不妊治療費助成(保険診療+先進医療/東京都)
対象:不妊治療をする方
体外受精・顕微授精の保険診療自己負担分および併用した先進医療費を東京都が助成する。令和8年4月1日以降に開始した治療から対象が大幅に拡充された。
期限・タイミング:治療終了年度の3月31日まで
令和8年4月以降開始分の申請受付は令和8年10月1日から。それ以前に申請しても無効。令和8年3月31日までに開始した治療は先進医療のみが対象。助成上限15万円。人工授精などの一般不妊治療は対象外。
妊活期から3歳までにやるべき最低限の手続き・健診・給付金をまとめています。
入れると妊娠週数・月齢を自動で計算し、各項目が何月何日にあたるかを表示します。 予定日を過ぎたら誕生日に入れ直してください。妊活中の方は空欄のままスライダーで選べます。 入力した日付はこの端末のブラウザにのみ保存され、外部に送信されることはありません。
住民税の課税状況や働き方によって、使える制度が変わります。答えた項目だけを使って、 明らかに対象外のものを隠します。答えなかった項目・「わからない」を選んだ項目では絞り込みません。 入力はこのブラウザの中だけに保存され、共有リンクにもカレンダーにも含まれません。
非課税世帯向けの助成がいくつかあります。課税・非課税は住民税決定通知書か課税証明書で分かります。
健康保険・年金・雇用保険のどの制度を使えるかが変わります。
里帰りする場合、事前にしておかないと助成が受けられない手続きがあります。
上の「出産予定日・誕生日」に入力すると、各項目が実際に何月何日にあたるかを計算し、 カレンダー(.ics)として書き出せるようになります。
基準日:
書き出した .ics を開くと、iPhone なら「カレンダー」、Android/PC なら Google
カレンダーなどに予定として取り込まれます。取り込み先は
新しいカレンダーを1つ作ってそこに入れると、あとでまとめて消せて安全です。
各予定には終日予定としてリマインダー(VALARM)を仕込んであります。通知はブラウザではなく OS標準のカレンダー/リマインダーが鳴らすので、このページを閉じていても、 スマホでもPCでも届きます。
出産予定日を入れ直して書き出し直すと、予定IDが同じなので多くのカレンダーアプリでは 重複せずに日付が更新されます(アプリによっては重複することがあるので、 その場合は取り込み先のカレンダーごと消してから入れ直してください)。
ファイルの生成はすべてブラウザの中で行われます。入力した日付がこのサイトの外へ送られることはありません。
0 件
時期は過ぎていますが、対象なら必ず必要な手続きです。済んでいればチェックを付けると消えます。
該当 0 件 / うち期限あり 0 件
この時期に必須の手続きはありません。「タイムライン」で先の予定を確認しておきましょう。
共有されるのは「時期・自治体・絞り込み」だけです。入力した出産予定日やチェックの状態は含まれません。
表示する範囲
だれが対象か
カテゴリ
既定では過ぎた項目を隠します。ただし「必須」のものは、チェックが付くまで 「やり残し」として上に出し続けます。
済んだことは、カード左上のチェックボックスを押すと「完了」にできます。チェックはこの端末のブラウザにのみ保存され、外部に送信されることはありません。
妊活期(妊娠前)
対象:不妊治療をする方
体外受精・顕微授精の保険診療自己負担分および併用した先進医療費を東京都が助成する。令和8年4月1日以降に開始した治療から対象が大幅に拡充された。
期限・タイミング:治療終了年度の3月31日まで
令和8年4月以降開始分の申請受付は令和8年10月1日から。それ以前に申請しても無効。令和8年3月31日までに開始した治療は先進医療のみが対象。助成上限15万円。人工授精などの一般不妊治療は対象外。
対象:不妊検査をする方
不妊の原因を調べる検査や人工授精などの一般不妊治療に要した費用を、夫婦を対象に東京都が助成する。
この東京都の助成とは別に、お住まいの区市町村が独自の上乗せ助成を行っている場合がある(練馬区の場合は「特定不妊治療費助成」)。対象外となる場合もあるため要確認。申請期限があるので検査を始める前に要件を確認する。
妊娠前の健康管理について東京都が実施する啓発事業。ゼミ受講者は「妊娠・出産前のヘルスチェック」(AMH検査・精子検査等)の費用助成が受けられる。
ヘルスチェック助成は「ゼミ受講」が前提条件。夫婦・カップルの双方で受けるのが望ましい。
対象:卵子凍結を検討する方
都内在住18〜39歳の女性が都指定の登録医療機関で卵子凍結を行う場合、凍結年度に上限20万円、以降1年ごとに2万円が助成される。
期限・タイミング:説明会参加日から1年以内に医療行為を開始
順序厳守。「オンライン説明会参加 → 協力申請・承認 → 医療行為開始」の順でないと対象外になる。説明会は各回定員175名の先着順で、申込期限は各回2営業日前の正午。すでに不妊症の診断を受けている方は対象外。一人1回限り。
対象:不妊治療・不妊検査をする方
医師の診療対価としての不妊症治療費・人工授精費用は、保険診療・自費を問わず医療費控除の対象になる。治療を始めた年の翌年に確定申告する。
自治体の助成金を受けたときは「医療費を補填する金額」として支払医療費から差し引く(忘れると過大申告)。助成金自体は非課税なので所得には計上しない。治療が年をまたぐと「支払った年」で区切られ、12月と1月に分かれると両年とも10万円に届かないことがあるので、可能なら支払いを年内に寄せる。
帝王切開や切迫早産の入院に備えた医療保険の確認と、子の誕生に備えた死亡保障・就業不能保障の見直しを行う。
期限・タイミング:妊娠判明前がタイムリミット
妊娠判明後に加入する医療保険は「子宮・妊娠出産に関する部位不担保」が付くのが一般的で、帝王切開が保障されない。見直すなら妊活期のうちに。既加入分は帝王切開の手術給付金の有無を約款で確認する。
妊娠を計画している人と妊娠3か月以内の人は、レバーやビタミンAのサプリメントの大量摂取を避ける。過剰摂取の報告はサプリメントか大量のレバー摂取によるもの。
公的な指針が名指ししているのはレバーとサプリメントだけで、「うなぎがNG」という記載はない。原文も「一口でも危険」ではなく「大量の摂取を避けましょう」。焼き鳥のレバー1本で慌てる必要はない。緑黄色野菜のβ-カロテンは制限の対象外。
厚生労働省の通知は、妊娠の1か月以上前から妊娠3か月までの間、食事に加えて栄養補助食品から1日400µgの葉酸を摂ると、神経管閉鎖障害の発症リスクの低減が期待できるとしている。
期限・タイミング:妊娠の1か月以上前から妊娠3か月まで
神経管ができるのは受胎後およそ28日。妊娠がわかってから飲み始めるのでは遅い、というのが「1か月以上前から」の理由。/上限もあり、医師の管理下にある場合を除き1日1mgを超えるべきではないとされている。/すべての神経管閉鎖障害が葉酸不足で起こるわけではないので、飲んでいたのに起きた場合に自分を責める必要はない。
東京都の妊娠相談窓口。看護師などの専門職が匿名で相談に応じる。電話 03-5339-1133(毎日10:00〜22:00、元日休み)とメールフォームがある。
思いがけない妊娠、妊娠中の体調、出産費用の心配など、産科にかかる前の段階から相談できる。同じページに不妊・不育ホットライン 03-6407-8270、24時間対応のチャットボット、受診が困難な方への同行支援も載っている。
喫煙している妊婦から生まれた赤ちゃんは低出生体重児となる頻度が約2倍になり、早産・自然流産・周産期死亡の危険性も高くなる。こども家庭庁は「子どもと別の部屋での喫煙でも、子どもに受動喫煙の悪影響が出ます」と明記している。
安全上の注意:両親とも喫煙する場合、乳幼児突然死症候群(SIDS)のリスクは大きく高まる。こどもに関わるすべての大人が禁煙の対象。「ベランダで吸えばOK」は公的には支持されておらず、別室喫煙でも尿中ニコチンで曝露が確認されている。
妊娠中の喫煙は早産・前期破水・常位胎盤早期剥離・前置胎盤との関連が報告されている。
夫婦とも法律婚(事実婚含む)で、いずれか一方が生殖補助医療の治療開始日から申請日まで継続して品川区に住民登録があること。他の都道府県・区市町村で同様の医療費助成を受けていない、または受ける予定がないこと。最初の治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること(40歳未満は1子ごと通算6回まで、40歳以上43歳未満は3回まで)。
品川区では令和6年4月1日以降に行った生殖補助医療(体外受精・顕微授精・男性不妊治療)の保険適用分の自己負担額を、1回の治療につき5万円を上限に助成する。夫婦のいずれか一方が治療開始日から申請日まで継続して品川区に住民登録があることなどが条件で、申請期限は治療が終了した日から1年以内。
期限・タイミング:治療が終了した日から1年以内(郵送の場合は消印日で判断)
練馬区版の『先進医療』分への上乗せ助成は品川区の本制度には含まれない。品川区公式ページでは先進医療にかかる助成については東京都の制度を案内している。また令和8年4月1日以降に開始した治療は、東京都の助成範囲見直しに伴い品川区の制度内容も変更の可能性があり、現行の様式では請求できない場合がある。
品川区に住民登録のある19歳以上で、(ア)妊娠を希望する女性、または(イ)妊婦・妊娠希望女性の夫等の同居者であること。過去に本助成制度を利用したことがないこと。
品川区は妊婦、妊娠を希望する女性、および妊婦・妊娠希望女性の夫や同居者を対象に、風しん抗体検査と(抗体価が低かった場合の)予防接種の費用を全額助成している(平成26年4月1日から実施)。品川区内の契約医療機関で受診すれば無料だが、区外の医療機関で受けると全額自己負担になる。
本制度は先天性風しん症候群対策のためのもので、麻しん(はしか)の抗体検査は対象外(麻しん対策は別ページで案内)。過去にこの助成を一度でも利用したことがある場合や、風しん単抗原・MRワクチンを合わせて2回以上接種済みの場合は対象外。
妊娠0〜4週(妊娠判明前後)
風しん・りんご病・サイトメガロウイルス・トキソプラズマは、妊娠中に初めて感染すると赤ちゃんに影響が出ることがある。風しんワクチンは生ワクチンなので妊娠中は接種できず、守る手段は家族の接種と日常の予防になる。
「妊娠中はワクチンを打てない」は生ワクチン(風しん・MR・水痘・おたふく)に限った話で、不活化ワクチンは別。/風しんの先天異常は妊娠12週までの初感染に最も多く、20週を過ぎるとほとんどなくなる。
加熱殺菌していないナチュラルチーズ、肉や魚のパテ、生ハム、スモークサーモンは避け、加熱したものを選ぶ。リステリア菌は冷蔵庫の温度でも増えるが、加熱すれば死滅する。
チーズが一律に禁止なのではない。厚生労働省は、製造過程に加熱工程があるプロセスチーズ(スライスチーズなど)はリスクが低いと明記している。加熱殺菌乳を使ったナチュラルチーズや、ピザなど加熱調理したものも同じ。日本のリステリア食中毒はまれで、過度に恐れる必要はないが、加熱すれば確実に防げるので加熱を選ぶ、という位置づけ。
1回約80gとして、キンメダイ・メカジキ・クロマグロ・メバチは週1回まで、キダイ・マカジキ・ミナミマグロ・クロムツなどは週2回までが目安。魚を避ける話ではなく、偏らないようにする話。
厚生労働省は「妊婦の方々に水銀濃度が高い魚介類を食べないように要請するものではありません」と明記している。リストにない魚介類は対象外。ある週に食べ過ぎたら次の週に減らせばよい。魚を食べる利点を活かすことが目的の注意事項。
肉は十分に加熱し、ユッケ・馬刺し・鶏刺し・生ハム・サラミ・生乳を避ける。ガーデニングや畑仕事、猫の糞を扱うときは手袋をつけ、終わったら流水で十分に手を洗う。
「猫を飼っていたら手放すべき」ではない。公的な対策は糞の処理と土に触れるときの手袋・手洗い、台所に猫を入れないこと。日本産婦人科医会の文書自体が「自宅にネコを飼っているのですが大丈夫ですか?」への回答として書かれている。野菜・果物は土が付いている可能性があるのでよく洗う。
国立成育医療研究センターの「妊娠と薬情報センター」が全国の拠点病院に「妊娠と薬外来」を置いている。アセトアミノフェンは妊娠中の痛みや発熱の第一選択とされる一方、ロキソプロフェンなど非ステロイド解熱鎮痛薬は妊娠後半の使用で赤ちゃんに影響が出る可能性が知られている。
持病の薬を自己判断で中断するのも危険。必ず主治医に相談する。/ヨウ素を含むうがい薬は頻回に使うとヨウ素過剰になるため勧められない。/市販の配合ビタミン剤にはビタミンAが含まれることがあるので、サプリは妊婦用のものを選ぶ。/授乳中の薬も同センターで確認できる。「抗菌薬を飲むと授乳できない」は多くの場合誤解。
こども家庭庁は「胎児性アルコール・スペクトラム障害には、飲酒量や飲酒時期、摂取する酒の種類による安全域はないと考えられています」と明記している。授乳中もアルコールは母乳に移行する。
カフェインと違い、公的文書が「ゼロが原則」と明記している数少ない項目。「ビール1缶なら大丈夫」は現在は否定されている。/一方で日本産婦人科医会は、妊娠に気づく前にたまたま飲みすぎた場合について「あまり心配することはないでしょう」と回答している。過去を悔やむより、これから控えることが大切。
日本にはカフェインの一日摂取許容量は設定されていない。厚生労働省は海外機関の目安として、WHO はコーヒー1日3〜4杯まで、英国 FSA は1日200mg、カナダ保健省は妊婦・授乳中1日最大300mg を紹介している。
「妊娠中のカフェインは完全禁止」は公的基準と違う。消費者庁も「この量を超えたとしても、必ずしも健康に悪影響がおよぶものではありません」としている。/インスタントコーヒー1杯で約80mg。エナジードリンクは100mLあたり32〜300mgと幅が大きいので、コーヒーの杯数だけで管理すると見落とす。
妊娠5〜11週(心拍確認・妊娠届)
日本産婦人科医会は「水分さえも受けつけない場合、あるいは3日以上何も食べられないような場合は、必ず主治医に相談してください」としている。点滴で水分とビタミンを補給すると楽になる。
「食べては吐くということでもかまわないので、好きなものを何回かに分けて口にする」というのが医会の公式回答。栄養バランスを気にして罪悪感を持つ必要はない。/働いている場合は「母性健康管理指導事項連絡カード(母健連絡カード)」で勤務先に休業などの措置を求められる。事業主にはこれに応じる義務がある。
対象:健康保険の被保険者本人(国保の自営業者は対象外)
妊娠悪阻・切迫流産・切迫早産で医師に労務不能と証明され給与が出ない休業をしたとき、健康保険から標準報酬日額の3分の2が支給される。産前休業に入る前から使える。
期限・タイミング:労務不能だった日ごとに2年で時効
「妊娠は病気じゃないから対象外」と誤解されがちだが、妊娠悪阻・切迫流産は病気として対象。連続3日の待期のあと4日目から。医師の証明の入口になるのが「母性健康管理指導事項連絡カード(母健連絡カード)」。出産手当金と期間が重なると出産手当金が優先されるが、傷病手当金の額のほうが多ければ差額が出る(請求しないと出ない)。
母子健康手帳は、出血・破水・おなかの強い張りや痛み・胎動の減少を「すぐに受診」と明記している。まずかかりつけの産科に電話してから向かうのが原則。
安全上の注意:「痛みがない出血だから軽い」「臨月は胎動が減るもの」はどちらも公的に否定されている誤解。常位胎盤早期剥離は内出血で外に出ないことがあり、判断の軸は出血量ではなく痛みが持続しているか。妊娠高血圧症候群の上腹部痛は「胃の痛み」と自覚され、胃もたれとして片付けられやすい。
救急であっても事前連絡なしの直接来院は控えるよう案内している病院が多い。受け入れ準備に時間がかかるため、まず電話。/むくみ・発熱・下痢・頑固な便秘・ふだんと違うおりもの・めまい・吐き気は「相談」の区分で、こちらも遠慮なく連絡してよい。
東京都が実施する妊産婦向けのオンライン相談窓口。来所が難しいときに使える。
判断に迷ってからでは調べる余裕がない。子どもの症状は #8000、救急車を呼ぶか迷うときは #7119。妊娠についての悩みは東京都の妊娠相談ほっとライン。今のうちに電話帳に入れておく。
#8000 は全国共通の短縮番号で、かけた場所の都道府県窓口に転送される。実施時間帯は都道府県ごとに違うので、里帰り先では事前に確認しておく。/#7119 は大人(妊婦・産後の母を含む)も対象。子ども専用が #8000、年齢を問わず「救急車を呼ぶか」の判断が #7119。
品川区公式サイトはマタニティマークの目的(妊産婦であることを周囲に知らせ、思いやりある対応を呼びかけること)を説明し、子ども家庭庁の配布ページからマークをダウンロードできる案内をしている。
練馬区のように区の窓口で現物(キーホルダー等)のマタニティマークを配布しているという記載は、このページ上には見当たらない。品川区の案内では入手方法として子ども家庭庁サイトからのダウンロード(印刷)が示されている。
品川区に住民登録があり、医療機関で妊娠と診断され「妊娠届」を提出した妊娠中の方。保健センターでの面談は予約制(区役所健康課は妊娠届出時のみ予約不要で面談可)。
品川区の「妊娠期からの相談事業」では、妊娠届出後に妊産婦ネウボラ相談員(助産師)や保健師との面談(45分程度)を行い、初回面談後にお祝い品(育児用品カタログギフト)を贈呈する。あわせて妊婦のための支援給付事業(妊娠期)の申請案内も行う。
カタログギフトの具体的な金額は本ページには明記されていない。品川区の別ページ『妊婦のための支援給付事業について』には、他自治体からの転入者が品川区で面談を受けた場合に『1万円相当のカタログギフトを贈呈』との記載があるが、一般の品川区民向け面談での金額はこの公式ページ上では確認できなかった。
品川区に住み医療機関で妊娠の診断を受けた人は、区役所健康課・保健センター・地域センター等の窓口(または電子申請)で「妊娠届」を提出すると、親子健康手帳(母子健康手帳)と妊婦健康診査受診票等(超音波検査、子宮頸がん検診、新生児聴覚検査などの受診票を含む)が交付される。
健康課・保健センターでは妊娠届出時にその場で面談も可能(区役所健康課は予約不要、午後4時までの受付)。地域センター利用・電子申請の場合は、後日管轄の保健センターへ面談予約が必要。
令和7年4月1日以降に妊娠届出・妊婦給付認定の申請をし、助産師・保健師等の初回面談を受けた妊婦であること。給付は妊産婦本人名義の口座に限る。
品川区の「妊婦のための支援給付事業」では、令和7年4月1日以降に妊娠届出・妊婦給付認定の申請をし、助産師・保健師等の初回面談を受けた妊婦に対して、妊婦支援給付金(妊娠時)5万円を給付する。申請は面談時に案内される二次元コードから行う。
期限・タイミング:胎児の心拍が確認されてから2年間
練馬区の愛称『ねりママ出産応援金』に相当する品川区独自の愛称はなく、正式名称『妊婦のための支援給付事業(妊婦支援給付金)』として実施されている。給付額5万円は練馬区と同額。出産後にも子1人あたり5万円の給付金(妊婦支援給付金・出産後)が別途ある。
品川区在住の妊婦とそのパートナー。先着300人。
品川区は妊娠中から産後3カ月まで、専属の助産師にオンラインで相談できる「オンラインMy助産師事業」を実施している。ウェアラブル端末を装着して心身の健康データを記録し、週1回の面談やチャットで妊娠・産後の不安を相談できる。対象は品川区在住の妊婦とそのパートナーで先着300人、費用は無料。
期限・タイミング:申し込み期間:令和8年4月1日~令和9年3月31日(予算額に達した時点で受付終了)
『母子保健オンライン相談(産婦人科・小児科オンライン)』という名称のサービスは品川区公式サイト上に見当たらなかった。品川区が実施しているのは専属助産師によるオンラインサポート事業(オンラインMy助産師事業)であり、産婦人科医・小児科医へ直接オンライン相談できる医療系サービスではない点に注意。
妊娠中に品川区へ転入した場合、健康課・保健センター・地域センター等(または電子申請)で手続きを行うと、親子健康手帳(母子健康手帳)は引き続き利用しつつ、品川区の公費負担回数(妊婦超音波検査4回、子宮頸がん検診1回など)に応じた妊婦健康診査受診票等が交付される。
都内からの転入の場合、妊婦健康診査受診票等は都内共通のため前住所地で交付されたものをそのまま利用できる。都外からの転入の場合は、品川区の公費負担回数に応じて前住所地の残数分を差し引いた受診票が交付される。
妊娠12〜15週(つわりの峠)
里帰り出産を考えているなら、里帰り先の産院は妊娠20週前後までに分娩予約が埋まり始める。地元で産むか里帰りするかも含め、妊娠中期のうちに決めておく。
期限・タイミング:妊娠中期(20週前後)までを目安に
人気の産院・助産院ほど早期に分娩予約枠が埋まる。里帰り出産の場合は、実家近くの産院に空きがあるか、帰るタイミングと合わせて早めに問い合わせる。里帰り出産を受け入れていない産院もあるため、地元で産む場合も早めの確認が安心。
おなかが目立ち始める妊娠5か月ごろまでに、体型変化に対応する下着と衣類を用意する。出産準備というより「今の自分が困らないため」の買い物なので、必要になった順に足していけばよい。
体型変化の出方は個人差が大きい。妊娠5か月ごろに実際にサイズを測ってから買うほうが失敗が少ない。ブラは産後にもう一度サイズが変わるので、産前にまとめ買いしない。
日本産科婦人科学会の目安は、BMI 18.5未満で12〜15kg、18.5以上25.0未満で10〜13kg、25.0以上30.0未満で7〜10kg、30.0以上は個別対応(上限5kgが目安)。単胎の場合の数値。
この表には原注がついている。「増加量を厳格に指導する根拠は必ずしも十分ではないと認識し、個人差を考慮したゆるやかな指導を心がける」。数字に追い込まれる必要はない。/増えなさすぎも問題で、体重増加が不足すると早産やSGA(在胎週数に対して小さい)のリスクが高まる。多胎はこれより多く増える。
妊娠16〜19週(安定期に入る)
品川区公式サイトには保育園見学を区が一元的に受け付ける専用ページは見当たらなかった。入園に関する情報は『保育園入(転)園の手続について』や年度版の『保育園のご案内』で確認でき、個別の保育園の見学は各園への直接の問い合わせが基本となる。
練馬区のような区主催の見学案内・一覧ページは品川区公式サイト上で確認できなかった。見学予約は各保育園への電話等での個別問い合わせとなる(問い合わせ先:品川区保育入園調整課入園相談担当 03-5742-6725)。
品川区に母の住民登録があり産後1年未満(利用施設により対象月齢が異なる)。医療行為が必要な方、感染症・発熱等がある方は利用不可。
品川区の産後ケア事業は、妊娠期面談(初回面談)または出産準備個別相談の際に利用承認を申請でき、日帰り型(個別・自己負担なし)と訪問型(自己負担なし)はあわせて5回まで利用できる。利用時は受託事業者(東京医療保健大学等)の電子予約フォームから予約する。
『電子クーポン』という名称の仕組みは品川区公式サイト上に見当たらなかった。実際の運用は『産後ケア事業利用承認申請』(妊娠期面談時、または利用日2週間前までに電子申請)と、施設ごとの電子予約フォームによる予約という形。住民税非課税世帯・生活保護世帯は電子申請で利用料の減免(半額・免除)が可能。
対象健(検)診の受診日に品川区に住民登録があること。未使用の受診票の返却(提出)が必要。
里帰り等により東京都外や品川区の契約外医療機関で妊婦健診・妊婦超音波検査・妊婦子宮頸がん検診・新生児聴覚検査・産婦健康診査・1カ月児健康診査を受診し受診票を使用できなかった場合、健診項目ごとに定められた上限額まで費用が助成される。出産の日から1年以内(満1歳の誕生日の前日まで)に、未使用の受診票と領収書・診療明細書等を添えて申請する。
期限・タイミング:出産の日から1年以内(満1歳の誕生日の前日まで)
品川区公式サイトには『里帰り前の手続き』という名称の単独ページはなく、実際は里帰り等で受診票を使えなかった場合の事後精算(費用助成)制度のページが該当する。受診票を紛失・破棄した場合はいかなる理由でも申請できないため、里帰り前から必ず保管しておく必要がある。
産前産後に体調不良等で日常生活に支障があり、他から援助を受けられない家庭。事前登録が必要。
品川区の育児支援ヘルパー『すこやかサポート』は、産前産後に体調不良等で日常生活に支障があり他から援助を受けられない家庭にヘルパーを派遣する事業。利用には事前登録が必要で、家庭あんしんセンターに電話で申し込む。費用は1時間410円(減免制度あり)。
利用可能日数は、産前(出産予定日の1カ月前~出産日)5日間、産後(退院翌日~1年以内)10日間、若年(母親が20歳未満)15日間、多胎(双子以上)30日間。
区内在住で初めての出産を控えた妊娠22週以降のカップル(父親のみの参加も可)。事前のインターネット申込制で、応募多数の場合は抽選(調整)。
品川区の『二人で子育て(両親学級)土日開催』は、初めての出産を控えた妊娠22週以降のカップル(父親になる方のみの参加も可)を対象に、沐浴体験・妊婦体験・講義・交流等を行う教室。品川・大井・荏原の各保健センターで開催され、広報『しながわ』掲載の締切日までにインターネットで応募する(応募多数の場合は出産予定日等で調整)。
品川区公式サイトに『赤ちゃん準備教室(沐浴体験コース)』という名称のページは見当たらなかった。沐浴体験を含む講座としては、カップル向けの『二人で子育て(両親学級)』が該当すると考えられる。妊婦向けの『マタニティクラス(母親学級)』にも赤ちゃんのお世話体験はあるが、沐浴体験の明記はない。
妊娠20〜23週
対象:会社員・公務員など勤務先がある方
産休に入る時期から逆算し、担当業務の引き継ぎ資料作成やスケジュール調整を早めに始める。切迫早産などで予定より早く休みに入ることもあるため、余裕をもって着手する。
期限・タイミング:産休に入る1〜2か月前を目安に
「いつから」「誰に」「どこまで」引き継ぐかを早めに合意しておくと、急な体調不良で休むことになっても業務が止まりにくい。育休中の連絡可否や復帰の見通しについても、この時期に軽く共有しておくと後がスムーズ。
対象:育児休業を取る方
育児休業給付金に加え、2025年4月創設の「出生後休業支援給付金」は、夫婦ともに一定期間育休を取ると最大28日間13%が上乗せされ、実質手取り10割相当になる。
期限・タイミング:原則、育休開始予定日の1か月前まで
出生後休業支援給付金は「母は産後休業後8週間以内、父は子の出生後8週間以内に、両親とも14日以上」の育休が条件。時期を逃すと上乗せが受けられないので、パートナーの取得時期まで妊娠中に決めておく。
対象:勤務先が健康保険組合の方(協会けんぽ・国保にはない)
勤務先の健康保険が「◯◯健康保険組合」なら、法定給付に上乗せされる独自給付がある。医療費が月2〜4万円を超えた分の払い戻しや、出産育児一時金への数万円の上乗せなど。
存在自体を知らない人が非常に多い。自動給付の組合と申請必須の組合があり、直接支払制度を使わずに出産した場合は請求書の提出が要ることが多い。金額・基準額・出産育児付加金の有無はすべて組合ごとに違うので、必ず自分の組合のサイトを見る。不妊治療の自己負担にも効く。
対象:国民健康保険の被保険者(減額されるのは出産した本人分のみ)
国民健康保険に加入している人が出産するとき、出産予定月の前月から4か月分(多胎は6か月分)の所得割額・均等割額が減額される。区市町村の国保窓口へ届出。
期限・タイミング:出産予定日の6か月前から届出可能
会社員の産休中の社会保険料免除は有名だが、こちらは2024年1月に始まったばかりで周知が弱い。国民年金の産前産後免除とは別制度なので、窓口も届出も別々。妊娠85日以上なら死産・流産・早産も対象。出産育児一時金を区に申請すると自動適用されることがあるが、それ以外は自己申告。
対象:国民年金第1号被保険者(自営・フリーランス・学生・無職など)
自営業・フリーランスなど国民年金第1号被保険者が出産するとき、出産予定月の前月から4か月分(多胎は6か月分)の保険料が免除される。区市町村の国民年金窓口へ届出。
期限・タイミング:出産予定日の6か月前から届出可能
通常の免除と違い、免除期間も納付済みとして満額の老齢基礎年金に反映される(追納不要)のが肝。すでに全額免除や学生納付特例が承認されていても、産前産後免除に切り替えたほうが得。免除中でも付加保険料は納付できる。国保の産前産後減額とは別の届出なので両方出す。
品川区に住所があり、生活保護受給世帯・住民税非課税世帯・区民税所得割額19,000円以下(出産育児一時金50万円未満)のいずれかに該当すること。
経済的な理由で出産のための入院ができない妊産婦を対象に、指定の入院助産施設(都立荏原病院、愛育病院、日本赤十字社医療センター、大森赤十字病院等)での出産費用を助成する制度。生活保護受給世帯、住民税非課税世帯、または区民税所得割額19,000円以下かつ加入健康保険から支給される出産育児一時金が50万円未満(産科医療保障制度未加入病院の場合は48万8千円未満)の世帯が対象。
期限・タイミング:出産2カ月前からの事前相談・申請が必要
所得額等に応じて自己負担金が発生する場合がある。指定された入院助産施設以外では利用できないため、現在通院している医療機関が対象施設でない場合は転院が必要。
妊娠高血圧症候群等医療助成認定基準の対象疾病に該当し、かつ前年分の総所得税額が3万円以下の世帯、または入院見込期間(実際の入院期間)が26日以上のいずれかに該当すること。
妊娠高血圧症候群及びその関連疾患、産科出血、糖尿病・妊娠糖尿病、心疾患、貧血により入院医療が必要な場合、保険診療の自己負担額(高額療養費・付加給付を除く)を助成する制度。前年分の総所得税額が3万円以下の世帯、またはそれ以外で入院見込期間が26日以上の場合が対象となる。
期限・タイミング:原則、入院前または入院中に申請。退院後に申請する場合は退院の日から3カ月以内(遅延理由書が必要)
生後満4カ月から就学前の集団保育可能な児童。区立保育園・区立民営保育園(各園定員2人まで)で実施。出産で利用する場合は出産予定月の3カ月前の月初から申請可能。
品川区に『短期特例保育』という名称の制度はなく、出産等で子どもを保育できないときは区立保育園等で実施する『一時保育』を利用する。出産で利用する場合は出産予定月の3カ月前の月初から申請でき、利用料は児童1人につき1日2,000円(3歳児クラス以上は無償化の対象になる場合あり)。対象は生後満4カ月から就学前の集団保育可能な児童(0歳児保育を実施していない園では1歳児クラス以降)。
練馬区の『短期特例保育』に相当する品川区の制度は、一般の『一時保育』制度(利用開始日から2カ月以内、必要な日のみ利用、各園定員2人まで)を出産時にも利用する運用となっている。名称・利用条件(利用可能期間や料金体系)が練馬区と異なる。
妊娠24〜27週
対象:入院の可能性がある方
帝王切開や切迫早産の長期入院など、保険適用の医療費が高額になるときに窓口負担を自己負担限度額までに抑える手続き。
マイナ保険証を使えば事前申請なしで限度額適用が受けられる。ただし住民税非課税世帯の減額適用は別途申請が必要な場合がある。正常分娩は保険適用外なので対象外(帝王切開等の医療行為部分のみ)。切迫入院は突然起こるため早めに確認を。
対象:多胎(ふたご以上)の妊婦・3歳未満の多胎児を育てる世帯
多胎児家庭向けに、母子保健事業を使うときのタクシー代等の移動経費(こども商品券 年24,000円相当)、家事育児サポーターの加算、多胎ピアサポートなどが用意されている。
タクシー券は0歳・1歳・2歳の各年齢ごとに毎年申請が必要で、自動更新ではない。実施内容は区市町村ごとに異なるので、住んでいる区の窓口で確認する。
妊婦健康診査受診時に多胎児を妊娠しており、品川区に住民登録があり、令和8年4月1日以降に14回を超える妊婦健康診査を自己負担で受診した方
令和8年4月1日以降、多胎妊娠で妊婦健康診査受診票14回分をすべて使い切った後、15回目から19回目まで自費で受診した妊婦健診費用を、1回上限5,460円(令和8年度)・妊婦1人につき5回まで助成する。品川区に住民登録があることが条件。
期限・タイミング:最後に妊婦健康診査を受診した日から1年以内(郵送申請の場合は郵便局の消印日)
妊娠28〜31週(妊娠後期へ)
対象:妊娠28週0日〜36週6日の妊婦
2026年4月から、妊婦へのRSウイルスワクチン(母子免疫)が予防接種法に基づく定期接種になった。妊娠中に接種すると抗体が胎盤を通じて赤ちゃんに移行し、生後まもない時期のRSウイルス感染症の重症化(細気管支炎・肺炎)を防ぐ。
期限・タイミング:接種できるのは妊娠28週0日〜36週6日の間
実施医療機関・予診票・自己負担の有無は自治体の案内で確認する。接種するかどうかは、妊婦健診の際にかかりつけの産科医に相談を。里帰り先など住所地の外で接種したい場合は事前に自治体へ確認。
車で退院するなら、退院日から法律上必要になる。6歳未満の子を車に乗せるときのチャイルドシート使用は運転者の義務で、退院日の乗車も当然その対象。
期限・タイミング:退院日までに取り付けまで完了
安全上の注意:国土交通省の調査では、乳児用シートの約2割・幼児用の約4割で取り付け不備(腰ベルトの締め付け不足、ベルトの通し方の誤り)が見つかっている。買って終わりではなく、取扱説明書どおりに固定し、シートと座席の間にガタつきがないかを毎回確認する。首がすわるまでは後ろ向き装着が原則。
車種適合表で自分の車に付くか確認してから買う。新生児から使える乳児用または兼用型を選ぶ。産院にレンタルがあるとは限らない。抱っこしたままシートベルトを締めるのは危険なので代わりにならない。
1日の大半を過ごす場所なので、組み立てと設置を退院前に終わらせる。ここは「便利さ」より安全性を優先して選ぶべき数少ないカテゴリ。
安全上の注意:こども家庭庁は、1歳になるまで寝かせるときは必ずあおむけにすること、寝具は硬めで平坦なものにすること、1歳までは掛け布団を使わずスリーパーや空調で調整すること、寝床には何も置かないことを挙げている。ぬいぐるみ・クッション・タオル・スタイ・ひも状のものはベビーベッドに入れない。転落防止のためのクッションも窒息のおそれがあるので置かない。大人用ベッドに取り付けるベッドガードは生後18か月未満には絶対に使わない。
使う期間が短いわりに場所を取るので、レンタルも現実的。ただし中古品・譲り受け品は必ず型番でリコール検索し、SG・PSC表示と製造年を確認する。古い製品は現行の安全基準を満たしていないことがある。
健康保険加入者が出産すると子1人につき原則50万円が支給される。直接支払制度を使えば保険者から医療機関へ直接支払われ、窓口負担は差額だけになる。
期限・タイミング:分娩予約時〜入院前に医療機関と合意文書を取り交わす
医療機関によっては直接支払制度ではなく「受取代理制度」の場合があるので分娩予約時に確認。出産費用が50万円を下回ったときの差額は、自分で保険者に請求しないと受け取れないことが多い。健保組合独自の付加給付がある場合もあるので勤務先の規約を確認。事後申請の時効は出産日翌日から2年。
ベビー用品はリコールが出ても保護者に届きにくい。年に1回、手元の製品の型番でリコール情報を検索する習慣をつけておく。
安全上の注意:中古品・お下がりは特に注意が必要。古い製品は現行の安全基準を満たしていない、リコール対象のまま流通している、取扱説明書がないといった問題が起きやすい。受け取る前にSGマーク・PSCマークと製造年を確認する。
ベビーベッド・抱っこひも・ベビーカー・チャイルドシート・歩行器は事故報告が多い製品群。妊娠中のうちに検索の仕方だけ知っておくと、後で譲り受けたときにすぐ確認できる。
妊娠32〜35週(産休に入る頃)
破水や陣痛がいつ来るか分からないので、妊娠36週に入る前に詰め終えて取り出しやすい場所に置く。産院が貸与・提供する品目は施設ごとに違うので、必ず産院の入院案内と突き合わせてから買う。
期限・タイミング:妊娠36週までに完成させる
お産用パッド・産褥ショーツ・パジャマは産院が用意することが多く、最も重複買いが起きるところ。産院の入院案内をもらってから買い足すのが鉄則。足りなくなったら家族に持ってきてもらえるので、詰め込みすぎない。分娩時は指先にパルスオキシメーターをつけて血中酸素飽和度を測るため、ジェルネイルやマニキュアは早めに落としておく。自家用車やタクシーをすぐ使えない場合に備え、地域の陣痛タクシー(妊婦の優先配車サービス)に事前登録できるか調べておくと安心。
新生児は退院直後から毎日沐浴させるので、退院前に一式そろえておく。
安全上の注意:わずかな水深でも溺れるため、沐浴中は一瞬でもその場を離れない。呼び鈴や電話が鳴っても必ず赤ちゃんを抱えて移動する。消費者庁は、子どもが小さいうちは入浴後に浴槽の水を抜くことを習慣にするよう呼びかけている。
ベビーバスは実質1〜2か月しか使わない。空気を入れるタイプや折りたためるタイプにすると収納・処分が楽。ローションは肌に合うかどうかに個体差があるので、大容量をいきなり買わない。
退院の瞬間から必要になるものだけを先に確定させる。それ以外は生まれてから買っても間に合うものが大半なので、この範囲に絞ると無駄が出にくい。
おむつは新生児サイズをまとめ買いしないこと。体重増加が早いとすぐSサイズに移り、余らせる家庭が非常に多い。1パックだけ用意して、実際に合ったメーカーが分かってから買い足す。肌着も生まれた季節と体格で必要枚数が変わるので、下限寄りで始める。
対象:会社員・公務員など健康保険の被保険者本人
健康保険の被保険者本人が出産のため会社を休み、給与が支払われない期間について、産前42日(多胎98日)・産後56日を対象に支給される。
期限・タイミング:時効は2年
配偶者の扶養に入っている人は対象外。申請書には医師・助産師の証明欄があるので、入院中に医療機関へ記入依頼しておくとスムーズ。
対象:前年に課税対象の所得があった方
産休・育休で給与がゼロになると給与天引き(特別徴収)ができず、勤務先の届出で普通徴収に切り替わり自宅に納付書が届く。産休に入る前に給与担当と取扱いを確認しておく。
住民税は前年所得に対する後払いなので、収入が最も少ない育休1年目に「フルタイム時代の税額」が年4回の重い納付書で襲ってくる。払えないときは減免より先に納付相談(分割納付)が現実的。育休明けは特別徴収に自動では戻らず別途手続きが要る点にも注意。
対象:出産・育児を理由に退職した方
退職後に妊娠・出産・育児(3歳未満)で30日以上働けないとき、失業給付の受給期間を最大3年延長し通算4年まで権利を保存できる。住所地のハローワークへ申請。
期限・タイミング:延長申請をせずに1年経つと権利が消滅する
出産退職すると「失業給付はもらえない」と思い込んで手続きしない人が非常に多いが、延長しておけば子育てが落ち着いてから受給できる。代理人・郵送でも申請できる。
品川区の「すくすく赤ちゃん訪問事業」では、妊娠届出時に配布される「親と子の保健バッグ」の中のハガキ(出生通知票)に切手を貼って健康課へ郵送するほか、電子申請・窓口・電話でも申し込める。生後4カ月になる前までに申し込む必要がある。
期限・タイミング:生後4カ月になる前まで
品川区には「出生通知票を準備する」単独の案内ページはなく、赤ちゃん訪問事業の申込み案内ページ(akachan-homon項目と同一URL)の中に、ハガキ(出生通知票)を使った郵送申込みの説明が含まれている。品川区では準備と申込みの案内が一体化しているため、この項目は「保健バッグの中のハガキを準備しておく」ことに焦点を当てて記載した。
妊娠36週〜出産(臨月)
対象:産休・育休を取る方
勤務先が年金事務所へ申出書を提出することで、産前産後休業・育児休業期間中の健康保険料・厚生年金保険料が本人分・事業主分ともに免除される。
期限・タイミング:休業期間中に申出(事後申請不可のケースあり)
免除期間も年金額の計算では保険料を納めたものとして扱われる。自営業(国民年金)は出産予定月の前月から4か月間(多胎は6か月間)が免除で、市区町村へ届出する。
対象:産休・育休でその年の収入が減る方
控除上限はその年の所得で決まるため、産休・育休で給与が減った年に前年基準の額で寄附すると自己負担が2,000円で済まなくなる。寄附する前に見直す。
期限・タイミング:寄附をする前(遅くともその年の12月まで)
出産手当金・育児休業給付金は非課税なので、体感の収入があっても控除上限には一切効かない。所得がほぼゼロなら寄附は全額自己負担になる。さらに、医療費控除で確定申告をするとワンストップ特例が無効になるため、確定申告書に寄附金控除も書き直さないと、ふるさと納税分が丸ごと控除されない。
出産直後〜生後2週
父または母が、出生証明書付きの届書と母子健康手帳を持って役所へ提出する。届出先は本籍地・出生地・届出人の住所地のいずれか。
期限・タイミング:生まれた日を含めて14日以内
最終日が土日祝なら翌開庁日まで。名前に使える文字は常用漢字・人名用漢字・かな・カナのみ。夜間休日窓口では母子手帳を一旦預かりになることがある。
生計中心者(恒常的に所得が高い方)が、マイナポータルのぴったりサービス・郵送・窓口で認定請求を行う。
期限・タイミング:出生日の翌日から15日以内
15日特例を逃すと申請日の翌月分からになり、さかのぼって支給されない。金額は3歳未満15,000円/3歳〜高校生年代10,000円/第3子以降一律30,000円。支給は偶数月の年6回。公務員は勤務先へ申請。
勤務先の健康保険なら被保険者の勤務先へ扶養追加の届出、国民健康保険なら区市町村の窓口で加入手続きをする。
期限・タイミング:出生から14日以内が目安
子ども医療費助成(マル乳)の申請に健康保険の情報が必要なので、先に保険加入を済ませる。健康保険証は廃止済みで、マイナ保険証または資格確認書で確認する。
対象:国民年金第1号被保険者で、1歳未満の子を養育する父母
2026年10月から、自営業・フリーランスなど国民年金第1号被保険者が1歳未満の子を養育する期間の保険料が、申請により免除される。所得制限はなく、免除された期間も納付済みとして満額の老齢基礎年金に反映される。
期限・タイミング:子が1歳になるまでの期間が対象(制度開始は2026年10月1日)
実母は産前産後免除に引き続く9か月間(合わせて最大13か月)、父・養父母は養育開始月から子が1歳になる前月まで最大12か月。父母それぞれが対象になり得る。産前産後免除とは別の申請なので忘れずに。窓口は市区町村の国民年金窓口。
マイナポータルから公金受取口座を登録しておくと、給付金の申請時に添付書類を省略できる。
東京都の018サポートの申請には、対象の子どもまたは申請者の公金受取口座が必須。先に登録しておくと詰まらない。
住民登録後に交付申請書が届くので、郵送・スマホ・パソコン等で申請する。受取りは法定代理人(親)が同行して窓口で行う。
018サポートのマイナンバーカード申請、こども誰でも通園事業の認定申請、児童手当のぴったりサービス申請で子どものカードが必要になるので早めに作ると効率的。1歳未満は顔写真不要。
東京都出産・子育て応援事業。子1人あたり10万円相当のギフトポイントが支給される。2026年1月1日〜2027年3月31日に生まれた子は「赤ちゃんファースト+」として3万円分が自動で上乗せされ、計13万円相当になる(追加の手続きは不要)。018サポートの申請と同時に申請できる。
対象は「令和7年4月1日以降に生まれ」「出生日時点の住所が都内」であること。都で対象確認後、申請からおおむね4か月程度でギフトカードが届く。
産後は本人も家族も赤ちゃんに気を取られる。大量出血・高熱・強い頭痛・呼吸困難は、産んだ施設にすぐ連絡すべきサイン。
帝王切開・多胎・高年出産は産後の異常出血のリスク因子として挙げられている。/乳腺炎で抗菌薬を飲むと授乳できない、というのは多くの場合誤解。授乳中の薬は国立成育医療研究センターで確認できる。
都内在住の0〜18歳の子ども1人につき月5,000円(年最大6万円)が支給される。所得制限なし。親子のマイナンバーカードで新規申請できる。
期限・タイミング:支給回ごとに申請期限あり(令和8年度は8月支給分=R8.7.1、12月支給分=R8.11.1、R9.4月支給分=R9.3.1)
申請には対象の子どもまたは申請者の公金受取口座が必要。既に受給していれば原則再申請不要。別途「子育て応援+」として0〜14歳に11,000円が申請不要で支給される。
マタニティブルーズは産後1〜2週でおさまるのに対し、産後うつ病は症状が2週間以上続く。罹患率は約10%で、産後3か月以内の発症が多い。産婦健診ではEPDSという質問票でスクリーニングが行われる。
EPDSは診断ではなくスクリーニング。点数が高い=病気ではないし、点数が低くてもつらければ相談してよい。/医会は「自殺念慮がある場合、自責感が強い場合、家事・育児が行えない場合は精神科受診が必要」と明記している。/産後に涙もろくなること自体はごく普通のこと(マタニティブルーズの発症率は約30〜50%)。/これはパートナーが読んでおくべき項目でもある。
厚生労働省は「ボツリヌス菌は熱に強いので、通常の加熱や調理では死にません。1歳未満の赤ちゃんにハチミツやハチミツ入りの飲料・お菓子などの食品は与えないようにしましょう」と明記している。
安全上の注意:「加熱すれば大丈夫」は誤り。芽胞は100℃数分間の加熱でも生き残ることがある。はちみつ入りの飲料・お菓子・パン・のど飴なども対象なので、原材料表示を確認する。
初期症状は「便秘が数日間続く」ことで、次いで全身の筋力低下、哺乳力の低下、泣き声が小さくなる、無表情、首がすわらなくなる、と進む。便秘から始まるため見逃されやすい。/1歳以上になれば避ける必要はない。
こども家庭庁が示す乳幼児突然死症候群(SIDS)の予防策は、①1歳になるまであおむけに寝かせる ②無理のない範囲で母乳育児を ③たばこをやめる、の3点。発症は生後2〜6か月に多い。
安全上の注意:窒息のリスクを下げる5点として、寝具は硬めで平坦なものに、1歳になるまで掛け布団は使わずスリーパーや空調で調整、寝床には何も置かない、睡眠環境製品は正しく使う、赤ちゃん専用の寝床が安心につながる、が挙げられている。特に危険な添い寝として、眠気を催す薬を飲んでいる/飲酒した/赤ちゃんが早産や低出生体重で生まれた、の3条件が明示されている。ソファでは寝かせない。
SIDSは窒息事故ではなく原因不明の病気で、両者は区別されている。公式ページには「予防策をお示しするものであり、当該行為を禁止するものではありません」という注記もある。/母乳の表現は「できるだけ母乳で」から「無理のない範囲で母乳育児を」に改められた。母乳が出ないことを責める文脈ではない。/寝返りを自分でうつようになったら、あおむけに戻し続ける必要はなく、周囲に何も置かないことが重要になる。
こども家庭庁は、泣きやませるために激しく揺さぶったり口をふさいだりしてはいけないとしたうえで、対処として「安全な場所に寝かせて、その場を離れて、自分がリラックスする」ことを案内している。
安全上の注意:危険なのは頭が前後に激しく揺さぶられる状態で、首や体をしっかり支えた「高い高い」や横向き抱っこなど通常のあやしで乳幼児揺さぶられ症候群になることはない、と公式に明記されている。過度に怖がる必要はない。
日本小児科学会は「深呼吸をして10数える」「柵付きのベビーベッドなど安全なところに仰向けに寝かせ、部屋を出て、5〜10分ごとに呼吸状態を確認する」と具体的に示している。一度離れるのは正しい対処であって、放棄ではない。/祖父母やシッターなど預ける相手にも、この危険性を知っているか確認するよう学会が推奨している。
対象:口唇口蓋裂・心疾患・停留精巣・斜視などの手術・治療が決まった場合
18歳未満で身体に機能障害があり、手術等で確実な治療効果が期待できる子どもの医療費自己負担を軽減する制度(原則1割・所得別の月額上限つき)。区市町村の医療助成担当へ申請。
期限・タイミング:原則として治療開始前の事前申請(さかのぼれない)
身体障害者手帳がなくても「放置すると将来障害を残す」と認められれば対象になる点が知られていない。子ども医療費助成(マル乳)があるので不要と思われがちだが、所得区分によってはこちらが先に適用される。
「真夏じゃないから」「エアコンで冷やしてから停めたから」「浮き輪があるから」「低いところだから」は、どれも実測データや事故報告で否定されている。
子どもが車内から鍵を閉めて閉じ込められる事故もあるため、車の鍵は子どもに持たせない。/子どもは大人の後に浴室に入れ、先に出す。洗濯機やバケツに水をためたままにしない。
日本小児科学会の「こどもの救急」は、体温の高さより「水分・尿・機嫌・呼吸」で判断する設計になっている。生後3か月未満の発熱は、他の症状にかかわらず連絡してよい。
逆に「元気がある/水分は取れている/あやすと笑う/おむつがいつも通り濡れている」がそろえば、38℃あっても自宅で様子を見る方向になる。/「こどもの救急」は生後1か月未満は対象外。生後1か月未満は自己判断せず産院・かかりつけへ。
東京都のLINE相談「子ゴコロ・親ゴコロ相談@東京」では「イライラして子どもを叩いてしまいそう」といった悩みを相談できる(平日午前9時〜午後11時、土日祝午前9時〜午後5時)。品川区子ども家庭支援センター(電話:03-6421-5236、月〜土曜午前8時30分〜午後5時)でも0歳〜18歳未満の子育て相談を電話・来所で受け付けている。
与えられたURL(こころといのちの相談支援・相談先一覧)は自殺予防のための一般相談窓口一覧であり、「叩いてしまいそう」という子育て特有の悩みの内容とは食い違っていたため、品川区サイト内で該当する2ページ(東京都LINE相談案内ページ、品川区子ども家庭支援センターページ)に差し替えた。
生後4カ月未満の赤ちゃんと産後のお母さんが対象
品川区では生後4カ月未満の赤ちゃんがいる家庭に助産師・保健師・児童センター職員等が訪問する「すくすく赤ちゃん訪問事業」を実施している。電子申請・郵送(出生通知票のハガキ)・窓口・電話のいずれかで申し込むと、3週間前後で助産師・保健師から電話連絡があり訪問日程を調整する。
期限・タイミング:生後4カ月になる前まで
品川区での事業名称は「こんにちは赤ちゃん訪問」ではなく「すくすく赤ちゃん訪問事業」。
品川区医師会休日診療所(北品川3-7-25、電話03-3450-7650)が日曜・祝日・土曜夜間・平日夜間の内科・小児科の応急診療を行う。品川区こども夜間救急室(旗の台1-5-8 昭和医科大学病院内、電話03-3784-8181)は第2・4土曜夜間と平日夜間(午後8時〜午後11時)の小児科対応。受診前には必ず電話連絡が必要。
土曜日の輪番医療機関は月ごとに変わるため、受診前に区ホームページ掲載のPDF/Excelで当月の担当医院を確認する必要がある。
品川区内に住所があり、離婚・死別・父母の重度障害など一定の状態にある児童(18歳に達した日以後最初の3月31日まで)を扶養する父・母・養育者
ひとり親家庭等(父母の離婚・死亡等)で、18歳に達した日以後最初の3月31日までの児童を扶養する父・母・養育者に児童1人当たり月額13,500円を支給する。申請先は品川区役所本庁舎7階子育て応援課窓口(郵送不可)。所得制限あり(扶養0人で年間所得360万4千円未満など)。
申請月の翌月分からの支給となり遡及不可。地域センター窓口・電子申請での取り扱いはない。
妊娠届出時に配布される「新生児聴覚検査受診票」を都内契約医療機関で使うと検査費用の一部が助成される。検査は生後1週間までに出産医療機関で受けるのが推奨され、要再検(リファー)の場合は遅くとも生後3カ月頃までに精密検査を受ける必要がある。
東京都外で里帰り出産する場合は、別途「妊婦健診費・新生児聴覚検査費(里帰り等)助成申請」が必要。
出生時体重2,000g以下、または特定の症状(けいれん・低体温・強いチアノーゼ・消化器異常・強い黄疸等)がある入院中の赤ちゃん
出生時体重2,000g以下、またはけいれん・体温34度以下・強いチアノーゼ・消化器異常・強い黄疸などの症状がある赤ちゃんの入院治療費について、医療保険適用後の自己負担分を助成する。管轄の保健センターへ養育医療給付申請書・意見書・世帯調書等を提出して申請する。
入院日から3カ月を超えて申請する場合は遅延理由書の提出が必要。
令和8年4月1日以降に出産し、産婦健診受診日に品川区に住民登録がある方
令和8年4月1日以降に出産した品川区民を対象に、産後概ね2週間・概ね1カ月の合計2回まで産婦健康診査費用を1回5,000円を上限に助成する。「基本的な健診」と「心の健康のためのアンケート」の両方の実施が必要。
期限・タイミング:令和8年4〜9月受診分は出産した日から1年以内(お子様が1歳の誕生日を迎える前日まで)に電子申請で払い戻しを申請
令和8年10月以降は「親と子の保健バッグ」内の受診票を使用する。4〜9月受診分は一旦全額自己負担のうえ、区電子申請フォームから払い戻し申請となる。
品川区に母の住民登録がある産後1年未満の母子(医療行為が必要な方、感染症の方、発熱等の症状がある方は対象外)
品川区の産後ケア事業「訪問型」は、東京医療保健大学または品川港助産師会の助産師が自宅を訪問し、乳房ケア・授乳相談・発育発達相談・育児手技指導等を行う。品川区に母の住民登録がある産後1年未満の母子が対象で、日帰り型(個別)と合わせて5回まで利用者負担なしで利用できる。利用には妊娠期面談等での産後ケア事業利用承認申請(電子申請)が必要。
練馬区版は「ショートステイ/デイケア/訪問」の3種類だが、確認できた品川区の該当URLは「訪問型」のみを説明したページだった。本文から品川区にも「日帰り型(個別)」が存在する(訪問型と合算で5回まで)ことは確認できたが、宿泊を伴う「ショートステイ」型についての記載は見当たらなかった。
対象健診の受診日に品川区に住民登録がある方で、都外または都内契約外医療機関で受診した場合
里帰り等で妊婦健康診査等の受診票を使用できなかった場合、対象健診(妊婦健診・超音波検査・子宮頸がん検診・新生児聴覚検査・産婦健診・1カ月児健診)ごとに定められた上限額(例:産婦健診5,000円、1カ月児健診6,000円)まで費用を助成する。申請には未使用の受診票の返却が必要。
期限・タイミング:出産の日から1年以内(満1歳の誕生日の前日まで)
受診票を紛失・破棄した場合はいかなる理由があっても申請できない。
生後3週〜1か月
1か月健診が済むまで本格的な外出はほぼないので、生まれてから体格と生活動線を見て選んでも間に合う。実際に赤ちゃんを乗せて試せるのが大きい。
安全上の注意:抱っこひもは転落・窒息の事故報告が多い。物を拾うなど前にかがむときは必ず手で子どもを支え、抱き上げ・降ろしは低い姿勢で行う。バックルの半ロック(留めたつもり)が典型的な事故原因なので、装着のたびに留め具とベルトのゆるみを確認する。ベビーカーは必ずシートベルトを装着し、ハンドルに重い荷物を掛けない。子どもを乗せたままエスカレーターや階段を使わない。
抱っこひもは装着者ごとに合う合わないが大きい。産前にネットで買い切るより、産後に実店舗で赤ちゃんを入れて試すほうが満足度が高い。ベビーカーは住まいの階段・エレベーター・玄関幅を測ってから決めないと「重くて使わない」になりやすい。
対象:育児休業を取る方
勤務先経由でハローワークへ申請する。休業前賃金の67%(181日目以降50%)に加え、要件を満たせば出生後休業支援給付金13%が上乗せされる。
期限・タイミング:初回は育休開始から4か月を経過する日の属する月の末日まで
出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金は申請忘れが起きやすい。保育園に入れず育休を延長する場合は「保育利用保留通知書」が必要になるため、保育園の申込み自体が延長要件としても重要。
対象:配偶者が産休・育休で収入が減った方
育休で配偶者の年間所得が下がった年は、もう一方が配偶者控除・配偶者特別控除を受けられる。年末調整で「給与所得者の配偶者控除等申告書」を勤務先へ出す。
期限・タイミング:年末調整(11〜12月)。出し忘れても翌年の確定申告で取り戻せる
育児休業給付金・出産手当金・出産育児一時金はすべて非課税で「合計所得金額」に入らないため、体感より判定所得はずっと低い。年をまたぐ育休の2年目は所得ほぼゼロで満額を取れることが多いのに、「うちは共働きだから無関係」と申告書を白紙で出してしまうのが最頻の取りこぼし。
妊婦健診・分娩入院費に加え、通院の電車バス代まで世帯で合算して申告できる。出産した年の翌年、税務署へ確定申告(e-Tax可)する。
期限・タイミング:出産した年の翌年2月16日〜3月15日(還付申告は5年さかのぼれる)
出産育児一時金50万円は医療費から差し引くが、出産手当金は差し引かない。ここを混同して「一時金で相殺されるから」と諦めるのが最も多い取りこぼし。交通費は領収書がなくても家計簿等の記録で説明できればよい。タクシー代は陣痛など電車バスが困難な場合のみ、里帰りの帰省交通費は対象外。
勤務先の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に子どもを記載する。
16歳未満の子は所得税の扶養控除の対象外だが、住民税の非課税限度額の判定に影響するため「16歳未満の扶養親族」欄への記載が必要。出産した年は医療費控除(出産費用・通院交通費)も該当しやすい。
東京都認定事業者と直接契約してベビーシッターを利用し、領収書・利用明細書・要件証明書を添えて区へ補助金申請する。時間単価は日中2,500円/夜間3,500円。
期限・タイミング:利用の都度、毎月15日締切
契約時に「ベビーシッター利用支援事業を活用したい」と必ず伝えること。利用日以前の発行日の「ベビーシッター要件証明書」が必須。入会金・会費・交通費・キャンセル料は対象外。補助上限は年度あたり児童1人144時間(障害児・ひとり親・多胎児は288時間)。
就学前のお子さんがいる保護者
品川区内13カ所の児童センターで、保健師・看護師・教員・保育士等の資格を持つ「子育てネウボラ相談員」が就学前の子どもの保護者からの相談を受け付けている。相談は月〜土曜の午前10時〜午後4時(実施曜日は児童センターごとに異なる)で、専用携帯電話に連絡するか直接来館で予約する。
子育ての援助を受けたい方(依頼会員)と援助を行いたい方(提供会員)が登録し合う有償ボランティア活動。地域により大井ファミリー・サポート・センター(電話03-5718-7185)または平塚ファミリー・サポート・センター(電話03-5749-1033)が窓口となり、依頼会員申請書兼会員証等を提出して登録する。
令和7年4月1日以降に出産し、すくすく赤ちゃん訪問を受けた産婦(申請者・口座名義人は妊産婦本人のみ)
品川区の「妊婦のための支援給付事業」では、令和7年4月1日以降に出産し「すくすく赤ちゃん訪問」を受けて胎児の数を届け出た産婦に、お子さん1人当たり5万円の妊婦支援給付金(出産後)を支給する。申請は「すくすく赤ちゃん訪問」の際に案内される二次元コードから行う。
期限・タイミング:出産予定日の8週間前から2年間
練馬区の「ねりママ子育て応援金」のような独自名称の制度ではなく、品川区では国の制度に基づく「妊婦のための支援給付事業」の「妊婦支援給付金(出産後)」がこれに相当する。金額はお子さん1人5万円で同額。東京都赤ちゃんファースト(10万円分)は別途申請が必要。
「子どもすこやか医療費助成」の医療証が使えなかった場合(都外受診・医療証未提示等)は、子ども医療費支給申請書と受診した領収書の原本を添えて郵送または窓口で払い戻しを申請する。申請できる期間は医療費の支払日の翌日から5年以内。
期限・タイミング:医療費の支払日の翌日から5年以内(全額自己負担分の健康保険組合への請求期間は原則2年以内)
品川区の制度名称は「子どもすこやか医療費助成」(乳幼児医療証=マル乳、子ども医療証=マル子、高校生等医療証=マル青)。振込口座は医療証記載の保護者名義に限られる。
生後2〜3か月
対象:育休明けに給与が下がる方
育休明けに時短勤務等で給与が下がったとき、本人の申出で標準報酬月額を実態に合わせて改定し、健康保険料・厚生年金保険料を下げられる。事業主が年金機構へ届け出る。
期限・タイミング:育休終了後、3か月分の給与が確定した時点で申出
通常の随時改定は2等級差が必要だが、この特例は1等級差でよく、固定的賃金の変動も要らない。本人の申出が起点なので、黙っていると高い保険料のまま。ただし下げると将来の年金も下がるので、次の「養育期間のみなし措置」と必ずセットで出す。
対象:育休中で学び直しをしたい方
育休中も雇用保険の被保険者なので、在職者として教育訓練給付金で資格取得ができる(専門実践教育訓練は最大80%給付)。
「離職者向けの制度」と思われがちだが、支給対象は受講開始日に被保険者である在職者で、育休中も被保険者資格は続くため対象になる。専門実践は受講開始の原則2週間前までに訓練前キャリアコンサルティングと受給資格確認が必要で、講座を申し込んでから気づくと間に合わない。
対象:育休明けに時短勤務をする方
2歳未満の子を養育するため所定労働時間を短縮して働き、賃金が下がった雇用保険被保険者に、賃金の10%相当額が支給される新しい給付。事業主経由でハローワークへ申請する。
期限・タイミング:初回申請は最初の支給対象月の初日から4か月以内
できたばかりで会社の人事も把握しておらず、自分から申し出ないと事業主が手続きしないことがある。賃金が時短前の90%超だと支給率が逓減し、100%以上だと不支給。支給限度額は毎年8月1日に改定される。
対象:3歳未満の子を養育中で給与が下がった厚生年金被保険者(父母どちらでも)
3歳未満の子を養育中に時短勤務等で給与が下がっても、養育開始前の高い標準報酬月額で将来の年金額を計算してもらえる特例。事業主経由で年金事務所へ申出書を出す。
期限・タイミング:子が3歳になる誕生月の前月まで。さかのぼれるのは申出日の前月までの2年間だけ
この一覧で最も見落とされやすい制度。会社が案内しないことが多く、申し出ないと一生適用されない。保険料が安くなるわけではなく「将来の年金額を守る」制度なので目先の得が見えず後回しにされる。転職したら事業所ごとに申出書が必要。退職後でも本人が直接提出できる。
生後4〜5か月
離乳の開始は生後5〜6か月ごろが目安。始まる1〜2週間前に最小限を買い、進み具合に合わせて足していくのが無駄がない。
安全上の注意:食品による窒息・誤嚥は重大事故につながる。消費者庁は、ミニトマトやぶどうなど球状の食品は丸ごと与えず4等分すること、硬い豆やナッツ類は5歳以下には食べさせないことを明確に求めている。食べているときは姿勢を良くし、食べることに集中させる。
「セット」で買うと使わない道具が必ず余る。スプーンと小皿、すりつぶせる器具だけで始めて、進み方を見てから買い足すほうがよい。この時期は行動範囲が一気に広がるので、食事用品の準備と並行して部屋の安全対策も見直す。
消費者庁は「硬い豆やナッツ類は5歳以下の子どもには食べさせないでください」「ミニトマトやブドウ等の球状の食品は乳幼児には4等分する」と明記している。
安全上の注意:平成26〜令和元年の6年間で、食品の誤嚥による窒息死は14歳以下80名、うち5歳以下が73名と9割を占める。0〜5歳には、乾いたナッツ・豆類、もちや白玉団子など粘着性の高い食材、いか・こんにゃくなど弾力があり噛み切りにくい食材は使わない。
4等分の対象として、ミニトマト、ぶどう、さくらんぼ、個装チーズ、うずらの卵が例示されている。皮を取り除くことも推奨。/節分の豆まきは個包装のものを使い、後片付けを徹底する。/「泣いているこどもをあやそうとして食べ物を与えるのはやめる。眠そうなときに食事をさせることも避ける」とされている。
原則は「吐かせずに、同じものを持って受診」。ボタン電池・磁石・鋭利なもの・洗剤・たばこ・薬・コインは、症状がなくても急いで受診する。灯油・除光液・農薬・殺虫剤は救急車。
安全上の注意:ボタン電池は消化管内で電流が流れてアルカリ性の液体をつくり、短時間で消化管を損傷する。複数の磁石は腸壁を挟んでくっつき、穿孔や腸閉塞を起こすおそれがある。どちらも症状がなくても急いで受診する。
大きさの目安は、消費者庁「3歳児の口の大きさは約4cm。これより小さいものは口に入る」、東京消防庁「トイレットペーパーの芯を通る物は危険」。/ボタン電池を使う機器は電池蓋をテープで固定し、使用済みも速やかに処分する。テーブルへの「ちょい置き」もしない。/液体の入った缶に吸い殻を捨てるとニコチンが溶け出して危険。/東京消防庁管内では、月齢では9か月が最多、時間帯は夕方から夜に多い。
生後4カ月頃に品川・大井・荏原の各保健センターで4カ月児健康診査を実施(品川は水曜午前、大井は金曜午前、荏原は水曜午前、いずれも月2〜3回、予約制)。受診時には区立図書館で交換できる絵本バッグの引換券も配布される。
案内通知は受診日の前月上旬に郵送される。受診日変更を希望する場合は案内通知到着後に発送元保健センターへ連絡する。
品川区では生後5カ月頃にBCGの予防接種予診票を送付する。BCGは定期接種で、満1歳の誕生日の前日まで1回接種可能(標準的には生後5カ月~8カ月に接種)。
期限・タイミング:満1歳の誕生日の前日まで(標準的には生後5~8カ月)
生後6〜8か月
対象:保育所等に通っていない生後6か月〜3歳未満の子
親の就労に関係なく、未就園児が時間単位で保育施設を利用できる制度。2026年度から子ども・子育て支援法に基づく給付として全国の自治体で実施されている。国の基準では子ども1人あたり月10時間が利用上限(自治体独自の上乗せがある場合もある)。
期限・タイミング:生後6か月〜3歳未満(未就園児)
利用時間の上限・利用料・申込方法は自治体ごとに異なる。まずお住まいの自治体の案内ページで「こども誰でも通園」を確認する。
対象:育休明けに認可保育所へ入れず、復職を控えている方
一時預かり型とは別の制度。0歳児クラスに申し込まず育休を1年取って1歳の誕生日に復職する人などが、認可保育所に入れるまでの間ベビーシッターを低額で使える。
保育園に落ちなくても対象になり得る(0歳児クラスに申し込まず1歳まで育休を取るケース)。事前に区市町村の対象者通知書が必要で、実施していない区市町村もある。
対象:認証保育所・認可外保育施設を利用する方
東京都独自に、認可だけでなく認証保育所・認可外保育施設の保育料も助成される。2025年9月1日から0〜2歳児クラスの第1子も所得制限なしで無償化の対象になった。
「3〜5歳の無償化(国制度)」と混同されやすいが、これは0〜2歳の都独自分。認可は自動適用でも、認証・認可外は保護者からの申請制で、年度ごとに申請書・在籍証明・領収書の提出を求められることが多い。申請忘れはさかのぼれないことが多い。
品川区の乳幼児健診は4カ月児・1歳6カ月児・3歳児が保健センターでの集団健診となっているが、6~7カ月児健診と9~10カ月児健診は都内契約医療機関で個別に受診する方式。受診票は4カ月児健診時にまとめて配布される。
期限・タイミング:生後6~7カ月の間
品川区に『6か月児健康診査』という単独の集団健診(保健センター実施)はなく、6~7カ月児健診は契約医療機関での個別健診として実施される。練馬区版とは実施場所・方式が異なる可能性がある。
生後満4カ月から就学前の健康な児童
品川区立保育園(一部私立保育園含む)で一時保育を実施。対象は生後満4カ月から就学前の健康な児童で、各園定員2名まで。利用料は児童1人につき1日2,000円(3歳児クラス以上は幼児教育無償化の一環で一部無償化の対象になる場合あり)。
利用希望月の1カ月前の月初から保育課入園相談担当へ申込み(出産のため利用する場合は出産予定月の3カ月前の月初から申込み可)。
生後6カ月から高校3年生相当まで
対象は生後6カ月から高校3年生相当まで。接種期間は毎年10月1日から翌年1月31日。皮下接種は1回あたり2,000円助成(12歳以下は2回まで、13歳以上は1回まで)、経鼻接種(フルミスト)は4,000円助成(対象は2歳以上18歳以下、1回で完了)。予診票は個別送付されず、接種時に契約医療機関で配布される。
期限・タイミング:毎年10月1日から翌年1月31日まで
個別ページ(kodomoinflu.html)は本文を取得できなかったため、同一内容を掲載する品川区『こどもの予防接種』ページ内の任意予防接種の表に基づいて記載した。
品川区の認証保育所は年度ごとに入所申込受付期間が定められる(令和8年4月入所分の受付期間はPDFで公表)。詳細・空き状況は各施設に直接問い合わせが必要。品川区には認証保育所のほか、家庭的保育事業(保育ママ)・小規模保育事業も認可の地域型保育事業として存在し、問い合わせ窓口は保育施設運営課運営支援担当(私立)(電話03-5742-6723)。
指定URL(hpg000023821.html)は『認証保育所令和8年4月入所申込受付期間』のページで、小規模保育・保育ママの制度説明ページではなかった。小規模保育・家庭的保育の詳細を説明する『地域型保育事業のご案内』ページ(hpg000027060.html)は本文の取得に失敗したため、対象年齢・定員等の詳細は確認できていない。
生後9〜11か月
品川区の9~10カ月児健診は保健センターでの集団健診ではなく、都内契約医療機関で個別に受診する方式。受診票は4カ月児健診時にまとめて配布される。
期限・タイミング:生後9~10カ月の間
品川区に『9か月児健康診査』という単独の集団健診はなく、契約医療機関での個別健診として実施される点が練馬区版と異なる可能性がある。
品川区には品川区立品川児童学園と大原児童発達支援センター(令和7年9月開設)の2施設がある。大原児童発達支援センターでは児童発達支援(対象3~6歳)、放課後等デイサービス(小学1年生~高校3年生)、保育所等訪問支援(0~18歳)、相談支援事業(0~18歳)を実施しており、受給者証がなくても利用できる『すくすくおやこひろば』(就学前の発達に心配のある子と保護者対象、月2回土曜午前)もある。
もう一方の施設『品川区立品川児童学園』の詳細ページは本文を取得できなかったため、大原児童発達支援センターの情報を中心に記載した。
1歳0か月〜1歳5か月
対象:分娩に関連して重度脳性まひと認定された子
分娩に関連して重度脳性まひとなった子に、分娩機関の過失を問わず総額3,000万円が支払われる制度。掛金は出産費用に含まれており、すでに支払っている。
期限・タイミング:満1歳の誕生日〜満5歳の誕生日までに申請
すでに掛金を払っているのに、申請は保護者から動かないと始まらない。満5歳の誕生日を過ぎると請求権を失う。妊娠中に、出産予定の施設が加入分娩機関かどうかを確認しておくとよい。
指定URLのページは『離乳食教室』で、対象は生後4~6カ月児の保護者向けであり、1歳児向けの食事講習会ではない。品川区で1歳児以降の子育て相談を担うのは、区内13カ所の児童センターで実施する『子育てネウボラ相談』(就学前の子の保護者対象、月~土曜午前10時~午後4時、児童センターごとに実施曜日は異なる)。
品川区の公式サイト上で『1歳児子育て相談・1歳からの食事講習会』という名称・対象の事業は確認できなかった。指定URLの離乳食教室は4~6カ月児対象で、1歳児向けではないため練馬区版とは対象時期が異なる。1歳以降の相談窓口としては子育てネウボラ相談が該当すると考えられる。
1歳になったら五種混合・小児肺炎球菌の追加接種、MR(麻しん風しん)1期、水痘(1回目・2回目、3カ月以上あけて2回接種)を受ける。予診票は1歳到達時期に送付される。
期限・タイミング:水痘は1~3歳誕生日の前日まで、MR1期は2歳誕生日の前日まで、追加接種は7歳6カ月に至る日の前日まで
おたふくかぜワクチンは定期接種の予診票送付対象には含まれず、別枠の任意接種助成(1歳から小学校就学前年度末、1回3,000円助成)として実施されている(otafuku項目を参照)。練馬区版のタイトルは定期・任意を一括りにしているが、品川区では制度上区別されている。
1歳から小学校就学前年度末
対象は1歳から小学校就学前年度末。1回あたり3,000円を助成(2回まで)。品川区内契約医療機関で予約し、接種後に3,000円を差し引いた金額を医療機関に支払う。予診票の個別送付はなく、接種時に医療機関で配布される。
期限・タイミング:小学校就学前年度末まで(平成31年4月2日~令和2年4月1日生まれの一部は令和9年3月31日まで延長)
1歳の誕生日に品川区に住民票がある子を養育している家庭
1歳の誕生日に品川区に住民票のある子を養育する家庭にアンケートを送付し、回答した家庭にギフト(ポイント)を進呈する。令和6年4月1日~令和7年3月31日生まれの場合、ポイントは第1子60,000、第2子70,000、第3子以降80,000(1ポイント1円相当)。回答期限は案内送付から3カ月。
期限・タイミング:案内送付(1歳誕生日の翌月下旬頃)から3カ月以内にアンケート回答
ギフトの交換ポイント数は子の生年月日により異なる(令和5年3月31日以前生まれは金額が異なる)。
1歳6か月〜1歳11か月
品川区の1歳6カ月児健診(1歳7カ月前後に実施)は保健センターでの集団健診。歯科健診は本健診とは別枠の『2歳児歯科健診』として2歳児健診時に実施される。
期限・タイミング:1歳7カ月前後
練馬区版タイトルにある『(内科+歯科)』の組み合わせは、品川区公式ページ上では確認できなかった。品川区では歯科健診は2歳児健診として別に実施されており、1歳6カ月児健診に歯科が含まれる記載はない。
2歳0か月〜2歳5か月
対象:小規模保育・保育ママ等から3歳での転園先を探す方
合計9時間以上・年200日以上の預かり保育を行う幼稚園、または0〜2歳の小規模保育と連携した幼稚園を東京都が認定している。いわゆる「3歳の壁」の受け皿になる。
所管が生活文化局私学部なので、保育園ルートで情報を集めていると存在に気づかない。小規模保育・保育ママ・事業所内保育は2歳児クラスまでなので、3歳の転園先は早めに調べておく。
品川区の2歳児歯科健診は保健センターで実施され、案内通知は受診日の前月上旬に郵送される。受診後、希望者は歯科予防処置(フッ化物塗布、880円、完全予約制、3歳の誕生日前日まで)を受けられる。
『2歳児歯科健診・子育て相談』のように子育て相談がセットで実施される旨は品川区公式ページ上では確認できなかった。関連相談は乳幼児健康相談・心理相談として別枠で実施されている。
2歳6か月〜2歳11か月
対象:私立幼稚園(新制度未移行の私学助成園を含む)に入園する方
東京都が区市町村を通じて、私立幼稚園に通う園児の保護者に入園料・保育料等を補助する。国の無償化上限(月25,700円)を超える部分をカバーする。
期限・タイミング:申請は幼稚園経由で年1〜2回のみ。締切を過ぎると年額まるごと不支給
都のページに金額がなく「区市町村にお問い合わせください」で終わるため見逃されやすい。副食費補助(月4,900円上限)は別枠で、さらに見落としやすい。
3歳0か月〜
3歳4カ月前後に保健センターで実施される集団健診。目の検査(屈折検査)も併せて行われる。
期限・タイミング:3歳4カ月前後
3歳から日本脳炎1期初回を6~28日の間隔で2回接種する(7歳6カ月に至る日の前日まで)。平成17年4月2日~19年4月1日生まれ等、積極的勧奨差し控えの影響を受けた世代は20歳の誕生日前日まで無料で接種できる。
期限・タイミング:7歳6カ月に至る日の前日まで(特例対象者は20歳の誕生日前日まで)