妊活期から3歳までにやるべき最低限の手続き・健診・給付金をまとめています。
入れると妊娠週数・月齢を自動で計算し、各項目が何月何日にあたるかを表示します。 予定日を過ぎたら誕生日に入れ直してください。妊活中の方は空欄のままスライダーで選べます。 入力した日付はこの端末のブラウザにのみ保存され、外部に送信されることはありません。
住民税の課税状況や働き方によって、使える制度が変わります。答えた項目だけを使って、 明らかに対象外のものを隠します。答えなかった項目・「わからない」を選んだ項目では絞り込みません。 入力はこのブラウザの中だけに保存され、共有リンクにもカレンダーにも含まれません。
非課税世帯向けの助成がいくつかあります。課税・非課税は住民税決定通知書か課税証明書で分かります。
健康保険・年金・雇用保険のどの制度を使えるかが変わります。
里帰りする場合、事前にしておかないと助成が受けられない手続きがあります。
上の「出産予定日・誕生日」に入力すると、各項目が実際に何月何日にあたるかを計算し、 カレンダー（.ics）として書き出せるようになります。
基準日：
書き出した .ics を開くと、iPhone なら「カレンダー」、Android／PC なら Google
カレンダーなどに予定として取り込まれます。取り込み先は
新しいカレンダーを1つ作ってそこに入れると、あとでまとめて消せて安全です。
各予定には終日予定としてリマインダー（VALARM）を仕込んであります。通知はブラウザではなく OS標準のカレンダー／リマインダーが鳴らすので、このページを閉じていても、 スマホでもPCでも届きます。
出産予定日を入れ直して書き出し直すと、予定IDが同じなので多くのカレンダーアプリでは 重複せずに日付が更新されます（アプリによっては重複することがあるので、 その場合は取り込み先のカレンダーごと消してから入れ直してください）。
ファイルの生成はすべてブラウザの中で行われます。入力した日付がこのサイトの外へ送られることはありません。
0 件
時期は過ぎていますが、対象なら必ず必要な手続きです。済んでいればチェックを付けると消えます。
該当 0 件 ／ うち期限あり 0 件
この時期に必須の手続きはありません。「タイムライン」で先の予定を確認しておきましょう。
共有されるのは「時期・自治体・絞り込み」だけです。入力した出産予定日やチェックの状態は含まれません。
表示する範囲
だれが対象か
カテゴリ
既定では過ぎた項目を隠します。ただし「必須」のものは、チェックが付くまで 「やり残し」として上に出し続けます。
済んだことは、カード左上のチェックボックスを押すと「完了」にできます。チェックはこの端末のブラウザにのみ保存され、外部に送信されることはありません。
妊活期（妊娠前）
妊娠を希望・予定する女性とその同居者、または風しん抗体価が基準値未満の妊婦の同居者が、区内の実施医療機関で風しん抗体検査・予防接種を無料で受けられる。受診日・接種日現在19歳以上の港区民が対象。
期限・タイミング：検査・接種を受ける前に、みなと保健所へ電子申請または郵送で申込みをし、「抗体検査受診票」または「予防接種予診票」の交付を受ける必要がある（申込みから届くまで目安10日）
過去に風しん抗体検査を受けたことがある人（抗体検査から始める場合）、風しんの予防接種歴が2回以上ある人、り患歴がある人は対象外。妊婦は風しん含有ワクチンを接種できないため、必ず妊娠前に済ませる。年末年始・大型連休をまたぐ申込みは発送に日数がかかるため余裕を持って。港区の実施医療機関以外で受けると全額自己負担になる。
対象：治療開始日から申請日まで婚姻（事実婚含む）している夫婦で、治療開始時に妻が43歳未満、夫婦の一方または双方が港区に継続して住所を有すること
体外受精・顕微授精のうち保険適用外となる先進医療または自由診療にかかった自己負担費用を、それぞれ1回上限30万円まで助成。治療開始日から申請日まで婚姻している夫婦で、治療開始時に妻が43歳未満などの要件がある。
期限・タイミング：1回の治療が終了した日の属する年度末まで（消印有効）。1〜3月に終了した治療は同年6月30日まで
先進医療分の助成を受ける場合は、原則、東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業の交付決定を先に受けている必要がある（都の決定が申請期限に間に合わないときはその旨のメモを添付すれば書類が揃っていなくても受付可）。助成上限回数は妻の年齢が40歳未満で6回、40〜42歳で3回。出産または妊娠12週以降の死産で回数をリセットできる。対象は令和4年4月1日以降に開始した治療から。
対象：不妊治療をする方
体外受精・顕微授精の保険診療自己負担分および併用した先進医療費を東京都が助成する。令和8年4月1日以降に開始した治療から対象が大幅に拡充された。
期限・タイミング：治療終了年度の3月31日まで
令和8年4月以降開始分の申請受付は令和8年10月1日から。それ以前に申請しても無効。令和8年3月31日までに開始した治療は先進医療のみが対象。助成上限15万円。人工授精などの一般不妊治療は対象外。
対象：不妊検査をする方
不妊の原因を調べる検査や人工授精などの一般不妊治療に要した費用を、夫婦を対象に東京都が助成する。
この東京都の助成とは別に、お住まいの区市町村が独自の上乗せ助成を行っている場合がある（練馬区の場合は「特定不妊治療費助成」）。対象外となる場合もあるため要確認。申請期限があるので検査を始める前に要件を確認する。
妊娠前の健康管理について東京都が実施する啓発事業。ゼミ受講者は「妊娠・出産前のヘルスチェック」（AMH検査・精子検査等）の費用助成が受けられる。
ヘルスチェック助成は「ゼミ受講」が前提条件。夫婦・カップルの双方で受けるのが望ましい。
対象：卵子凍結を検討する方
都内在住18〜39歳の女性が都指定の登録医療機関で卵子凍結を行う場合、凍結年度に上限20万円、以降1年ごとに2万円が助成される。
期限・タイミング：説明会参加日から1年以内に医療行為を開始
順序厳守。「オンライン説明会参加 → 協力申請・承認 → 医療行為開始」の順でないと対象外になる。説明会は各回定員175名の先着順で、申込期限は各回2営業日前の正午。すでに不妊症の診断を受けている方は対象外。一人1回限り。
対象：不妊治療・不妊検査をする方
医師の診療対価としての不妊症治療費・人工授精費用は、保険診療・自費を問わず医療費控除の対象になる。治療を始めた年の翌年に確定申告する。
自治体の助成金を受けたときは「医療費を補填する金額」として支払医療費から差し引く（忘れると過大申告）。助成金自体は非課税なので所得には計上しない。治療が年をまたぐと「支払った年」で区切られ、12月と1月に分かれると両年とも10万円に届かないことがあるので、可能なら支払いを年内に寄せる。
帝王切開や切迫早産の入院に備えた医療保険の確認と、子の誕生に備えた死亡保障・就業不能保障の見直しを行う。
期限・タイミング：妊娠判明前がタイムリミット
妊娠判明後に加入する医療保険は「子宮・妊娠出産に関する部位不担保」が付くのが一般的で、帝王切開が保障されない。見直すなら妊活期のうちに。既加入分は帝王切開の手術給付金の有無を約款で確認する。
妊娠を計画している人と妊娠3か月以内の人は、レバーやビタミンAのサプリメントの大量摂取を避ける。過剰摂取の報告はサプリメントか大量のレバー摂取によるもの。
公的な指針が名指ししているのはレバーとサプリメントだけで、「うなぎがNG」という記載はない。原文も「一口でも危険」ではなく「大量の摂取を避けましょう」。焼き鳥のレバー1本で慌てる必要はない。緑黄色野菜のβ-カロテンは制限の対象外。
厚生労働省の通知は、妊娠の1か月以上前から妊娠3か月までの間、食事に加えて栄養補助食品から1日400µgの葉酸を摂ると、神経管閉鎖障害の発症リスクの低減が期待できるとしている。
期限・タイミング：妊娠の1か月以上前から妊娠3か月まで
神経管ができるのは受胎後およそ28日。妊娠がわかってから飲み始めるのでは遅い、というのが「1か月以上前から」の理由。／上限もあり、医師の管理下にある場合を除き1日1mgを超えるべきではないとされている。／すべての神経管閉鎖障害が葉酸不足で起こるわけではないので、飲んでいたのに起きた場合に自分を責める必要はない。
東京都の妊娠相談窓口。看護師などの専門職が匿名で相談に応じる。電話 03-5339-1133（毎日10:00〜22:00、元日休み）とメールフォームがある。
思いがけない妊娠、妊娠中の体調、出産費用の心配など、産科にかかる前の段階から相談できる。同じページに不妊・不育ホットライン 03-6407-8270、24時間対応のチャットボット、受診が困難な方への同行支援も載っている。
喫煙している妊婦から生まれた赤ちゃんは低出生体重児となる頻度が約2倍になり、早産・自然流産・周産期死亡の危険性も高くなる。こども家庭庁は「子どもと別の部屋での喫煙でも、子どもに受動喫煙の悪影響が出ます」と明記している。
安全上の注意：両親とも喫煙する場合、乳幼児突然死症候群（SIDS）のリスクは大きく高まる。こどもに関わるすべての大人が禁煙の対象。「ベランダで吸えばOK」は公的には支持されておらず、別室喫煙でも尿中ニコチンで曝露が確認されている。
妊娠中の喫煙は早産・前期破水・常位胎盤早期剥離・前置胎盤との関連が報告されている。
妊娠0〜4週（妊娠判明前後）
風しん・りんご病・サイトメガロウイルス・トキソプラズマは、妊娠中に初めて感染すると赤ちゃんに影響が出ることがある。風しんワクチンは生ワクチンなので妊娠中は接種できず、守る手段は家族の接種と日常の予防になる。
「妊娠中はワクチンを打てない」は生ワクチン（風しん・MR・水痘・おたふく）に限った話で、不活化ワクチンは別。／風しんの先天異常は妊娠12週までの初感染に最も多く、20週を過ぎるとほとんどなくなる。
加熱殺菌していないナチュラルチーズ、肉や魚のパテ、生ハム、スモークサーモンは避け、加熱したものを選ぶ。リステリア菌は冷蔵庫の温度でも増えるが、加熱すれば死滅する。
チーズが一律に禁止なのではない。厚生労働省は、製造過程に加熱工程があるプロセスチーズ（スライスチーズなど）はリスクが低いと明記している。加熱殺菌乳を使ったナチュラルチーズや、ピザなど加熱調理したものも同じ。日本のリステリア食中毒はまれで、過度に恐れる必要はないが、加熱すれば確実に防げるので加熱を選ぶ、という位置づけ。
1回約80gとして、キンメダイ・メカジキ・クロマグロ・メバチは週1回まで、キダイ・マカジキ・ミナミマグロ・クロムツなどは週2回までが目安。魚を避ける話ではなく、偏らないようにする話。
厚生労働省は「妊婦の方々に水銀濃度が高い魚介類を食べないように要請するものではありません」と明記している。リストにない魚介類は対象外。ある週に食べ過ぎたら次の週に減らせばよい。魚を食べる利点を活かすことが目的の注意事項。
肉は十分に加熱し、ユッケ・馬刺し・鶏刺し・生ハム・サラミ・生乳を避ける。ガーデニングや畑仕事、猫の糞を扱うときは手袋をつけ、終わったら流水で十分に手を洗う。
「猫を飼っていたら手放すべき」ではない。公的な対策は糞の処理と土に触れるときの手袋・手洗い、台所に猫を入れないこと。日本産婦人科医会の文書自体が「自宅にネコを飼っているのですが大丈夫ですか？」への回答として書かれている。野菜・果物は土が付いている可能性があるのでよく洗う。
国立成育医療研究センターの「妊娠と薬情報センター」が全国の拠点病院に「妊娠と薬外来」を置いている。アセトアミノフェンは妊娠中の痛みや発熱の第一選択とされる一方、ロキソプロフェンなど非ステロイド解熱鎮痛薬は妊娠後半の使用で赤ちゃんに影響が出る可能性が知られている。
持病の薬を自己判断で中断するのも危険。必ず主治医に相談する。／ヨウ素を含むうがい薬は頻回に使うとヨウ素過剰になるため勧められない。／市販の配合ビタミン剤にはビタミンAが含まれることがあるので、サプリは妊婦用のものを選ぶ。／授乳中の薬も同センターで確認できる。「抗菌薬を飲むと授乳できない」は多くの場合誤解。
こども家庭庁は「胎児性アルコール・スペクトラム障害には、飲酒量や飲酒時期、摂取する酒の種類による安全域はないと考えられています」と明記している。授乳中もアルコールは母乳に移行する。
カフェインと違い、公的文書が「ゼロが原則」と明記している数少ない項目。「ビール1缶なら大丈夫」は現在は否定されている。／一方で日本産婦人科医会は、妊娠に気づく前にたまたま飲みすぎた場合について「あまり心配することはないでしょう」と回答している。過去を悔やむより、これから控えることが大切。
日本にはカフェインの一日摂取許容量は設定されていない。厚生労働省は海外機関の目安として、WHO はコーヒー1日3〜4杯まで、英国 FSA は1日200mg、カナダ保健省は妊婦・授乳中1日最大300mg を紹介している。
「妊娠中のカフェインは完全禁止」は公的基準と違う。消費者庁も「この量を超えたとしても、必ずしも健康に悪影響がおよぶものではありません」としている。／インスタントコーヒー1杯で約80mg。エナジードリンクは100mLあたり32〜300mgと幅が大きいので、コーヒーの杯数だけで管理すると見落とす。
妊娠5〜11週（心拍確認・妊娠届）
詳細は下記の港区公式ページでご確認ください。
医療機関で妊娠の診断を受けたら、各総合支所区民課保健福祉係（台場分室含む）に妊娠届を提出し、母子健康手帳、母と子の保健バッグ（妊婦健診受診票等入り）、港区妊娠・子育て情報のクリップファイルを受け取る。
期限・タイミング：医療機関で妊娠の診断を受けた後なるべく早めに（届出前に受けた妊婦健診の費用は助成対象外）
必要書類は妊婦の本人確認書類（1点確認：マイナンバーカード等／2点確認：保険証等）、個人番号確認書類、妊娠の診断を受けた医師・助産師がわかる診察券等。マイナポータルでの電子申請も可能だが、電子申請後も母子健康手帳等を受け取るため総合支所への来庁が必要。別世帯の代理人が届け出る場合は委任状が必要で、状況確認のため保健師から妊婦本人へ電話が入ることがある。
日本産婦人科医会は「水分さえも受けつけない場合、あるいは3日以上何も食べられないような場合は、必ず主治医に相談してください」としている。点滴で水分とビタミンを補給すると楽になる。
「食べては吐くということでもかまわないので、好きなものを何回かに分けて口にする」というのが医会の公式回答。栄養バランスを気にして罪悪感を持つ必要はない。／働いている場合は「母性健康管理指導事項連絡カード（母健連絡カード）」で勤務先に休業などの措置を求められる。事業主にはこれに応じる義務がある。
スマホ・ウェブで使える港区の子育てアプリ。AIによる予防接種スケジュールの自動調整・リマインド通知、みなとプレママ応援事業・両親学級・乳幼児健診等のオンライン予約、保育園の空き状況検索や必要書類の確認、区からの子育て情報配信などが1つのアプリでできる。
紙の母子健康手帳の代わりにはならないため、定期予防接種や健診の際は必ず母子健康手帳と区から届く予診票を持参すること。予約機能の利用には別途メールアドレスでの会員登録が必要。
みなと保健所で助産師等と面接すると、タクシー乗車や育児用品購入に使える子ども商品券（1万円分）を「育児パッケージ」として受け取れる。あわせて妊婦支援給付金（1回目）の申請書も渡される。
期限・タイミング：安定期に入る妊娠5か月以降の来所が推奨されている（出産後の利用は対象外）
予約はみなと母子手帳アプリ内のオンライン予約システムから。みなと保健所への来所が難しい場合はMicrosoft Teamsによるオンライン面談も可能（要事前郵送書類）。他自治体で妊娠届を出した後に港区へ転入した場合も、この面接の予約・利用が必要。
みなとプレママ応援事業（妊婦全員面接）を受けた妊婦に、1回5万円相当を現金または電子クーポンで支給。令和7年4月1日から、従来の「出産・子育て応援ギフト（出産応援ギフト）」に代わって始まった制度。
期限・タイミング：みなとプレママ応援事業の面接時に申請書が渡される
現金支給の場合、振込先は妊産婦本人名義の口座に限る（本人以外の口座は指定不可）。電子クーポンの場合は東京都発行のギフト券が簡易書留で自宅へ郵送される。流産・死産・人工妊娠中絶等を経験した方も対象になり得るため、該当する場合は「妊婦のための支援給付担当」（03-6722-0310）へ相談を。
対象：健康保険の被保険者本人（国保の自営業者は対象外）
妊娠悪阻・切迫流産・切迫早産で医師に労務不能と証明され給与が出ない休業をしたとき、健康保険から標準報酬日額の3分の2が支給される。産前休業に入る前から使える。
期限・タイミング：労務不能だった日ごとに2年で時効
「妊娠は病気じゃないから対象外」と誤解されがちだが、妊娠悪阻・切迫流産は病気として対象。連続3日の待期のあと4日目から。医師の証明の入口になるのが「母性健康管理指導事項連絡カード（母健連絡カード）」。出産手当金と期間が重なると出産手当金が優先されるが、傷病手当金の額のほうが多ければ差額が出る（請求しないと出ない）。
母子健康手帳交付時に渡される「母と子の保健バッグ」内の各受診票を都内の契約医療機関・助産院に提出すると、妊婦健康診査（1回目11,670円、2〜14回目各5,460円）、妊婦超音波検査（4回）、妊婦子宮頸がん検診（1回）、新生児聴覚検査、産婦健康診査（2回、令和8年4月開始）、1か月児健康診査の費用が一部助成される。
受診票が使えるのは都内の契約医療機関または助産院のみで、契約外の都内医療機関で受けると助成を受けられない。助産所では初回健診・クラミジア抗原・経腟超音波・血糖・貧血・B群溶連菌検査・子宮頸がん検診・超音波検査を受診できず、助産所での受診は原則妊婦健診7回・産婦健診2回が上限。妊婦超音波検査は令和5年7月から助成回数が2回→4回に拡充されている。
対象：港区に転入した妊婦
他自治体から港区に転入した妊婦は、母子健康手帳を持参して各総合支所区民課保健福祉係へ住所変更届を提出すると、前住所地での交付枚数・使用状況を確認のうえ、受診票の交換または追加交付を受けられる。
期限・タイミング：転入手続き後すみやかに
母子健康手帳は、出血・破水・おなかの強い張りや痛み・胎動の減少を「すぐに受診」と明記している。まずかかりつけの産科に電話してから向かうのが原則。
安全上の注意：「痛みがない出血だから軽い」「臨月は胎動が減るもの」はどちらも公的に否定されている誤解。常位胎盤早期剥離は内出血で外に出ないことがあり、判断の軸は出血量ではなく痛みが持続しているか。妊娠高血圧症候群の上腹部痛は「胃の痛み」と自覚され、胃もたれとして片付けられやすい。
救急であっても事前連絡なしの直接来院は控えるよう案内している病院が多い。受け入れ準備に時間がかかるため、まず電話。／むくみ・発熱・下痢・頑固な便秘・ふだんと違うおりもの・めまい・吐き気は「相談」の区分で、こちらも遠慮なく連絡してよい。
東京都が実施する妊産婦向けのオンライン相談窓口。来所が難しいときに使える。
港区在住の妊産婦を対象に、助産師が電話（相談専用ダイヤル03-3455-4431）や面接で、妊娠中の体調・産後の母体回復・授乳・乳房ケア・育児全般などの相談に応じる。あわせて東京都の助産師によるオンライン相談（予約制）も案内されている。
相談時間は月曜〜金曜（祝日・年末年始を除く）午前9時〜午後5時のみで、練馬区の母子保健オンライン相談のような24時間対応ではない。母乳マッサージは行っていないが、乳房のセルフケアについては相談可能。
判断に迷ってからでは調べる余裕がない。子どもの症状は #8000、救急車を呼ぶか迷うときは #7119。妊娠についての悩みは東京都の妊娠相談ほっとライン。今のうちに電話帳に入れておく。
#8000 は全国共通の短縮番号で、かけた場所の都道府県窓口に転送される。実施時間帯は都道府県ごとに違うので、里帰り先では事前に確認しておく。／#7119 は大人（妊婦・産後の母を含む）も対象。子ども専用が #8000、年齢を問わず「救急車を呼ぶか」の判断が #7119。
妊娠12〜15週（つわりの峠）
里帰り出産を考えているなら、里帰り先の産院は妊娠20週前後までに分娩予約が埋まり始める。地元で産むか里帰りするかも含め、妊娠中期のうちに決めておく。
期限・タイミング：妊娠中期（20週前後）までを目安に
人気の産院・助産院ほど早期に分娩予約枠が埋まる。里帰り出産の場合は、実家近くの産院に空きがあるか、帰るタイミングと合わせて早めに問い合わせる。里帰り出産を受け入れていない産院もあるため、地元で産む場合も早めの確認が安心。
おなかが目立ち始める妊娠5か月ごろまでに、体型変化に対応する下着と衣類を用意する。出産準備というより「今の自分が困らないため」の買い物なので、必要になった順に足していけばよい。
体型変化の出方は個人差が大きい。妊娠5か月ごろに実際にサイズを測ってから買うほうが失敗が少ない。ブラは産後にもう一度サイズが変わるので、産前にまとめ買いしない。
日本産科婦人科学会の目安は、BMI 18.5未満で12〜15kg、18.5以上25.0未満で10〜13kg、25.0以上30.0未満で7〜10kg、30.0以上は個別対応（上限5kgが目安）。単胎の場合の数値。
この表には原注がついている。「増加量を厳格に指導する根拠は必ずしも十分ではないと認識し、個人差を考慮したゆるやかな指導を心がける」。数字に追い込まれる必要はない。／増えなさすぎも問題で、体重増加が不足すると早産やSGA（在胎週数に対して小さい）のリスクが高まる。多胎はこれより多く増える。
妊娠16〜19週（安定期に入る）
母子健康手帳（親子手帳）を持つ港区在住者が、みなと保健所で歯科健診（希望により歯科保健相談・栄養相談も）を無料で受けられる。妊娠中・産後1年未満でそれぞれ1回ずつ利用可能。
期限・タイミング：月1回（原則水曜）実施。オンライン予約は開催前月1日〜開催3日前まで
18歳未満でも妊娠中なら利用可。オンライン予約ができない場合はみなと保健所健康推進課健康づくり係（03-6400-0083）へ。持ち物は母子健康手帳。
妊婦とそのパートナーを対象に、みなと保健所で両親学級を実施。講義の前に沐浴物品の見学と赤ちゃん人形の抱っこ体験ができる。妊婦のみ・パートナーのみの参加も可能。
期限・タイミング：開催日ごとにオンライン予約（先着順・定員制）
受講希望の場合は講義開始5分前までに受付を済ませること。母親学級とは予約が別なので、それぞれ申し込みが必要。
済生会中央病院・日赤医療センター・愛育病院など区が契約する9施設で、出産後の母子が宿泊しながら母体ケア・乳児ケア・育児相談・授乳指導を受けられる（1泊2日〜6泊7日、施設ごとに対象月齢が異なる）。事前の利用登録が必須。
期限・タイミング：申請期間は妊娠8か月〜利用日14日前まで
住民税課税世帯は施設ごとに1泊1,000〜10,000円程度の利用者負担があるが、非課税世帯・生活保護世帯は全額免除（非課税証明書の提出が必要。提出がないと課税扱いになる）。登録決定後は各施設に直接予約する必要があり、空き状況次第では希望に添えない場合がある。デイサービス・乳房ケア事業を使う場合は別途登録申請が必要。
対象：里帰り等で都外医療機関・助産院を受診する（した）方
受診票が使えるのは都内の契約医療機関・助産院に限られるため、里帰り出産等で都外の医療機関や助産院（都内・都外問わず）を自費で受診した妊婦健診・新生児聴覚検査は、申請により費用の一部が港区から助成される（償還払い）。
期限・タイミング：受診票交付日以降かつ港区に住民登録がある間に受診した分が対象（海外受診は対象外）
新生児聴覚検査は生後50日以内の初回検査のみ対象。妊婦超音波検査は令和5年7月から助成回数が拡充されており、都内で既に3回以上自費受診した場合や助産院受診分も償還払いの対象になり得る。
対象：保育園の利用を検討する方
東京都と連携した「保活ワンストップサービス」で、区内認可保育園・小規模保育施設など88園（令和7年10月現在）の情報検索やオンライン見学予約、認可保育園入園申請ページへの移行ができる。保育コンシェルジュによるオンライン相談・保育指数シミュレーションも利用可能。
見学予約に対応しているのは対象施設一覧に載る園のみ。オンライン相談の空きがない場合は区の保育コンシェルジュ個別相談（電話03-3578-2851）を利用できる。就労証明書は発行に時間がかかるため、勤務先へ早めに依頼しておくとよい。
妊娠中から子が3歳になる前日まで、ホームヘルパーまたは産前産後の母子専門支援員「産後ドゥーラ」が自宅を訪問し、食事の支度・掃除・洗濯・買い物・検診の付添い・沐浴の援助・授乳時の見守り・育児相談などを行う。利用には事前のID（電子クーポン）登録が必要。
利用上限時間は妊娠中〜子が1歳になる前日まで128時間（産後ドゥーラは60時間を内数）、1〜2歳48時間、2〜3歳48時間など期間ごとに設定されている。住民税非課税世帯は半額、生活保護受給世帯は無料。新規登録は申請から2週間程度かかるため、必要になってからでは間に合わないことがある。
妊娠20〜23週
対象：会社員・公務員など勤務先がある方
産休に入る時期から逆算し、担当業務の引き継ぎ資料作成やスケジュール調整を早めに始める。切迫早産などで予定より早く休みに入ることもあるため、余裕をもって着手する。
期限・タイミング：産休に入る1〜2か月前を目安に
「いつから」「誰に」「どこまで」引き継ぐかを早めに合意しておくと、急な体調不良で休むことになっても業務が止まりにくい。育休中の連絡可否や復帰の見通しについても、この時期に軽く共有しておくと後がスムーズ。
対象：育児休業を取る方
育児休業給付金に加え、2025年4月創設の「出生後休業支援給付金」は、夫婦ともに一定期間育休を取ると最大28日間13%が上乗せされ、実質手取り10割相当になる。
期限・タイミング：原則、育休開始予定日の1か月前まで
出生後休業支援給付金は「母は産後休業後8週間以内、父は子の出生後8週間以内に、両親とも14日以上」の育休が条件。時期を逃すと上乗せが受けられないので、パートナーの取得時期まで妊娠中に決めておく。
対象：生活保護世帯等、住民税非課税世帯、または前年の所得税額8,400円以下等の世帯
経済的な事情で入院出産が難しい妊産婦が、区が指定する病院で助産を受けられる制度。生活保護世帯・中国残留邦人等支援給付受給世帯、住民税非課税世帯、または前年の所得税額8,400円以下かつ健康保険等の出産一時金が40万4千円以下の世帯が対象。利用者負担額は所得税額または住民税額により決定する。
申込み・相談先は子ども家庭支援部子ども家庭課家庭相談担当（電話03-3578-2436）。制度の性質上、指定病院での出産が前提となるため早めの相談が望ましいが、申請期限について公式ページ上に明記はなかったため、必ず事前に窓口へ確認すること。
対象：妊娠高血圧症候群等で入院療養が必要になった場合（所得等の要件あり）
妊娠高血圧症候群、糖尿病・妊娠糖尿病、貧血、産科出血、心疾患等で医師が入院を必要と認めた妊婦に、医療費等の一部を助成する。港区に住民登録があり、前年分の総所得税額が3万円以下の世帯、またはそれ以外で入院見込み期間26日以上の場合が対象（生活保護受給世帯等を除く）。
期限・タイミング：退院日から3か月以内に、医療費助成申請書・診断書・療養証明書・世帯調書・保険情報・領収書等を提出（高額療養費支給決定通知書は交付までに時間がかかる場合、それ以外を先に提出可）
申請書類の配布・提出先はみなと保健所健康推進課地域保健係または各総合支所区民課保健福祉係。所得要件があるため、該当したときに慌てないよう制度の存在だけ妊娠中に把握しておくとよい。
対象：勤務先が健康保険組合の方（協会けんぽ・国保にはない）
勤務先の健康保険が「◯◯健康保険組合」なら、法定給付に上乗せされる独自給付がある。医療費が月2〜4万円を超えた分の払い戻しや、出産育児一時金への数万円の上乗せなど。
存在自体を知らない人が非常に多い。自動給付の組合と申請必須の組合があり、直接支払制度を使わずに出産した場合は請求書の提出が要ることが多い。金額・基準額・出産育児付加金の有無はすべて組合ごとに違うので、必ず自分の組合のサイトを見る。不妊治療の自己負担にも効く。
対象：国民健康保険の被保険者（減額されるのは出産した本人分のみ）
国民健康保険に加入している人が出産するとき、出産予定月の前月から4か月分（多胎は6か月分）の所得割額・均等割額が減額される。区市町村の国保窓口へ届出。
期限・タイミング：出産予定日の6か月前から届出可能
会社員の産休中の社会保険料免除は有名だが、こちらは2024年1月に始まったばかりで周知が弱い。国民年金の産前産後免除とは別制度なので、窓口も届出も別々。妊娠85日以上なら死産・流産・早産も対象。出産育児一時金を区に申請すると自動適用されることがあるが、それ以外は自己申告。
対象：国民年金第1号被保険者（自営・フリーランス・学生・無職など）
自営業・フリーランスなど国民年金第1号被保険者が出産するとき、出産予定月の前月から4か月分（多胎は6か月分）の保険料が免除される。区市町村の国民年金窓口へ届出。
期限・タイミング：出産予定日の6か月前から届出可能
通常の免除と違い、免除期間も納付済みとして満額の老齢基礎年金に反映される（追納不要）のが肝。すでに全額免除や学生納付特例が承認されていても、産前産後免除に切り替えたほうが得。免除中でも付加保険料は納付できる。国保の産前産後減額とは別の届出なので両方出す。
保護者が出産や疾病等で一時的に保育ができない場合に、認可保育園等に入園していない生後4か月〜就学前の子を区立保育園（22園）で一時的に預かる制度。定員は原則各園1人だが、きょうだいは同時利用可。
期限・タイミング：申込みは利用日の1か月前〜利用日の前日午後5時15分まで（事前面接が必要）
利用料は1日ひとり3,000円、5時間以内1,500円、延長保育1時間あたり400円（現金・PayPay払い可）。生活保護・住民税非課税世帯の子や、多胎児が同時利用する場合の2人目以降は利用料免除制度あり。利用時間は月〜土曜午前7時15分〜午後6時15分、原則1回の申込みで1か月以内（登園は1日単位）。申込み・問い合わせは希望する各区立保育園へ直接連絡する。
妊娠24〜27週
対象：入院の可能性がある方
帝王切開や切迫早産の長期入院など、保険適用の医療費が高額になるときに窓口負担を自己負担限度額までに抑える手続き。
マイナ保険証を使えば事前申請なしで限度額適用が受けられる。ただし住民税非課税世帯の減額適用は別途申請が必要な場合がある。正常分娩は保険適用外なので対象外（帝王切開等の医療行為部分のみ）。切迫入院は突然起こるため早めに確認を。
対象：多胎（双子以上）を妊娠し、港区に住所を有する方
多胎妊娠に伴い、受診票14回分を超えて自費で受けた妊婦健康診査（15〜19回目、5回まで）の費用を、1回あたり令和7年度5,280円・令和8年度5,460円を上限に償還払いで助成する。
期限・タイミング：出産後1年間
対象は問診・体重測定・血圧測定・尿検査・保健指導等の妊婦健康診査分のみで、健診に伴わない超音波検査・子宮頸がん検診分、海外受診分、医療保険適用診療分、1〜14回目分は対象外。領収書・明細書と、全ての子の母子健康手帳の写しが必要。
対象：多胎（ふたご以上）の妊婦・3歳未満の多胎児を育てる世帯
多胎児家庭向けに、母子保健事業を使うときのタクシー代等の移動経費（こども商品券 年24,000円相当）、家事育児サポーターの加算、多胎ピアサポートなどが用意されている。
タクシー券は0歳・1歳・2歳の各年齢ごとに毎年申請が必要で、自動更新ではない。実施内容は区市町村ごとに異なるので、住んでいる区の窓口で確認する。
妊娠28〜31週（妊娠後期へ）
対象：妊娠28週0日〜36週6日の妊婦
2026年4月から、妊婦へのRSウイルスワクチン（母子免疫）が予防接種法に基づく定期接種になった。妊娠中に接種すると抗体が胎盤を通じて赤ちゃんに移行し、生後まもない時期のRSウイルス感染症の重症化（細気管支炎・肺炎）を防ぐ。
期限・タイミング：接種できるのは妊娠28週0日〜36週6日の間
実施医療機関・予診票・自己負担の有無は自治体の案内で確認する。接種するかどうかは、妊婦健診の際にかかりつけの産科医に相談を。里帰り先など住所地の外で接種したい場合は事前に自治体へ確認。
車で退院するなら、退院日から法律上必要になる。6歳未満の子を車に乗せるときのチャイルドシート使用は運転者の義務で、退院日の乗車も当然その対象。
期限・タイミング：退院日までに取り付けまで完了
安全上の注意：国土交通省の調査では、乳児用シートの約2割・幼児用の約4割で取り付け不備（腰ベルトの締め付け不足、ベルトの通し方の誤り）が見つかっている。買って終わりではなく、取扱説明書どおりに固定し、シートと座席の間にガタつきがないかを毎回確認する。首がすわるまでは後ろ向き装着が原則。
車種適合表で自分の車に付くか確認してから買う。新生児から使える乳児用または兼用型を選ぶ。産院にレンタルがあるとは限らない。抱っこしたままシートベルトを締めるのは危険なので代わりにならない。
1日の大半を過ごす場所なので、組み立てと設置を退院前に終わらせる。ここは「便利さ」より安全性を優先して選ぶべき数少ないカテゴリ。
安全上の注意：こども家庭庁は、1歳になるまで寝かせるときは必ずあおむけにすること、寝具は硬めで平坦なものにすること、1歳までは掛け布団を使わずスリーパーや空調で調整すること、寝床には何も置かないことを挙げている。ぬいぐるみ・クッション・タオル・スタイ・ひも状のものはベビーベッドに入れない。転落防止のためのクッションも窒息のおそれがあるので置かない。大人用ベッドに取り付けるベッドガードは生後18か月未満には絶対に使わない。
使う期間が短いわりに場所を取るので、レンタルも現実的。ただし中古品・譲り受け品は必ず型番でリコール検索し、SG・PSC表示と製造年を確認する。古い製品は現行の安全基準を満たしていないことがある。
健康保険加入者が出産すると子1人につき原則50万円が支給される。直接支払制度を使えば保険者から医療機関へ直接支払われ、窓口負担は差額だけになる。
期限・タイミング：分娩予約時〜入院前に医療機関と合意文書を取り交わす
医療機関によっては直接支払制度ではなく「受取代理制度」の場合があるので分娩予約時に確認。出産費用が50万円を下回ったときの差額は、自分で保険者に請求しないと受け取れないことが多い。健保組合独自の付加給付がある場合もあるので勤務先の規約を確認。事後申請の時効は出産日翌日から2年。
ベビー用品はリコールが出ても保護者に届きにくい。年に1回、手元の製品の型番でリコール情報を検索する習慣をつけておく。
安全上の注意：中古品・お下がりは特に注意が必要。古い製品は現行の安全基準を満たしていない、リコール対象のまま流通している、取扱説明書がないといった問題が起きやすい。受け取る前にSGマーク・PSCマークと製造年を確認する。
ベビーベッド・抱っこひも・ベビーカー・チャイルドシート・歩行器は事故報告が多い製品群。妊娠中のうちに検索の仕方だけ知っておくと、後で譲り受けたときにすぐ確認できる。
妊娠32〜35週（産休に入る頃）
破水や陣痛がいつ来るか分からないので、妊娠36週に入る前に詰め終えて取り出しやすい場所に置く。産院が貸与・提供する品目は施設ごとに違うので、必ず産院の入院案内と突き合わせてから買う。
期限・タイミング：妊娠36週までに完成させる
お産用パッド・産褥ショーツ・パジャマは産院が用意することが多く、最も重複買いが起きるところ。産院の入院案内をもらってから買い足すのが鉄則。足りなくなったら家族に持ってきてもらえるので、詰め込みすぎない。分娩時は指先にパルスオキシメーターをつけて血中酸素飽和度を測るため、ジェルネイルやマニキュアは早めに落としておく。自家用車やタクシーをすぐ使えない場合に備え、地域の陣痛タクシー（妊婦の優先配車サービス）に事前登録できるか調べておくと安心。
母子健康手帳にとじこまれている出生通知書（はがき）にプライバシー保護シールを貼って提出すると、みなと保健所から「こんにちは赤ちゃん訪問」（生後概ね120日以内の家庭訪問）が実施される。
はがきが手元にない場合は電話でも申込み可能。里帰り出産から自宅へ戻った後でも訪問を依頼できる。第2子以降も利用できる。
新生児は退院直後から毎日沐浴させるので、退院前に一式そろえておく。
安全上の注意：わずかな水深でも溺れるため、沐浴中は一瞬でもその場を離れない。呼び鈴や電話が鳴っても必ず赤ちゃんを抱えて移動する。消費者庁は、子どもが小さいうちは入浴後に浴槽の水を抜くことを習慣にするよう呼びかけている。
ベビーバスは実質1〜2か月しか使わない。空気を入れるタイプや折りたためるタイプにすると収納・処分が楽。ローションは肌に合うかどうかに個体差があるので、大容量をいきなり買わない。
退院の瞬間から必要になるものだけを先に確定させる。それ以外は生まれてから買っても間に合うものが大半なので、この範囲に絞ると無駄が出にくい。
おむつは新生児サイズをまとめ買いしないこと。体重増加が早いとすぐSサイズに移り、余らせる家庭が非常に多い。1パックだけ用意して、実際に合ったメーカーが分かってから買い足す。肌着も生まれた季節と体格で必要枚数が変わるので、下限寄りで始める。
対象：会社員・公務員など健康保険の被保険者本人
健康保険の被保険者本人が出産のため会社を休み、給与が支払われない期間について、産前42日（多胎98日）・産後56日を対象に支給される。
期限・タイミング：時効は2年
配偶者の扶養に入っている人は対象外。申請書には医師・助産師の証明欄があるので、入院中に医療機関へ記入依頼しておくとスムーズ。
対象：前年に課税対象の所得があった方
産休・育休で給与がゼロになると給与天引き（特別徴収）ができず、勤務先の届出で普通徴収に切り替わり自宅に納付書が届く。産休に入る前に給与担当と取扱いを確認しておく。
住民税は前年所得に対する後払いなので、収入が最も少ない育休1年目に「フルタイム時代の税額」が年4回の重い納付書で襲ってくる。払えないときは減免より先に納付相談（分割納付）が現実的。育休明けは特別徴収に自動では戻らず別途手続きが要る点にも注意。
対象：出産・育児を理由に退職した方
退職後に妊娠・出産・育児（3歳未満）で30日以上働けないとき、失業給付の受給期間を最大3年延長し通算4年まで権利を保存できる。住所地のハローワークへ申請。
期限・タイミング：延長申請をせずに1年経つと権利が消滅する
出産退職すると「失業給付はもらえない」と思い込んで手続きしない人が非常に多いが、延長しておけば子育てが落ち着いてから受給できる。代理人・郵送でも申請できる。
妊娠36週〜出産（臨月）
対象：産休・育休を取る方
勤務先が年金事務所へ申出書を提出することで、産前産後休業・育児休業期間中の健康保険料・厚生年金保険料が本人分・事業主分ともに免除される。
期限・タイミング：休業期間中に申出（事後申請不可のケースあり）
免除期間も年金額の計算では保険料を納めたものとして扱われる。自営業（国民年金）は出産予定月の前月から4か月間（多胎は6か月間）が免除で、市区町村へ届出する。
対象：産休・育休でその年の収入が減る方
控除上限はその年の所得で決まるため、産休・育休で給与が減った年に前年基準の額で寄附すると自己負担が2,000円で済まなくなる。寄附する前に見直す。
期限・タイミング：寄附をする前（遅くともその年の12月まで）
出産手当金・育児休業給付金は非課税なので、体感の収入があっても控除上限には一切効かない。所得がほぼゼロなら寄附は全額自己負担になる。さらに、医療費控除で確定申告をするとワンストップ特例が無効になるため、確定申告書に寄附金控除も書き直さないと、ふるさと納税分が丸ごと控除されない。
出産直後〜生後2週
父または母が、出生証明書付きの届書と母子健康手帳を持って役所へ提出する。届出先は本籍地・出生地・届出人の住所地のいずれか。
期限・タイミング：生まれた日を含めて14日以内
最終日が土日祝なら翌開庁日まで。名前に使える文字は常用漢字・人名用漢字・かな・カナのみ。夜間休日窓口では母子手帳を一旦預かりになることがある。
生計中心者（恒常的に所得が高い方）が、マイナポータルのぴったりサービス・郵送・窓口で認定請求を行う。
期限・タイミング：出生日の翌日から15日以内
15日特例を逃すと申請日の翌月分からになり、さかのぼって支給されない。金額は3歳未満15,000円／3歳〜高校生年代10,000円／第3子以降一律30,000円。支給は偶数月の年6回。公務員は勤務先へ申請。
勤務先の健康保険なら被保険者の勤務先へ扶養追加の届出、国民健康保険なら区市町村の窓口で加入手続きをする。
期限・タイミング：出生から14日以内が目安
子ども医療費助成（マル乳）の申請に健康保険の情報が必要なので、先に保険加入を済ませる。健康保険証は廃止済みで、マイナ保険証または資格確認書で確認する。
生後50日に達する日までに実施する聴覚検査の初回検査について、都内の契約医療機関で「母と子の保健バッグ」内の受診票を使用すると、費用の一部（上限3,000円）が助成される。
期限・タイミング：生後50日に達する日まで
受診票が使えるのは都内の契約医療機関のみで、契約外の都内医療機関で受診すると助成を受けられない。都外医療機関で受けた場合は別途申請で費用の一部助成を受けられる。
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもが医療機関等で受けた保険診療の自己負担分を港区が助成する制度。出生・転入日から15日以内に、子ども給付係へ郵送、各総合支所区民課保健福祉係へ持参、またはマイナポータルによる電子申請のいずれかで申請する。
期限・タイミング：出生・転入日から15日以内（この期限内に申請すれば出生日にさかのぼって資格発生）
期限内に申請しないと資格発生日が申請日以降になり、その間の受診分は医療証が使えず自己負担・後日償還払いとなる。申請後、子どもが加入する健康保険の資格情報を確認してから医療証が郵送されるため、即日交付ではない。令和5年4月から高校生等まで対象が拡大されている。
対象：低体重・入院養育が必要な場合
出生体重2,000g以下、または生活力が特に薄弱で一定の症状を示す乳児（1歳未満）に入院養育が必要と医師が認めた場合の入院医療費を助成する制度。申請書・意見書・世帯調書・所得関係書類等を、みなと保健所健康推進課地域保健係または各総合支所区民課保健福祉係へ提出する。
提出書類が申請書・医師の意見書・世帯調書・健康保険証の写し・所得関係書類など多く、入院先の医療機関経由で早めに準備するとよい。申請期限（入院中限定かどうか等）は公式ページに明記がなく確認できなかった。
対象：国民年金第1号被保険者で、1歳未満の子を養育する父母
2026年10月から、自営業・フリーランスなど国民年金第1号被保険者が1歳未満の子を養育する期間の保険料が、申請により免除される。所得制限はなく、免除された期間も納付済みとして満額の老齢基礎年金に反映される。
期限・タイミング：子が1歳になるまでの期間が対象（制度開始は2026年10月1日）
実母は産前産後免除に引き続く9か月間（合わせて最大13か月）、父・養父母は養育開始月から子が1歳になる前月まで最大12か月。父母それぞれが対象になり得る。産前産後免除とは別の申請なので忘れずに。窓口は市区町村の国民年金窓口。
マイナポータルから公金受取口座を登録しておくと、給付金の申請時に添付書類を省略できる。
東京都の018サポートの申請には、対象の子どもまたは申請者の公金受取口座が必須。先に登録しておくと詰まらない。
助産師・保健師が概ね生後120日以内の全家庭を訪問し、赤ちゃんの体重測定、産後の体調相談、育児相談、母子保健サービスの紹介を行う。母子健康手帳にとじ込まれている『出生通知書』（はがき）にプライバシー保護シールを貼って保健所へ郵送する。
期限・タイミング：対象は概ね生後120日以内（訪問時に妊婦支援給付金2回目の申請書を受け取る）
港区は電子申請ではなく『出生通知書』はがきの郵送が基本の申込方法。里帰り等で港区以外での訪問を希望する場合は滞在先の自治体へ問い合わせる。120日を超える場合は『ママの健康相談』事業（出産後1年以内・3回まで無料）として訪問扱いになる。
産後2か月以内の産婦健診（問診・診察・体重血圧測定・尿検査等）費用を、1回5,000円・2回を上限に助成する。令和8年4月1日開始の新制度。
期限・タイミング：原則産後2か月以内に受診したもの（令和8年9月30日までの受診分は助成金支給申請書の提出による償還払い、10月1日以降の受診分は原則として受診票の提示による助成に移行予定）
令和8年4月開始の新しい制度のため、受診時期によって助成の受け方（申請書提出か受診票提示か）が異なる点に注意。受診票は妊娠届出時に渡される『母と子の保健バッグ』に入っている。
住民登録後に交付申請書が届くので、郵送・スマホ・パソコン等で申請する。受取りは法定代理人（親）が同行して窓口で行う。
018サポートのマイナンバーカード申請、こども誰でも通園事業の認定申請、児童手当のぴったりサービス申請で子どものカードが必要になるので早めに作ると効率的。1歳未満は顔写真不要。
対象：未就学児が2人以上いる世帯（第3子に限定されない、港区独自の多子世帯移動支援事業）
未就学児が2人以上いる世帯に対し、年間24,000円分（10月1日以降の出生・転入等は12,000円分）のタクシー利用券を配付する『多子世帯移動支援事業』。申請不要で、出生届・転入届等の翌月上旬に案内が届き、辞退しなければ簡易書留で郵送される。
利用できるのは港区と協定を結んだタクシー事業者のみ。金券ショップ等への譲渡は不可。利用範囲は発着地のいずれかが東京23区・武蔵野市・三鷹市。
東京都出産・子育て応援事業。子1人あたり10万円相当のギフトポイントが支給される。2026年1月1日〜2027年3月31日に生まれた子は「赤ちゃんファースト＋」として3万円分が自動で上乗せされ、計13万円相当になる（追加の手続きは不要）。018サポートの申請と同時に申請できる。
対象は「令和7年4月1日以降に生まれ」「出生日時点の住所が都内」であること。都で対象確認後、申請からおおむね4か月程度でギフトカードが届く。
産後は本人も家族も赤ちゃんに気を取られる。大量出血・高熱・強い頭痛・呼吸困難は、産んだ施設にすぐ連絡すべきサイン。
帝王切開・多胎・高年出産は産後の異常出血のリスク因子として挙げられている。／乳腺炎で抗菌薬を飲むと授乳できない、というのは多くの場合誤解。授乳中の薬は国立成育医療研究センターで確認できる。
区が契約する医療機関・助産院で、宿泊型（1泊2日〜6泊7日）またはデイサービス・乳房ケア（外来型・訪問型、1回の出産につきそれぞれ6回まで）の産後ケアが受けられる。利用には事前の『利用登録申請』（電子申請・窓口・郵送）が必要で、登録決定後に施設へ直接予約する。
期限・タイミング：利用登録の申請期間は妊娠8か月〜利用日14日前まで（宿泊型とデイサービス・乳房ケア型はそれぞれ別の登録申請が必要）
練馬区のように予約だけで使えるわけではなく、港区は先に『利用登録申請』を行い登録決定通知書を受け取ってから施設に予約する2段階方式。宿泊型とデイサービス・乳房ケア型は登録番号の書式も異なる（宿泊型は『港』から始まる6桁、デイ・乳房ケアは『港デイ乳』から始まる6桁）ので混同注意。利用者負担金は非課税世帯は原則無料、課税世帯は施設ごとに異なる（例：宿泊型は施設により1泊2日1,000円台〜1万円程度）。
都内在住の0〜18歳の子ども1人につき月5,000円（年最大6万円）が支給される。所得制限なし。親子のマイナンバーカードで新規申請できる。
期限・タイミング：支給回ごとに申請期限あり（令和8年度は8月支給分＝R8.7.1、12月支給分＝R8.11.1、R9.4月支給分＝R9.3.1）
申請には対象の子どもまたは申請者の公金受取口座が必要。既に受給していれば原則再申請不要。別途「子育て応援＋」として0〜14歳に11,000円が申請不要で支給される。
対象：都外へ里帰りした方、または助産院で受診した方
受診票が使えない都外の医療機関で受診した妊婦健康診査・新生児聴覚検査、または助産院（都内・都外を問わない）で受診した妊婦健康診査の費用を、申請により一部助成する。新生児聴覚検査は生後50日以内の初回検査が対象。
受診票交付日以降かつ港区に住民登録がある間に受診したものが対象で、海外での受診は対象外。令和5年7月から妊婦超音波検査の助成回数が2回から4回に拡充されている。
マタニティブルーズは産後1〜2週でおさまるのに対し、産後うつ病は症状が2週間以上続く。罹患率は約10%で、産後3か月以内の発症が多い。産婦健診ではEPDSという質問票でスクリーニングが行われる。
EPDSは診断ではなくスクリーニング。点数が高い＝病気ではないし、点数が低くてもつらければ相談してよい。／医会は「自殺念慮がある場合、自責感が強い場合、家事・育児が行えない場合は精神科受診が必要」と明記している。／産後に涙もろくなること自体はごく普通のこと（マタニティブルーズの発症率は約30〜50%）。／これはパートナーが読んでおくべき項目でもある。
厚生労働省は「ボツリヌス菌は熱に強いので、通常の加熱や調理では死にません。1歳未満の赤ちゃんにハチミツやハチミツ入りの飲料・お菓子などの食品は与えないようにしましょう」と明記している。
安全上の注意：「加熱すれば大丈夫」は誤り。芽胞は100℃数分間の加熱でも生き残ることがある。はちみつ入りの飲料・お菓子・パン・のど飴なども対象なので、原材料表示を確認する。
初期症状は「便秘が数日間続く」ことで、次いで全身の筋力低下、哺乳力の低下、泣き声が小さくなる、無表情、首がすわらなくなる、と進む。便秘から始まるため見逃されやすい。／1歳以上になれば避ける必要はない。
こども家庭庁が示す乳幼児突然死症候群（SIDS）の予防策は、①1歳になるまであおむけに寝かせる ②無理のない範囲で母乳育児を ③たばこをやめる、の3点。発症は生後2〜6か月に多い。
安全上の注意：窒息のリスクを下げる5点として、寝具は硬めで平坦なものに、1歳になるまで掛け布団は使わずスリーパーや空調で調整、寝床には何も置かない、睡眠環境製品は正しく使う、赤ちゃん専用の寝床が安心につながる、が挙げられている。特に危険な添い寝として、眠気を催す薬を飲んでいる／飲酒した／赤ちゃんが早産や低出生体重で生まれた、の3条件が明示されている。ソファでは寝かせない。
SIDSは窒息事故ではなく原因不明の病気で、両者は区別されている。公式ページには「予防策をお示しするものであり、当該行為を禁止するものではありません」という注記もある。／母乳の表現は「できるだけ母乳で」から「無理のない範囲で母乳育児を」に改められた。母乳が出ないことを責める文脈ではない。／寝返りを自分でうつようになったら、あおむけに戻し続ける必要はなく、周囲に何も置かないことが重要になる。
こども家庭庁は、泣きやませるために激しく揺さぶったり口をふさいだりしてはいけないとしたうえで、対処として「安全な場所に寝かせて、その場を離れて、自分がリラックスする」ことを案内している。
安全上の注意：危険なのは頭が前後に激しく揺さぶられる状態で、首や体をしっかり支えた「高い高い」や横向き抱っこなど通常のあやしで乳幼児揺さぶられ症候群になることはない、と公式に明記されている。過度に怖がる必要はない。
日本小児科学会は「深呼吸をして10数える」「柵付きのベビーベッドなど安全なところに仰向けに寝かせ、部屋を出て、5〜10分ごとに呼吸状態を確認する」と具体的に示している。一度離れるのは正しい対処であって、放棄ではない。／祖父母やシッターなど預ける相手にも、この危険性を知っているか確認するよう学会が推奨している。
港区には練馬区のような『子育てスタート応援券』（ヘルパーや一時預かり等に使えるサービス利用券）はないが、みなとプレママ応援事業（妊婦全員面接）で子ども商品券（1万円分）を、妊娠中・出産後に妊婦支援給付金（各5万円、現金または電子クーポンを選択）を受け取れる。
港区の給付はサービス利用券ではなく現金・商品券・電子クーポンという形式のため、育児支援ヘルパーや一時預かりの利用に直接ひもづくものではない。プレママ面談・こんにちは赤ちゃん訪問の際に案内・交付される。
対象：口唇口蓋裂・心疾患・停留精巣・斜視などの手術・治療が決まった場合
18歳未満で身体に機能障害があり、手術等で確実な治療効果が期待できる子どもの医療費自己負担を軽減する制度（原則1割・所得別の月額上限つき）。区市町村の医療助成担当へ申請。
期限・タイミング：原則として治療開始前の事前申請（さかのぼれない）
身体障害者手帳がなくても「放置すると将来障害を残す」と認められれば対象になる点が知られていない。子ども医療費助成（マル乳）があるので不要と思われがちだが、所得区分によってはこちらが先に適用される。
対象：ひとり親等（離婚・死別・未婚での出生・DV保護命令など）
ひとり親等の家庭に手当を支給する東京都独自の手当。育成手当は児童1人につき月額13,500円。区の窓口へ認定請求する。
期限・タイミング：さかのぼって支給されず、原則申請月の翌月分からの支給
令和8年8月から所得制限限度額が引き上げられ、これまで対象外だった世帯も対象になる場合がある（経過措置の申請期限は令和8年12月28日）。支給は偶数月（年6回）に前月までの2か月分をまとめて口座振込。
港区の子ども家庭支援センター（愛称：みなとキッズサポートセンター）が『港区子ども家庭相談ダイヤル』（03-5962-7215）で平日中心に相談を受けている。保健師・心理士への専門相談ダイヤルもある。夜間・休日は189（児童相談所虐待対応ダイヤル）。
受付時間は平日午前8時30分〜午後6時（土曜は午後5時まで、日曜・祝日・年末年始を除く）。追い詰められたときに、まず安全な場所に寝かせて一度離れるのは正しい対処であって放棄ではない。
港区の休日診療当番医療機関、平日・土曜夜間の『みなと子ども救急診療室』（愛育病院1階、中学生までの軽症患者対象）、入院を要する場合の夜間・休日小児救急医療機関の案内。持ち物は健康保険証、乳幼児・子ども医療証等の医療証。
みなと子ども救急診療室は月〜土曜（祝日・年末年始除く）、平日午後7時〜10時・土曜午後5時〜10時に受診可（受付は終了30分前まで）。東京消防庁救急相談センター#7119や子供の健康相談室（小児救急相談）も併せて確認しておくとよい。
「真夏じゃないから」「エアコンで冷やしてから停めたから」「浮き輪があるから」「低いところだから」は、どれも実測データや事故報告で否定されている。
子どもが車内から鍵を閉めて閉じ込められる事故もあるため、車の鍵は子どもに持たせない。／子どもは大人の後に浴室に入れ、先に出す。洗濯機やバケツに水をためたままにしない。
日本小児科学会の「こどもの救急」は、体温の高さより「水分・尿・機嫌・呼吸」で判断する設計になっている。生後3か月未満の発熱は、他の症状にかかわらず連絡してよい。
逆に「元気がある／水分は取れている／あやすと笑う／おむつがいつも通り濡れている」がそろえば、38℃あっても自宅で様子を見る方向になる。／「こどもの救急」は生後1か月未満は対象外。生後1か月未満は自己判断せず産院・かかりつけへ。
生後3週〜1か月
生後27日〜41日の間に受診する1か月児健診の費用を6,000円まで助成する。令和8年4月1日開始の新制度。
期限・タイミング：生後27日から41日の間に受診（期間外は対象外）
令和8年9月30日までの受診は自費で支払い後に助成金支給申請書を提出する償還払い方式、10月1日以降の受診は受診票の提示による助成方式に移行予定。受診票は妊娠届出時に渡される『母と子の保健バッグ』に入っている。
1か月健診が済むまで本格的な外出はほぼないので、生まれてから体格と生活動線を見て選んでも間に合う。実際に赤ちゃんを乗せて試せるのが大きい。
安全上の注意：抱っこひもは転落・窒息の事故報告が多い。物を拾うなど前にかがむときは必ず手で子どもを支え、抱き上げ・降ろしは低い姿勢で行う。バックルの半ロック（留めたつもり）が典型的な事故原因なので、装着のたびに留め具とベルトのゆるみを確認する。ベビーカーは必ずシートベルトを装着し、ハンドルに重い荷物を掛けない。子どもを乗せたままエスカレーターや階段を使わない。
抱っこひもは装着者ごとに合う合わないが大きい。産前にネットで買い切るより、産後に実店舗で赤ちゃんを入れて試すほうが満足度が高い。ベビーカーは住まいの階段・エレベーター・玄関幅を測ってから決めないと「重くて使わない」になりやすい。
国の出産・子育て応援給付金にあたる港区の制度。こんにちは赤ちゃん訪問を受けた方に、子1人につき5万円（現金または電子クーポン）が支給される。訪問時に申請書が渡される。
令和7年4月1日から『出産・子育て応援ギフト』は『妊婦支援給付金』に名称・制度が移行した。申請者・口座名義人は妊産婦本人のみ（配偶者名義等は不可）。
対象：育児休業を取る方
勤務先経由でハローワークへ申請する。休業前賃金の67%（181日目以降50%）に加え、要件を満たせば出生後休業支援給付金13%が上乗せされる。
期限・タイミング：初回は育休開始から4か月を経過する日の属する月の末日まで
出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金は申請忘れが起きやすい。保育園に入れず育休を延長する場合は「保育利用保留通知書」が必要になるため、保育園の申込み自体が延長要件としても重要。
対象：配偶者が産休・育休で収入が減った方
育休で配偶者の年間所得が下がった年は、もう一方が配偶者控除・配偶者特別控除を受けられる。年末調整で「給与所得者の配偶者控除等申告書」を勤務先へ出す。
期限・タイミング：年末調整（11〜12月）。出し忘れても翌年の確定申告で取り戻せる
育児休業給付金・出産手当金・出産育児一時金はすべて非課税で「合計所得金額」に入らないため、体感より判定所得はずっと低い。年をまたぐ育休の2年目は所得ほぼゼロで満額を取れることが多いのに、「うちは共働きだから無関係」と申告書を白紙で出してしまうのが最頻の取りこぼし。
妊婦健診・分娩入院費に加え、通院の電車バス代まで世帯で合算して申告できる。出産した年の翌年、税務署へ確定申告（e-Tax可）する。
期限・タイミング：出産した年の翌年2月16日〜3月15日（還付申告は5年さかのぼれる）
出産育児一時金50万円は医療費から差し引くが、出産手当金は差し引かない。ここを混同して「一時金で相殺されるから」と諦めるのが最も多い取りこぼし。交通費は領収書がなくても家計簿等の記録で説明できればよい。タクシー代は陣痛など電車バスが困難な場合のみ、里帰りの帰省交通費は対象外。
勤務先の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に子どもを記載する。
16歳未満の子は所得税の扶養控除の対象外だが、住民税の非課税限度額の判定に影響するため「16歳未満の扶養親族」欄への記載が必要。出産した年は医療費控除（出産費用・通院交通費）も該当しやすい。
港区社会福祉協議会が運営する住民相互援助組織。0歳から小学6年生までの子どもが対象で、保育施設等への送迎や保護者の病気・出産時、保育時間外の一時保育などに利用できる。事前に利用会員登録が必要。
料金は1時間800円（きょうだい2人目から400円加算）、利用は原則2時間まで、利用時間は午前7時〜午後8時。原則、会員（利用会員・協力会員）の自宅で保育する。
都外の医療機関で受診したとき、医療証を忘れて受診したとき、医療証取り扱いのない医療機関で受診したとき等に、窓口へ申請して自己負担分の払い戻しを受けられる。
期限・タイミング：時効により支払いができなくなる場合があるため早めに申請
入院時の食事療養標準負担額（食事代）も、先に窓口で支払った場合は別途申請すれば助成対象になる。都外の国民健康保険・国保組合加入者は医療証自体が発行されないため、受診の都度この償還払い申請が必要になる。
0歳から小学校入学前の子どもを対象に、保健師・助産師・管理栄養士・歯科衛生士・心理相談員が身長体重測定や育児の個別相談に応じる。予約不要で、みなと保健所3階に自由来所できる（月1回程度、午後1時〜2時30分）。
夜間・休日の急病時は#8000（子供の健康相談室）。持ち物は母子健康手帳。
東京都認定事業者と直接契約してベビーシッターを利用し、領収書・利用明細書・要件証明書を添えて区へ補助金申請する。時間単価は日中2,500円／夜間3,500円。
期限・タイミング：利用の都度、毎月15日締切
契約時に「ベビーシッター利用支援事業を活用したい」と必ず伝えること。利用日以前の発行日の「ベビーシッター要件証明書」が必須。入会金・会費・交通費・キャンセル料は対象外。補助上限は年度あたり児童1人144時間（障害児・ひとり親・多胎児は288時間）。
生後2〜3か月
B型肝炎・ロタ・小児用肺炎球菌・5種混合（DPT-IPV-Hib）などの予診票が、生後2か月になる月の前月末に郵送される。港区内の実施医療機関で生後2か月から個別接種を開始する。
期限・タイミング：ロタウイルスワクチンは種類により生後24週または32週までと接種期限が厳格
定期接種は対象期間を過ぎると原則自己負担になる。予診票が届かない・紛失した場合はみなと保健所保健予防課予防接種予診票コールセンター（03-6400-0094）へ電子申請または郵送で交付申請できる。
対象：育休明けに給与が下がる方
育休明けに時短勤務等で給与が下がったとき、本人の申出で標準報酬月額を実態に合わせて改定し、健康保険料・厚生年金保険料を下げられる。事業主が年金機構へ届け出る。
期限・タイミング：育休終了後、3か月分の給与が確定した時点で申出
通常の随時改定は2等級差が必要だが、この特例は1等級差でよく、固定的賃金の変動も要らない。本人の申出が起点なので、黙っていると高い保険料のまま。ただし下げると将来の年金も下がるので、次の「養育期間のみなし措置」と必ずセットで出す。
対象：育休中で学び直しをしたい方
育休中も雇用保険の被保険者なので、在職者として教育訓練給付金で資格取得ができる（専門実践教育訓練は最大80%給付）。
「離職者向けの制度」と思われがちだが、支給対象は受講開始日に被保険者である在職者で、育休中も被保険者資格は続くため対象になる。専門実践は受講開始の原則2週間前までに訓練前キャリアコンサルティングと受給資格確認が必要で、講座を申し込んでから気づくと間に合わない。
対象：育休明けに時短勤務をする方
2歳未満の子を養育するため所定労働時間を短縮して働き、賃金が下がった雇用保険被保険者に、賃金の10%相当額が支給される新しい給付。事業主経由でハローワークへ申請する。
期限・タイミング：初回申請は最初の支給対象月の初日から4か月以内
できたばかりで会社の人事も把握しておらず、自分から申し出ないと事業主が手続きしないことがある。賃金が時短前の90%超だと支給率が逓減し、100%以上だと不支給。支給限度額は毎年8月1日に改定される。
対象：3歳未満の子を養育中で給与が下がった厚生年金被保険者（父母どちらでも）
3歳未満の子を養育中に時短勤務等で給与が下がっても、養育開始前の高い標準報酬月額で将来の年金額を計算してもらえる特例。事業主経由で年金事務所へ申出書を出す。
期限・タイミング：子が3歳になる誕生月の前月まで。さかのぼれるのは申出日の前月までの2年間だけ
この一覧で最も見落とされやすい制度。会社が案内しないことが多く、申し出ないと一生適用されない。保険料が安くなるわけではなく「将来の年金額を守る」制度なので目先の得が見えず後回しにされる。転職したら事業所ごとに申出書が必要。退職後でも本人が直接提出できる。
港区内の乳幼児と保護者が利用できる交流施設『子育てひろば あっぴぃ』（台場・港南・新橋・港南四丁目・西麻布・麻布・芝浦・白金台・赤坂・高輪など区内各所）。保育士等が常駐し子育て相談もできる。
施設により開設日時・休室日が異なる。港区公式LINEからオンライン予約ができる施設もある。
管理栄養士・歯科衛生士が、離乳食・幼児食などの食事全般やお口のケアについて個別相談に応じる。オンライン予約制（港区mila-e予約）で、みなと保健所3階多目的室にて毎月開催。
みそ汁やスープ等の塩分濃度測定（50cc程度持参）も実施している。予約受付期間は開催日の前月1日頃から開催の数日前までが目安。
生後4〜5か月
生後3か月から4か月（生後5か月に達する前日まで）の子どもを対象に、港区内の指定医療機関で実施する健診。身体計測（体重・身長・頭位・胸囲）と内科診察を行う。
期限・タイミング：生後3か月から5か月に達する前日まで
対象者には生後2か月頃に住民票の住所へ受診券が郵送される。転入した場合は要連絡。持ち物は母子健康手帳と受診券。
離乳の開始は生後5〜6か月ごろが目安。始まる1〜2週間前に最小限を買い、進み具合に合わせて足していくのが無駄がない。
安全上の注意：食品による窒息・誤嚥は重大事故につながる。消費者庁は、ミニトマトやぶどうなど球状の食品は丸ごと与えず4等分すること、硬い豆やナッツ類は5歳以下には食べさせないことを明確に求めている。食べているときは姿勢を良くし、食べることに集中させる。
「セット」で買うと使わない道具が必ず余る。スプーンと小皿、すりつぶせる器具だけで始めて、進み方を見てから買い足すほうがよい。この時期は行動範囲が一気に広がるので、食事用品の準備と並行して部屋の安全対策も見直す。
予診票を持って港区内の予防接種実施医療機関で個別接種する。生後3か月になる月の前月末に予診票が発送される。
期限・タイミング：標準的な接種期間は生後5か月から8か月未満（対象年齢は1歳未満）
予診票と母子健康手帳を持参しないと接種できない。予診票が届かない・紛失した場合はみなと保健所保健予防課予防接種予診票コールセンター（03-6400-0094）へ交付申請する。
港区立図書館（三田・みなと・麻布・赤坂・高輪・高輪分室・港南・台場の各館）で、母子健康手帳（親子手帳）を持参すると『いないいないばあ』『じゃあじゃあびりびり』の絵本セットを無料でもらえる。読み聞かせの実演と図書館事業の紹介を受けたのち絵本を受け取る。
期限・タイミング：1歳の誕生日当日まで（赤ちゃん1人につき1回限り）
練馬区のような健診配布の引換券は不要で、母子健康手帳を持って図書館へ行けばいつでも受け取れる。みなと保健所の「うさちゃんくらぶ」（生後3か月頃対象の交流会）でも同じ内容を実施している。開催日は港区立図書館サイトのイベント一覧PDFで確認し、それ以外の日でも電話問い合わせで随時対応してもらえる。
消費者庁は「硬い豆やナッツ類は5歳以下の子どもには食べさせないでください」「ミニトマトやブドウ等の球状の食品は乳幼児には4等分する」と明記している。
安全上の注意：平成26〜令和元年の6年間で、食品の誤嚥による窒息死は14歳以下80名、うち5歳以下が73名と9割を占める。0〜5歳には、乾いたナッツ・豆類、もちや白玉団子など粘着性の高い食材、いか・こんにゃくなど弾力があり噛み切りにくい食材は使わない。
4等分の対象として、ミニトマト、ぶどう、さくらんぼ、個装チーズ、うずらの卵が例示されている。皮を取り除くことも推奨。／節分の豆まきは個包装のものを使い、後片付けを徹底する。／「泣いているこどもをあやそうとして食べ物を与えるのはやめる。眠そうなときに食事をさせることも避ける」とされている。
原則は「吐かせずに、同じものを持って受診」。ボタン電池・磁石・鋭利なもの・洗剤・たばこ・薬・コインは、症状がなくても急いで受診する。灯油・除光液・農薬・殺虫剤は救急車。
安全上の注意：ボタン電池は消化管内で電流が流れてアルカリ性の液体をつくり、短時間で消化管を損傷する。複数の磁石は腸壁を挟んでくっつき、穿孔や腸閉塞を起こすおそれがある。どちらも症状がなくても急いで受診する。
大きさの目安は、消費者庁「3歳児の口の大きさは約4cm。これより小さいものは口に入る」、東京消防庁「トイレットペーパーの芯を通る物は危険」。／ボタン電池を使う機器は電池蓋をテープで固定し、使用済みも速やかに処分する。テーブルへの「ちょい置き」もしない。／液体の入った缶に吸い殻を捨てるとニコチンが溶け出して危険。／東京消防庁管内では、月齢では9か月が最多、時間帯は夕方から夜に多い。
生後6〜8か月
生後6か月から7か月児を対象に、指定医療機関での個別健診を実施。身体計測と内科診察を行う。
期限・タイミング：生後8か月に達する前日まで
港区では6〜7か月児健診と9〜10か月児健診が同じ案内ページにまとまっている。対象者には生後5か月頃に住民票の住所へ受診票が郵送される。転入した場合は連絡が必要。
対象：保育園の利用を希望する方
港区保育課、または各地区総合支所区民課保健福祉係へ、年度版「保育園入園のごあんない」PDFに沿って申請書類を提出する。港区外在住者向けの案内や電子申請の案内も別途用意されている。
期限・タイミング：申込締切等の詳細スケジュールは年度版「保育園入園のごあんない」PDFで公表される（要事前確認）
申込みは電子申請にも対応。港区認可保育園等一覧PDFや必要書類一覧も同ページからダウンロードできる。地区ごとに総合支所区民課保健福祉係が相談窓口になる点は練馬区と異なる。
対象：保育園の利用を検討する方
都認証の保育所は各施設に直接申し込む。港区独自の「認証保育所保育料助成制度」があり、教育・保育給付認定等を受けている児童について、認可保育園等保育料との差額を区が助成する（月220時間までの基本保育料が上限。区民税課税世帯の0〜2歳児で短時間認定の場合は月160時間まで）。
期限・タイミング：助成は年度ごとに申請が必要
助成申請書（減免申請書・同意書）は利用する認証保育所を経由して提出する。保育コンシェルジュへの電話・対面相談も利用できる。港区外の認証保育所も助成対象になる場合がある。
対象：育休明けに認可保育所へ入れず、復職を控えている方
一時預かり型とは別の制度。0歳児クラスに申し込まず育休を1年取って1歳の誕生日に復職する人などが、認可保育所に入れるまでの間ベビーシッターを低額で使える。
保育園に落ちなくても対象になり得る（0歳児クラスに申し込まず1歳まで育休を取るケース）。事前に区市町村の対象者通知書が必要で、実施していない区市町村もある。
対象：未就園児を定期的に預けたい方
教育・保育施設を利用していない在宅子育て家庭の子を対象に、決まった曜日に定期的な保育を行う港区独自の「こども誰でも通園制度」。認定申請と利用申請を同時に行い、希望が定員を超えた場合は抽選となる。
期限・タイミング：利用期は前期・後期に分かれ、募集期間内（電子申請・郵送は締切日必着、窓口は別日程）に申請が必要。詳細は年度ごとの案内ページで公表される
対象は申請時点で幼稚園・認可保育園・認定こども園・地域型保育事業・企業主導型保育施設に在籍していない児童のみ。原則週2日（1日3時間）等、利用日数・時間の枠が決まっており、月ごとの繰越しはできない。抽選制のため希望どおり利用できるとは限らない。
区立保育園の一時保育、派遣型一時保育（あい・ぽーと子育てサポート）、子育てひろば併設の乳幼児一時預かりなど、複数の一時預かり事業が用意されている。理由を問わず利用できる制度が中心。
施設ごとに対象年齢・登録要否・利用料が異なる。必要になる前に「一時預かり一覧」ページで対象施設を確認し、早めに登録しておくと安心。
生後6か月から高校3年生相当年齢までを対象に、季節性インフルエンザ予防接種費用の一部を区が助成する。区の予診票を使うと指定医療機関での接種費用が1回あたり4,500円減額される。
期限・タイミング：実施期間は毎年10月1日から翌年1月31日ごろ（年度により異なる。令和7年度分は令和8年1月31日で終了済み）
区が発行する予診票（毎年9月下旬に個別発送）を持参しないと助成が受けられない。指定医療機関以外で接種すると助成対象外。次年度の実施内容は決まり次第区ホームページで案内される。
対象：認証保育所・認可外保育施設を利用する方
東京都独自に、認可だけでなく認証保育所・認可外保育施設の保育料も助成される。2025年9月1日から0〜2歳児クラスの第1子も所得制限なしで無償化の対象になった。
「3〜5歳の無償化（国制度）」と混同されやすいが、これは0〜2歳の都独自分。認可は自動適用でも、認証・認可外は保護者からの申請制で、年度ごとに申請書・在籍証明・領収書の提出を求められることが多い。申請忘れはさかのぼれないことが多い。
生後9〜11か月
生後9か月から10か月児を対象に、指定医療機関での個別健診を実施。身体計測と内科診察を行う。
期限・タイミング：生後11か月に達する前日まで
6〜7か月児健診と同一の案内ページ・同一形式の受診票で案内される。実施医療機関名簿はPDFで確認できる。
対象：ことば・運動・関わりに気になることがある場合
港区立の児童発達支援センター「ぱお」（南麻布4-6-13）が、お子さんの発達についての総合相談窓口。計画相談支援・障害児相談支援のほか、就学前児童向け児童発達支援（1日定員70人）、就学後の放課後等デイサービス（1日定員10人）を実施。
診断前の段階でも相談できる窓口。開館は月〜土曜午前9時〜午後6時（日祝・年末年始休館）。電話03-6277-3106。
対象：保育施設を利用する方
幼稚園・保育所・認定こども園等を利用する3〜5歳児、および住民税非課税世帯の0〜2歳児の保育料が無償化の対象。区民税課税世帯の0〜2歳児は無償化の対象外だが、認証保育所・認可外保育施設の保育料助成を受けられる場合がある。
施設の種類によって「子育てのための施設等利用給付認定」または「子どものための教育・保育給付認定」の申請が必要な場合がある。認可保育園等以外を利用する場合は手続きの要否を必ず確認すること。
1歳0か月〜1歳5か月
1歳になる月の前月末に、麻しん風しん混合（MR）1期・水痘の予診票が発送される。MR1期は生後12か月以上24か月未満、水痘は生後12か月以上36か月未満が対象。
期限・タイミング：MR1期は生後24か月に至るまで、水痘は生後36か月に至るまで（無料で受けられる期限）
水痘は1回目を生後12〜15か月未満、2回目を1回目終了後3か月以上（おおむね6〜12か月）の間隔をあけて接種する。港区内の予防接種実施医療機関で個別接種。
0歳から小学校入学前までの子を対象に、身長・体重測定と、保健師・助産師・管理栄養士・歯科衛生士・心理相談員による個別相談を行う。みなと保健所で毎月1回実施、予約不要・自由来所（午後1時〜2時30分）。
1歳児限定ではなく就学前まで継続して利用できる相談会。日程はみなと保健所ホームページで年度ごとに公表される。
2歳の誕生日時点で港区に住民登録があるお子さんがいる世帯へ、育児用品等を購入できる電子クーポンの案内通知が届く（誕生日月の翌月末頃、簡易書留で郵送）。アンケート回答後、電子クーポンを申し込む。金額は第1子6万円相当、第2子7万円相当、第3子以降8万円相当。
期限・タイミング：申込期限は案内通知記載の期限まで。アンケート回答・ギフト交換期限は2歳誕生日月の翌年翌月末
港区は対象年齢が2歳（練馬区は1歳）である点が大きく異なる。期限内に回答しないとクーポンを受け取れないので、案内通知が届いたら早めに対応すること。
1歳から小学校就学前年度（年長児相当）までの間に、最大2回までおたふくかぜワクチンの任意接種費用を助成。区の予診票を使うと接種1回あたり7,000円が減額される（令和7年7月1日開始の制度）。
期限・タイミング：予診票には有効期限があり、期限を過ぎると使用できない（再発行は申請により可能）
既に接種歴が2回以上ある場合や罹患歴がある場合は対象外。区の予診票を持参しないと助成が受けられず、実施医療機関以外での接種も助成対象外。
対象：分娩に関連して重度脳性まひと認定された子
分娩に関連して重度脳性まひとなった子に、分娩機関の過失を問わず総額3,000万円が支払われる制度。掛金は出産費用に含まれており、すでに支払っている。
期限・タイミング：満1歳の誕生日〜満5歳の誕生日までに申請
すでに掛金を払っているのに、申請は保護者から動かないと始まらない。満5歳の誕生日を過ぎると請求権を失う。妊娠中に、出産予定の施設が加入分娩機関かどうかを確認しておくとよい。
対象：区内在住で自転車損害賠償保険等に加入している人
区内在住で自転車損害賠償保険等に加入している人が、安全性の認められた自転車用ヘルメットを購入すると、2,000円分のみなトクPAYポイントが交付される。子ども連れに限らず全区民が対象。
購入時の領収書等、保険加入が確認できる書類、安全規格の認証が分かる資料の提出が必要。電子申請または郵送・窓口（地域交通課交通対策係）で申請する。
1歳6か月〜1歳11か月
1歳6か月から2歳未満の子が対象。医療機関で内科健診（受診票を提出）を受けた後、みなと保健所で歯科健診（要オンライン予約・先着順）を受ける2段階方式。
期限・タイミング：対象は1歳6か月〜2歳未満（2歳未満まで受診可）
内科健診・歯科健診のどちらも未受診の場合、保健師が連絡・訪問することがある。歯科健診はみなと母子（親子）手帳アプリから先着順でオンライン予約する。
2歳0か月〜2歳5か月
未就学児が対象で、1・2・4・5・6歳になる誕生月に年1回利用できる歯科健診。歯科保健相談・栄養相談も希望者が受けられる。個別の通知はなく、みなと保健所の「mila-e予約」からオンラインで先着順予約する（月1回実施）。
期限・タイミング：誕生月またはその前後の月に利用（通知はないため自分で予約する必要がある）
港区には練馬区のような「2歳児歯科健診」という単発の健診ではなく、1・2・4・5・6歳の誕生月ごとに毎年利用できる「バースデイ歯科健診」制度がある。通知が来ないため、予約を忘れないよう注意。
対象：幼稚園・こども園を検討する方
港区内には14の私立幼稚園（愛育・麻布山・麻布みこころ・安藤記念教会附属・サンタセシリア・枝光会附属・白金・聖徳大学三田・東洋英和・南部坂・みなと・明徳・霊南坂・若葉会）があり、区立幼稚園も別途ある。認定こども園としては芝浦アイランドこども園（4歳児1号認定利用の募集等）がある。
入園の申込み・問い合わせは各園へ直接行うのが基本。私立幼稚園には保護者の経済的負担軽減のための補助金制度がある。区立幼稚園については別ページで案内されている。
対象：小規模保育・保育ママ等から3歳での転園先を探す方
合計9時間以上・年200日以上の預かり保育を行う幼稚園、または0〜2歳の小規模保育と連携した幼稚園を東京都が認定している。いわゆる「3歳の壁」の受け皿になる。
所管が生活文化局私学部なので、保育園ルートで情報を集めていると存在に気づかない。小規模保育・保育ママ・事業所内保育は2歳児クラスまでなので、3歳の転園先は早めに調べておく。
2歳6か月〜2歳11か月
港区の「バースデイ歯科健診」は1・2・4・5・6歳の誕生月に利用する制度で、2歳6か月時点を対象にした単独の健診は設けられていない。2歳の誕生月健診（本タイムラインの別項目）の後、次に利用できるのは4歳の誕生月。
練馬区にある「2歳6か月児歯科健診」に相当する制度は港区にはない。気になる場合は「歯並び・かみ合わせ相談」等の随時相談も利用できる。
対象：私立幼稚園（新制度未移行の私学助成園を含む）に入園する方
東京都が区市町村を通じて、私立幼稚園に通う園児の保護者に入園料・保育料等を補助する。国の無償化上限（月25,700円）を超える部分をカバーする。
期限・タイミング：申請は幼稚園経由で年1〜2回のみ。締切を過ぎると年額まるごと不支給
都のページに金額がなく「区市町村にお問い合わせください」で終わるため見逃されやすい。副食費補助（月4,900円上限）は別枠で、さらに見落としやすい。
3歳0か月〜
みなと保健所で実施。尿検査、保健相談、歯科健診、身体計測、内科診察、眼科検査（スポットビジョンスクリーナーによる屈折・眼位検査を全員に実施）を行う。誕生日月の前月末頃にオレンジ色の封筒で案内が届く。
期限・タイミング：4歳になる前日まで受診可能（対象月に受けられない場合は早めに連絡）
尿検体は当日朝に自宅で採取して持参する必要があり、会場での採尿はできない。視力・聴力検査は事前に自宅で実施しアンケートに結果を記入して持参する。オンライン予約（みなと母子手帳アプリ）または電話予約。
3歳になる月の前月末に日本脳炎1期の予診票が発送される。生後6か月以上90か月（7歳半）未満が対象で、1期初回は3歳で6日以上の間隔をあけて2回接種、1期追加は4歳で1期初回終了後6か月以上（おおむね1年）の間隔をあけて1回接種する。
期限・タイミング：1期初回・追加とも生後90か月（7歳半）未満まで無料で接種可能
積極的勧奨が控えられていた時期の平成7年4月2日〜平成19年4月1日生まれの人は、特例措置により20歳未満まで未接種分を接種できる。予診票がない場合はみなと保健所保健予防課へ問い合わせる。