消化管を損傷する。複数の磁石は腸壁を挟んでくっつき、穿孔や腸閉塞を起こすおそれがある。どちらも症状がなくても急いで受診する。

    大きさの目安は、消費者庁「3歳児の口の大きさは約4cm。これより小さいものは口に入る」、東京消防庁「トイレットペーパーの芯を通る物は危険」。/ボタン電池を使う機器は電池蓋をテープで固定し、使用済みも速やかに処分する。テーブルへの「ちょい置き」もしない。/液体の入った缶に吸い殻を捨てるとニコチンが溶け出して危険。/東京消防庁管内では、月齢では9か月が最多、時間帯は夕方から夜に多い。

    3から4か月児健診を受ける

    中央区 健診・医療 生後4〜5か月

    区内在住の3〜4か月児

    区内在住の3〜4か月児が対象で、対象者には個別通知が届く。お子様が6か月になる前日まで受診できる。内容は計測・診察・保健指導、育児学級・離乳食指導など。

    期限・タイミング:お子様が6か月になる前日まで

    中央区の正式名称は「3から4か月児健診」で、練馬区の「4か月児健康診査」より対象月齢の幅がやや広い(3〜4か月)。

    BCG(結核)を接種する

    中央区 健診・医療 4〜5か月 〜 6〜8か月

    対象年齢は1歳未満(標準的な接種期間は生後5か月以降8か月未満)

    対象は1歳未満で、標準的な接種期間は生後5か月以降8か月未満。BCGは結核の発症や重篤化を予防するワクチンで、1回接種。無料で接種できる期間は予診票に記載されている。

    期限・タイミング:1歳の誕生日前日まで(標準的な接種期間は生後8か月未満)

    0歳後半

    生後6〜8か月 〜 9〜11か月

    生後6〜8か月

    こども誰でも通園制度を調べて申し込む

    全国共通 保育・預け先 6〜8か月 〜 2歳半〜

    対象:保育所等に通っていない生後6か月〜3歳未満の子

    親の就労に関係なく、未就園児が時間単位で保育施設を利用できる制度。2026年度から子ども・子育て支援法に基づく給付として全国の自治体で実施されている。国の基準では子ども1人あたり月10時間が利用上限(自治体独自の上乗せがある場合もある)。

    期限・タイミング:生後6か月〜3歳未満(未就園児)

    利用時間の上限・利用料・申込方法は自治体ごとに異なる。まずお住まいの自治体の案内ページで「こども誰でも通園」を確認する。

    ベビーシッター利用支援事業「事業者連携型」を検討する

    東京都 保育・預け先 6〜8か月 〜 1歳半〜

    対象:育休明けに認可保育所へ入れず、復職を控えている方

    一時預かり型とは別の制度。0歳児クラスに申し込まず育休を1年取って1歳の誕生日に復職する人などが、認可保育所に入れるまでの間ベビーシッターを低額で使える。

    保育園に落ちなくても対象になり得る(0歳児クラスに申し込まず1歳まで育休を取るケース)。事前に区市町村の対象者通知書が必要で、実施していない区市町村もある。

    認証保育所・認可外の保育料無償化を申請する

    東京都 給付金・助成 6〜8か月 〜 3歳〜

    対象:認証保育所・認可外保育施設を利用する方

    東京都独自に、認可だけでなく認証保育所・認可外保育施設の保育料も助成される。2025年9月1日から0〜2歳児クラスの第1子も所得制限なしで無償化の対象になった。

    「3〜5歳の無償化(国制度)」と混同されやすいが、これは0〜2歳の都独自分。認可は自動適用でも、認証・認可外は保護者からの申請制で、年度ごとに申請書・在籍証明・領収書の提出を求められることが多い。申請忘れはさかのぼれないことが多い。

    6・9か月児健診を受ける

    中央区 健診・医療 生後6〜8か月

    区内在住の6・9か月児

    中央区では6か月児健診と9か月児健診をまとめて「6・9か月児健診」として実施している。対象は区内在住の6・9か月児で、内科健診を都内の協力医療機関で受診する(受診票は3〜4か月児健診の通知に同封)。

    練馬区のように6か月児健診と9か月児健診が別項目になっているのに対し、中央区は同一の「6・9か月児健診」として一体で運用しており、受診票も共通で送付される。

    一時預かり保育に登録しておく

    中央区 保育・預け先 6〜8か月 〜 3歳〜

    区内在住の生後57日目から5歳児(未就学児)まで

    中央区の一時預かり保育は区内在住の生後57日目から5歳児(未就学児)までが対象。利用にはオンライン予約システムへの登録と施設での面談が必要で、使用料は1時間800円。予約は利用日の1か月前の午前9時から可能。

    利用開始にはオンライン登録と施設面談が必須で、当日いきなり利用することはできない。

    小児インフルエンザ予防接種の費用助成を使う

    中央区 健診・医療 6〜8か月 〜 3歳〜

    HAワクチンは生後6か月〜高校3年生相当、経鼻ワクチンは2歳〜高校3年生相当の中央区民

    中央区は小児インフルエンザの任意予防接種費用を一部助成している。HAワクチン(生後6か月〜高校3年生相当)は1回2,000円助成(12歳以下は2回まで、13歳以上は1回)、経鼻ワクチン・フルミスト(2歳〜高校3年生相当)は1回4,000円助成。助成期間は令和8年10月1日から令和9年1月31日まで。

    期限・タイミング:令和8年10月1日から令和9年1月31日まで

    認証保育所を検討する

    中央区 保育・預け先 6〜8か月 〜 1歳半〜

    中央区の認証保育所は東京都認証保育所制度に基づく施設で、区ホームページで施設紹介や空き情報を確認できる。認可保育所の入所基準を満たし認証保育所と月極契約している世帯には保育料補助があり、0〜2歳児クラスは月額上限8万円、3〜5歳児クラスは保育料に応じて上限4万300円〜5万円が補助される。

    練馬区版タイトルにある「小規模保育・保育ママ」に相当する制度は、中央区では「地域型保育事業」(小規模保育事業・家庭的保育事業)という別カテゴリのページで案内されており、本URL(認証保育所ページ)には含まれない。

    生後9〜11か月

    9か月児健診を受ける(6か月児健診とあわせて実施)

    中央区 健診・医療 生後9〜11か月

    区内在住の6・9か月児

    中央区では9か月児健診は6か月児健診とまとめて「6・9か月児健診」として実施される。対象は区内在住の6・9か月児で、内科健診を都内の協力医療機関で受診する(受診票は3〜4か月児健診の通知に同封)。

    練馬区のように9か月児健診が独立した項目になっているのに対し、中央区は6か月児健診と同一の「6・9か月児健診」として一体で運用されている。

    子ども発達支援センターゆりのきに相談する

    中央区 講座・サポート 9〜11か月 〜 3歳〜

    原則0歳から5歳児まで(一部の理学療法は高校生まで対応)

    中央区の子ども発達支援センター「ゆりのき」(明石町12番1号)は、原則0歳から5歳児までの発達相談を受け付ける児童発達支援センター。心理面接や個別療育(理学療法・作業療法・言語療法)、集団療育などを行う。

    1歳

    1歳0か月〜1歳5か月 〜 1歳半〜

    1歳0か月〜1歳5か月

    産科医療補償制度(重度脳性まひ)を知っておく

    全国共通 給付金・助成 1歳〜 〜 3歳〜

    対象:分娩に関連して重度脳性まひと認定された子

    分娩に関連して重度脳性まひとなった子に、分娩機関の過失を問わず総額3,000万円が支払われる制度。掛金は出産費用に含まれており、すでに支払っている。

    期限・タイミング:満1歳の誕生日〜満5歳の誕生日までに申請

    すでに掛金を払っているのに、申請は保護者から動かないと始まらない。満5歳の誕生日を過ぎると請求権を失う。妊娠中に、出産予定の施設が加入分娩機関かどうかを確認しておくとよい。

    幼児食育教室に参加する

    中央区 講座・サポート 1歳〜 〜 1歳半〜

    区内在住の1歳6か月〜3歳未満の子どもと保護者1名(親子参加)

    中央区の幼児食育教室は、区内在住の1歳6か月から3歳未満の子どもとその保護者1名を対象にした食育講座(年3回、無料、定員12組・多数の場合抽選)。幼児食の進め方の説明や料理紹介・試食を行う。

    練馬区版タイトルにある「1歳児子育て相談」に相当する制度は本URL上では確認できず、確認できた内容は「幼児食育教室」のみ。対象年齢も「1歳から」ではなく「1歳6か月から3歳未満」。

    1歳のMR(麻しん風しん)第1期予防接種を受ける

    中央区 健診・医療 1歳〜 〜 1歳半〜

    1歳以上2歳未満(2歳の誕生日前日まで)

    MR(麻しん・風しん混合)ワクチンの第1期は1歳以上2歳未満(2歳の誕生日前日まで)が対象で1回接種、無料(予診票の有効期間内)。予診票は生後11か月に達する月に発送される。

    期限・タイミング:2歳の誕生日前日まで

    練馬区版タイトルは「MR1期・水痘・おたふくかぜ・追加接種」を1項目にまとめているが、本URLで確認できる内容はMR第1期のみ。水痘は別の定期予防接種、おたふくかぜは別項目(任意接種・助成4,000円)であり、それぞれ制度・ページが異なるためタイトルをMR第1期に限定した。

    おたふくかぜの任意予防接種助成(4,000円)を使う

    中央区 健診・医療 1歳〜 〜 2歳半〜

    1回目は満1歳〜小学校就学前年度、2回目は小学校就学前年度の中央区民

    中央区のおたふくかぜ任意予防接種費用助成は1回あたり4,000円。1回目は満1歳から小学校就学前年度、2回目は小学校就学前年度の中央区民が対象。助成期間は小学校就学前年度の3月31日まで、区内実施医療機関で指定の予診票を使用して接種する。

    期限・タイミング:小学校就学前年度の3月31日まで

    現在のタイトルは助成額「3,000円」となっているが、中央区公式ページに記載の助成額は1回あたり4,000円。金額が異なるため訂正した。

    バースデーサポート(2歳ギフト)のアンケートに回答する

    中央区 給付金・助成 1歳〜 〜 1歳半〜

    お子様の2歳の誕生日時点で中央区内に住民登録があること

    中央区のバースデーサポートは2歳の誕生日を迎える子どもがいる家庭が対象。誕生日翌月末に届く利用案内からメールアドレスを登録し、アンケートに回答するとWebカタログギフト(第1子6万円相当、第2子7万円相当、第3子以降8万円相当)と交換できる。アンケート回答期限は利用案内状発送日から3か月以内。

    期限・タイミング:利用案内状発送日から3か月以内(アンケート回答期限)

    現在のタイトルは「1歳ギフト」となっているが、中央区の制度は2歳の誕生日を迎える子どもが対象(練馬区とは対象年齢が異なる)。タイトルを「2歳ギフト」に訂正した。

    1歳6か月〜1歳11か月

    1歳6か月児健康診査を受ける(内科+歯科)

    中央区 健診・医療 1歳6か月〜1歳11か月

    区内在住の1歳6か月児

    対象は区内在住の1歳6か月児(2歳になる前日まで受診可)。歯科健診、育児学級、栄養相談、子育て相談に加え、受診票による内科健診を区内協力医療機関で実施する。

    期限・タイミング:2歳の誕生日前日まで

    2歳

    2歳0か月〜2歳5か月 〜 2歳半〜

    2歳0か月〜2歳5か月

    TOKYO子育て応援幼稚園を調べる

    東京都 保育・預け先 2歳〜 〜 3歳〜

    対象:小規模保育・保育ママ等から3歳での転園先を探す方

    合計9時間以上・年200日以上の預かり保育を行う幼稚園、または0〜2歳の小規模保育と連携した幼稚園を東京都が認定している。いわゆる「3歳の壁」の受け皿になる。

    所管が生活文化局私学部なので、保育園ルートで情報を集めていると存在に気づかない。小規模保育・保育ママ・事業所内保育は2歳児クラスまでなので、3歳の転園先は早めに調べておく。

    2歳6か月〜2歳11か月

    私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金を申請する

    東京都 給付金・助成 2歳半〜 〜 3歳〜

    対象:私立幼稚園(新制度未移行の私学助成園を含む)に入園する方

    東京都が区市町村を通じて、私立幼稚園に通う園児の保護者に入園料・保育料等を補助する。国の無償化上限(月25,700円)を超える部分をカバーする。

    期限・タイミング:申請は幼稚園経由で年1〜2回のみ。締切を過ぎると年額まるごと不支給

    都のページに金額がなく「区市町村にお問い合わせください」で終わるため見逃されやすい。副食費補助(月4,900円上限)は別枠で、さらに見落としやすい。

    すくすく歯科相談(歯並びチェック)を受ける

    中央区 健診・医療 2歳6か月〜2歳11か月

    乳歯が生えそろった2歳7か月から4歳未満(先着順、定員あり)

    中央区の「すくすく歯科相談〜よい歯並びの育み方〜」は、乳歯が生えそろった2歳7か月から4歳未満の子どもを対象にした予約制の相談会(定員12名程度・先着順)。歯科医師との個別相談や親子でのお口の機能チェックなどを行う(フッ化物塗布は実施なし)。2歳6か月になる月にはがきで案内が届く。

    練馬区版の「2歳6か月児歯科健診」という名称・一律健診の形式とは異なり、中央区の制度名は「すくすく歯科相談」で予約制・先着順の相談会形式。対象年齢もはがき案内は2歳6か月時点だが、実施対象は2歳7か月〜4歳未満とやや幅がある。

    3歳

    3歳0か月〜

    3歳0か月〜

    3歳児健康診査を受ける

    中央区 健診・医療 3歳0か月〜

    区内在住の3歳児

    対象は区内在住の3歳児(4歳になる前日まで受診可)。診察、身体計測、尿検査、視力・聴覚検査、歯科健診、栄養相談、子育て相談を実施する。実施場所は中央区保健所、日本橋保健センター、月島保健センター。

    期限・タイミング:4歳の誕生日前日まで

    日本脳炎1期の予防接種を受ける

    中央区 健診・医療 3歳0か月〜

    生後6か月〜生後90か月(標準的な接種は3〜5歳の間)

    日本脳炎ワクチン第1期の対象は生後6か月から生後90か月(7歳6か月の前日)まで。標準的には3歳から4歳の間に初回2回(6〜28日間隔)、4歳から5歳の間に追加接種(3回目)を行う。無料(予診票の有効期間内)。

    期限・タイミング:生後90か月(7歳6か月の前日)まで