不妊治療費助成(保険診療+先進医療/東京都)
対象:不妊治療をする方
体外受精・顕微授精の保険診療自己負担分および併用した先進医療費を東京都が助成する。令和8年4月1日以降に開始した治療から対象が大幅に拡充された。
期限・タイミング:治療終了年度の3月31日まで
令和8年4月以降開始分の申請受付は令和8年10月1日から。それ以前に申請しても無効。令和8年3月31日までに開始した治療は先進医療のみが対象。助成上限15万円。人工授精などの一般不妊治療は対象外。
妊活期から3歳までにやるべき最低限の手続き・健診・給付金をまとめています。
入れると妊娠週数・月齢を自動で計算し、各項目が何月何日にあたるかを表示します。 予定日を過ぎたら誕生日に入れ直してください。妊活中の方は空欄のままスライダーで選べます。 入力した日付はこの端末のブラウザにのみ保存され、外部に送信されることはありません。
住民税の課税状況や働き方によって、使える制度が変わります。答えた項目だけを使って、 明らかに対象外のものを隠します。答えなかった項目・「わからない」を選んだ項目では絞り込みません。 入力はこのブラウザの中だけに保存され、共有リンクにもカレンダーにも含まれません。
非課税世帯向けの助成がいくつかあります。課税・非課税は住民税決定通知書か課税証明書で分かります。
健康保険・年金・雇用保険のどの制度を使えるかが変わります。
里帰りする場合、事前にしておかないと助成が受けられない手続きがあります。
上の「出産予定日・誕生日」に入力すると、各項目が実際に何月何日にあたるかを計算し、 カレンダー(.ics)として書き出せるようになります。
基準日:
書き出した .ics を開くと、iPhone なら「カレンダー」、Android/PC なら Google
カレンダーなどに予定として取り込まれます。取り込み先は
新しいカレンダーを1つ作ってそこに入れると、あとでまとめて消せて安全です。
各予定には終日予定としてリマインダー(VALARM)を仕込んであります。通知はブラウザではなく OS標準のカレンダー/リマインダーが鳴らすので、このページを閉じていても、 スマホでもPCでも届きます。
出産予定日を入れ直して書き出し直すと、予定IDが同じなので多くのカレンダーアプリでは 重複せずに日付が更新されます(アプリによっては重複することがあるので、 その場合は取り込み先のカレンダーごと消してから入れ直してください)。
ファイルの生成はすべてブラウザの中で行われます。入力した日付がこのサイトの外へ送られることはありません。
0 件
時期は過ぎていますが、対象なら必ず必要な手続きです。済んでいればチェックを付けると消えます。
該当 0 件 / うち期限あり 0 件
この時期に必須の手続きはありません。「タイムライン」で先の予定を確認しておきましょう。
共有されるのは「時期・自治体・絞り込み」だけです。入力した出産予定日やチェックの状態は含まれません。
表示する範囲
だれが対象か
カテゴリ
既定では過ぎた項目を隠します。ただし「必須」のものは、チェックが付くまで 「やり残し」として上に出し続けます。
済んだことは、カード左上のチェックボックスを押すと「完了」にできます。チェックはこの端末のブラウザにのみ保存され、外部に送信されることはありません。
妊活期(妊娠前)
対象:不妊治療をする方
体外受精・顕微授精の保険診療自己負担分および併用した先進医療費を東京都が助成する。令和8年4月1日以降に開始した治療から対象が大幅に拡充された。
期限・タイミング:治療終了年度の3月31日まで
令和8年4月以降開始分の申請受付は令和8年10月1日から。それ以前に申請しても無効。令和8年3月31日までに開始した治療は先進医療のみが対象。助成上限15万円。人工授精などの一般不妊治療は対象外。
対象:不妊検査をする方
不妊の原因を調べる検査や人工授精などの一般不妊治療に要した費用を、夫婦を対象に東京都が助成する。
この東京都の助成とは別に、お住まいの区市町村が独自の上乗せ助成を行っている場合がある(練馬区の場合は「特定不妊治療費助成」)。対象外となる場合もあるため要確認。申請期限があるので検査を始める前に要件を確認する。
妊娠前の健康管理について東京都が実施する啓発事業。ゼミ受講者は「妊娠・出産前のヘルスチェック」(AMH検査・精子検査等)の費用助成が受けられる。
ヘルスチェック助成は「ゼミ受講」が前提条件。夫婦・カップルの双方で受けるのが望ましい。
対象:卵子凍結を検討する方
都内在住18〜39歳の女性が都指定の登録医療機関で卵子凍結を行う場合、凍結年度に上限20万円、以降1年ごとに2万円が助成される。
期限・タイミング:説明会参加日から1年以内に医療行為を開始
順序厳守。「オンライン説明会参加 → 協力申請・承認 → 医療行為開始」の順でないと対象外になる。説明会は各回定員175名の先着順で、申込期限は各回2営業日前の正午。すでに不妊症の診断を受けている方は対象外。一人1回限り。
対象:不妊治療・不妊検査をする方
医師の診療対価としての不妊症治療費・人工授精費用は、保険診療・自費を問わず医療費控除の対象になる。治療を始めた年の翌年に確定申告する。
自治体の助成金を受けたときは「医療費を補填する金額」として支払医療費から差し引く(忘れると過大申告)。助成金自体は非課税なので所得には計上しない。治療が年をまたぐと「支払った年」で区切られ、12月と1月に分かれると両年とも10万円に届かないことがあるので、可能なら支払いを年内に寄せる。
帝王切開や切迫早産の入院に備えた医療保険の確認と、子の誕生に備えた死亡保障・就業不能保障の見直しを行う。
期限・タイミング:妊娠判明前がタイムリミット
妊娠判明後に加入する医療保険は「子宮・妊娠出産に関する部位不担保」が付くのが一般的で、帝王切開が保障されない。見直すなら妊活期のうちに。既加入分は帝王切開の手術給付金の有無を約款で確認する。
妊娠を計画している人と妊娠3か月以内の人は、レバーやビタミンAのサプリメントの大量摂取を避ける。過剰摂取の報告はサプリメントか大量のレバー摂取によるもの。
公的な指針が名指ししているのはレバーとサプリメントだけで、「うなぎがNG」という記載はない。原文も「一口でも危険」ではなく「大量の摂取を避けましょう」。焼き鳥のレバー1本で慌てる必要はない。緑黄色野菜のβ-カロテンは制限の対象外。
厚生労働省の通知は、妊娠の1か月以上前から妊娠3か月までの間、食事に加えて栄養補助食品から1日400µgの葉酸を摂ると、神経管閉鎖障害の発症リスクの低減が期待できるとしている。
期限・タイミング:妊娠の1か月以上前から妊娠3か月まで
神経管ができるのは受胎後およそ28日。妊娠がわかってから飲み始めるのでは遅い、というのが「1か月以上前から」の理由。/上限もあり、医師の管理下にある場合を除き1日1mgを超えるべきではないとされている。/すべての神経管閉鎖障害が葉酸不足で起こるわけではないので、飲んでいたのに起きた場合に自分を責める必要はない。
東京都の妊娠相談窓口。看護師などの専門職が匿名で相談に応じる。電話 03-5339-1133(毎日10:00〜22:00、元日休み)とメールフォームがある。
思いがけない妊娠、妊娠中の体調、出産費用の心配など、産科にかかる前の段階から相談できる。同じページに不妊・不育ホットライン 03-6407-8270、24時間対応のチャットボット、受診が困難な方への同行支援も載っている。
喫煙している妊婦から生まれた赤ちゃんは低出生体重児となる頻度が約2倍になり、早産・自然流産・周産期死亡の危険性も高くなる。こども家庭庁は「子どもと別の部屋での喫煙でも、子どもに受動喫煙の悪影響が出ます」と明記している。
安全上の注意:両親とも喫煙する場合、乳幼児突然死症候群(SIDS)のリスクは大きく高まる。こどもに関わるすべての大人が禁煙の対象。「ベランダで吸えばOK」は公的には支持されておらず、別室喫煙でも尿中ニコチンで曝露が確認されている。
妊娠中の喫煙は早産・前期破水・常位胎盤早期剥離・前置胎盤との関連が報告されている。
東京都特定不妊治療費(先進医療)助成事業の承認決定を受けていること/申請日時点で江東区内に住所(住民登録)があること/他の区市町村から同一申請内容で助成を受けていないこと。
江東区では、令和8年4月1日以降に実施した特定不妊治療の「先進医療」について、東京都の助成に上乗せして1回の治療につき5万円を上限に助成します(治療費用から都の助成額を差し引いた額、またはそれが5万円未満の場合はその額が対象)。対象は東京都の特定不妊治療費(先進医療)助成の承認決定を受け、申請日時点で区内に住所(住民登録)がある方です。
取得時点で申請書・請求書は「現在準備中」と案内されていました。申請・郵送先は江東区保健所または担当の保健相談所です。
区内在住で、妊娠を予定・希望する19〜49歳の女性、またはその19歳以上の同居者(妊婦の同居者を含む)。
江東区は、妊娠を予定・希望する19〜49歳の女性とその同居者(19歳以上)等(区民のみ)を対象に、区の協力医療機関で風しん抗体検査を実施しています。検査の結果、厚生労働省が推奨する低い抗体価だった方には、予防接種費用(自己負担なし・全額助成)も受けられます。
検査自体は対象者全員無料ですが、予防接種の助成対象は抗体価が低いと確認された方のみです。過去に区の費用助成で検査または接種を受けたことがある方は対象外。妊娠中または妊娠の可能性がある方は接種できません。
妊娠0〜4週(妊娠判明前後)
風しん・りんご病・サイトメガロウイルス・トキソプラズマは、妊娠中に初めて感染すると赤ちゃんに影響が出ることがある。風しんワクチンは生ワクチンなので妊娠中は接種できず、守る手段は家族の接種と日常の予防になる。
「妊娠中はワクチンを打てない」は生ワクチン(風しん・MR・水痘・おたふく)に限った話で、不活化ワクチンは別。/風しんの先天異常は妊娠12週までの初感染に最も多く、20週を過ぎるとほとんどなくなる。
加熱殺菌していないナチュラルチーズ、肉や魚のパテ、生ハム、スモークサーモンは避け、加熱したものを選ぶ。リステリア菌は冷蔵庫の温度でも増えるが、加熱すれば死滅する。
チーズが一律に禁止なのではない。厚生労働省は、製造過程に加熱工程があるプロセスチーズ(スライスチーズなど)はリスクが低いと明記している。加熱殺菌乳を使ったナチュラルチーズや、ピザなど加熱調理したものも同じ。日本のリステリア食中毒はまれで、過度に恐れる必要はないが、加熱すれば確実に防げるので加熱を選ぶ、という位置づけ。
1回約80gとして、キンメダイ・メカジキ・クロマグロ・メバチは週1回まで、キダイ・マカジキ・ミナミマグロ・クロムツなどは週2回までが目安。魚を避ける話ではなく、偏らないようにする話。
厚生労働省は「妊婦の方々に水銀濃度が高い魚介類を食べないように要請するものではありません」と明記している。リストにない魚介類は対象外。ある週に食べ過ぎたら次の週に減らせばよい。魚を食べる利点を活かすことが目的の注意事項。
肉は十分に加熱し、ユッケ・馬刺し・鶏刺し・生ハム・サラミ・生乳を避ける。ガーデニングや畑仕事、猫の糞を扱うときは手袋をつけ、終わったら流水で十分に手を洗う。
「猫を飼っていたら手放すべき」ではない。公的な対策は糞の処理と土に触れるときの手袋・手洗い、台所に猫を入れないこと。日本産婦人科医会の文書自体が「自宅にネコを飼っているのですが大丈夫ですか?」への回答として書かれている。野菜・果物は土が付いている可能性があるのでよく洗う。
国立成育医療研究センターの「妊娠と薬情報センター」が全国の拠点病院に「妊娠と薬外来」を置いている。アセトアミノフェンは妊娠中の痛みや発熱の第一選択とされる一方、ロキソプロフェンなど非ステロイド解熱鎮痛薬は妊娠後半の使用で赤ちゃんに影響が出る可能性が知られている。
持病の薬を自己判断で中断するのも危険。必ず主治医に相談する。/ヨウ素を含むうがい薬は頻回に使うとヨウ素過剰になるため勧められない。/市販の配合ビタミン剤にはビタミンAが含まれることがあるので、サプリは妊婦用のものを選ぶ。/授乳中の薬も同センターで確認できる。「抗菌薬を飲むと授乳できない」は多くの場合誤解。
こども家庭庁は「胎児性アルコール・スペクトラム障害には、飲酒量や飲酒時期、摂取する酒の種類による安全域はないと考えられています」と明記している。授乳中もアルコールは母乳に移行する。
カフェインと違い、公的文書が「ゼロが原則」と明記している数少ない項目。「ビール1缶なら大丈夫」は現在は否定されている。/一方で日本産婦人科医会は、妊娠に気づく前にたまたま飲みすぎた場合について「あまり心配することはないでしょう」と回答している。過去を悔やむより、これから控えることが大切。
日本にはカフェインの一日摂取許容量は設定されていない。厚生労働省は海外機関の目安として、WHO はコーヒー1日3〜4杯まで、英国 FSA は1日200mg、カナダ保健省は妊婦・授乳中1日最大300mg を紹介している。
「妊娠中のカフェインは完全禁止」は公的基準と違う。消費者庁も「この量を超えたとしても、必ずしも健康に悪影響がおよぶものではありません」としている。/インスタントコーヒー1杯で約80mg。エナジードリンクは100mLあたり32〜300mgと幅が大きいので、コーヒーの杯数だけで管理すると見落とす。
妊娠5〜11週(心拍確認・妊娠届)
日本産婦人科医会は「水分さえも受けつけない場合、あるいは3日以上何も食べられないような場合は、必ず主治医に相談してください」としている。点滴で水分とビタミンを補給すると楽になる。
「食べては吐くということでもかまわないので、好きなものを何回かに分けて口にする」というのが医会の公式回答。栄養バランスを気にして罪悪感を持つ必要はない。/働いている場合は「母性健康管理指導事項連絡カード(母健連絡カード)」で勤務先に休業などの措置を求められる。事業主にはこれに応じる義務がある。
対象:健康保険の被保険者本人(国保の自営業者は対象外)
妊娠悪阻・切迫流産・切迫早産で医師に労務不能と証明され給与が出ない休業をしたとき、健康保険から標準報酬日額の3分の2が支給される。産前休業に入る前から使える。
期限・タイミング:労務不能だった日ごとに2年で時効
「妊娠は病気じゃないから対象外」と誤解されがちだが、妊娠悪阻・切迫流産は病気として対象。連続3日の待期のあと4日目から。医師の証明の入口になるのが「母性健康管理指導事項連絡カード(母健連絡カード)」。出産手当金と期間が重なると出産手当金が優先されるが、傷病手当金の額のほうが多ければ差額が出る(請求しないと出ない)。
母子健康手帳は、出血・破水・おなかの強い張りや痛み・胎動の減少を「すぐに受診」と明記している。まずかかりつけの産科に電話してから向かうのが原則。
安全上の注意:「痛みがない出血だから軽い」「臨月は胎動が減るもの」はどちらも公的に否定されている誤解。常位胎盤早期剥離は内出血で外に出ないことがあり、判断の軸は出血量ではなく痛みが持続しているか。妊娠高血圧症候群の上腹部痛は「胃の痛み」と自覚され、胃もたれとして片付けられやすい。
救急であっても事前連絡なしの直接来院は控えるよう案内している病院が多い。受け入れ準備に時間がかかるため、まず電話。/むくみ・発熱・下痢・頑固な便秘・ふだんと違うおりもの・めまい・吐き気は「相談」の区分で、こちらも遠慮なく連絡してよい。
東京都が実施する妊産婦向けのオンライン相談窓口。来所が難しいときに使える。
判断に迷ってからでは調べる余裕がない。子どもの症状は #8000、救急車を呼ぶか迷うときは #7119。妊娠についての悩みは東京都の妊娠相談ほっとライン。今のうちに電話帳に入れておく。
#8000 は全国共通の短縮番号で、かけた場所の都道府県窓口に転送される。実施時間帯は都道府県ごとに違うので、里帰り先では事前に確認しておく。/#7119 は大人(妊婦・産後の母を含む)も対象。子ども専用が #8000、年齢を問わず「救急車を呼ぶか」の判断が #7119。
江東区では、最寄りの保健所・保健相談所でマタニティマーク(ボールチェーンタイプ)を希望者に無料配布しています。都営地下鉄の駅等でも配布されています。
数に限りがあり、在庫が切れている場合があります。保健所・保健相談所以外(区役所窓口など)では配布していません。
江東区にお住まいの妊婦本人であること。
江東区では、保健相談所または豊洲特別出張所で保健師等の専門職員が妊婦全員を対象に「ゆりかご面接」を行っています。妊婦本人が出産前に面接を受けると、その場でこども商品券1万円分がプレゼントされます。受付は月〜金9時〜16時30分・予約不要(豊洲特別出張所は予約優先)。
指定されたURL(妊娠・出産・赤ちゃんについて相談したいとき)は各制度へのリンク集ページだったため、実際の制度ページ(妊娠中の「ゆりかご面接」)に差し替えました。練馬区版の「妊娠・子育て相談員との面談(育児パッケージ1万円相当)」に相当する制度ですが、江東区での正式名称は「ゆりかご面接」で、プレゼントは現物の育児パッケージではなく「こども商品券1万円分」です。プレゼント受け取りには産科医療機関受診による妊娠の事実確認が支給要件となります。妊娠届を保健相談所・豊洲特別出張所以外(区役所区民課・出張所等)で提出した場合や代理提出の場合は、改めて保健相談所等での面接が必要です。
医療機関を受診し出産予定日が判明したら、各保健相談所・江東区保健所保健予防課、または区役所区民課・特別出張所・各出張所に妊娠届を提出すると、母子健康手帳や妊婦健康診査受診票などが入った「母と子の保健バッグ」を受け取れます。マイナポータルからのオンライン届出も可能です。
平成28年1月より妊娠届出にはマイナンバーの記入と本人確認書類の提示が必要です。代理人が届け出る場合は妊婦の個人番号確認書類・代理人の本人確認書類・委任状が必要です。保健相談所・豊洲特別出張所では届出と併せて「ゆりかご面接」(こども商品券1万円分)も実施しています。
令和7年4月1日時点で妊娠中、または同日以降に妊娠したこと/医療機関で胎児の心拍を確認していること/申請日時点で江東区に住民登録があること。
江東区では令和7年4月1日に創設された「妊婦のための支援給付」により、医療機関で胎児の心拍を確認しており申請日時点で区内に住民登録がある妊婦に対し、妊婦1人あたり5万円を現金(口座振込)またはギフトカードで給付します(1回目=出産応援給付金)。
期限・タイミング:医療機関で胎児の心拍が確認された日(受診日)から2年間
練馬区独自の「ねりママ出産応援金」という名称ではなく、江東区では国の制度に準じた「出産・子育て応援給付金(妊婦のための支援給付)」という名称です。申請は「ゆりかご面接」後に渡される案内に沿って行います。同一の妊娠で旧制度(出産・子育て応援ギフト)や他自治体から重複して給付は受けられません。振込先は妊産婦本人名義の口座に限られます。
妊娠届出時に渡される「母と子の保健バッグ」には14回分の妊婦健康診査受診票、4回分の妊婦超音波検査受診票、1回分の妊婦子宮頸がん検診受診票が入っており、都内契約医療機関(令和6年10月1日以降は対象助産所でも一部利用可)で使用できます。検査項目により自己負担額が発生する場合があります。
令和5年4月1日以降に妊娠届を提出した方から超音波検査の助成回数が1回→4回に拡大されました。令和6年10月1日以降に妊娠届を提出した方は、対象の都内助産所でも受診票が使用可能です(助産所は原則7回上限、1回あたり助成上限5,140円)。妊娠検査目的の受診には使用できません。
妊娠12〜15週(つわりの峠)
里帰り出産を考えているなら、里帰り先の産院は妊娠20週前後までに分娩予約が埋まり始める。地元で産むか里帰りするかも含め、妊娠中期のうちに決めておく。
期限・タイミング:妊娠中期(20週前後)までを目安に
人気の産院・助産院ほど早期に分娩予約枠が埋まる。里帰り出産の場合は、実家近くの産院に空きがあるか、帰るタイミングと合わせて早めに問い合わせる。里帰り出産を受け入れていない産院もあるため、地元で産む場合も早めの確認が安心。
おなかが目立ち始める妊娠5か月ごろまでに、体型変化に対応する下着と衣類を用意する。出産準備というより「今の自分が困らないため」の買い物なので、必要になった順に足していけばよい。
体型変化の出方は個人差が大きい。妊娠5か月ごろに実際にサイズを測ってから買うほうが失敗が少ない。ブラは産後にもう一度サイズが変わるので、産前にまとめ買いしない。
日本産科婦人科学会の目安は、BMI 18.5未満で12〜15kg、18.5以上25.0未満で10〜13kg、25.0以上30.0未満で7〜10kg、30.0以上は個別対応(上限5kgが目安)。単胎の場合の数値。
この表には原注がついている。「増加量を厳格に指導する根拠は必ずしも十分ではないと認識し、個人差を考慮したゆるやかな指導を心がける」。数字に追い込まれる必要はない。/増えなさすぎも問題で、体重増加が不足すると早産やSGA(在胎週数に対して小さい)のリスクが高まる。多胎はこれより多く増える。
妊娠16〜19週(安定期に入る)
江東区の「保育園等の申込をされる方へ」ページから、入園のしおり配布・申込期間、空き人員一覧、保育の必要性の認定、電子申請、保活ワンストップサービス、保育園ナビゲーターによる窓口・電話相談など、入園準備に必要な各種情報にアクセスできます。
指定ページは個別の「見学」案内ではなく、申込み手続き全般をまとめたポータルページです。各保育園の見学予約方法は施設ごとに直接確認が必要です。
江東区内の契約歯科医療機関で、「母と子の保健バッグ」に入っている妊婦歯科健康診査受診票を使って歯科健康診査を1回受けられます。
練馬区版タイトルの「妊産婦」(産後を含む)とは異なり、江東区の制度名は「妊婦歯科健康診査」で、対象は妊娠中の方のみです。ページ本文には「無料」という明記がなく、自己負担の有無・程度は記載されていないため、費用について記載しませんでした。
江東区の産後ケア事業には宿泊型・日帰り型・スポット型・訪問型の4種類があります。宿泊型・日帰り型は産後4か月未満、スポット型・訪問型は産後1年未満の母子が対象で、産後ケア事業者一覧・案内PDFで施設を確認できます。
練馬区版の「電子クーポンを登録」という手続きは、江東区の産後ケア事業のページには見当たりませんでした。江東区では電子クーポンではなく、各サービスに利用者負担金(自己負担)を支払う仕組みです。令和8年4月1日から宿泊型産後ケアの利用者負担金に変更がありました。
里帰り等の理由で都内の委託医療機関で妊婦健診を受診できなかった場合、都外の病院・助産所等で受診した健診費用の一部を、未使用の受診票と引き換えに出産後からお子様の1歳の誕生日前日までの間に1回申請できます(令和8年度の助成上限額:健診1回目11,670円、2〜14回目5,460円、超音波検査5,300円、子宮頸がん検診3,400円)。
期限・タイミング:出産後からお子様の1歳の誕生日前日まで(1回限り)
対象は妊婦健診の受診日に江東区内に住民登録がある方。日本国外での受診費用、保険適用診療分の費用、母子手帳交付前の受診等は対象外です。同じ申請期限内に新生児聴覚検査助成金も併せて申請できます。
区内在住で妊娠中、または3歳未満の子を養育している家庭。
区内在住で妊娠中または3歳未満の子を養育している家庭に、訪問支援者が掃除・買い物・洗濯・調理などの家事支援や授乳・沐浴の見守りなどの育児支援を行う「こうとう家事・育児サポート事業」があります。利用料金は1時間あたり500円(自己負担)で、電子申請等による事前の利用登録が必要です。
練馬区版の「育児支援ヘルパー」という名称ではなく、江東区の制度名は「こうとう家事・育児サポート事業」です。無料ではなく1時間500円の自己負担があります。令和8年8月1日から妊娠中の方も対象に加わり、児童1人あたりの利用上限時間数が拡大されました(例:妊娠中〜0歳は90時間)。多胎児家庭には別制度(こうとう家事・育児サポート事業(多胎児家庭向け))があります。
妊娠20〜23週
対象:会社員・公務員など勤務先がある方
産休に入る時期から逆算し、担当業務の引き継ぎ資料作成やスケジュール調整を早めに始める。切迫早産などで予定より早く休みに入ることもあるため、余裕をもって着手する。
期限・タイミング:産休に入る1〜2か月前を目安に
「いつから」「誰に」「どこまで」引き継ぐかを早めに合意しておくと、急な体調不良で休むことになっても業務が止まりにくい。育休中の連絡可否や復帰の見通しについても、この時期に軽く共有しておくと後がスムーズ。
対象:育児休業を取る方
育児休業給付金に加え、2025年4月創設の「出生後休業支援給付金」は、夫婦ともに一定期間育休を取ると最大28日間13%が上乗せされ、実質手取り10割相当になる。
期限・タイミング:原則、育休開始予定日の1か月前まで
出生後休業支援給付金は「母は産後休業後8週間以内、父は子の出生後8週間以内に、両親とも14日以上」の育休が条件。時期を逃すと上乗せが受けられないので、パートナーの取得時期まで妊娠中に決めておく。
対象:勤務先が健康保険組合の方(協会けんぽ・国保にはない)
勤務先の健康保険が「◯◯健康保険組合」なら、法定給付に上乗せされる独自給付がある。医療費が月2〜4万円を超えた分の払い戻しや、出産育児一時金への数万円の上乗せなど。
存在自体を知らない人が非常に多い。自動給付の組合と申請必須の組合があり、直接支払制度を使わずに出産した場合は請求書の提出が要ることが多い。金額・基準額・出産育児付加金の有無はすべて組合ごとに違うので、必ず自分の組合のサイトを見る。不妊治療の自己負担にも効く。
対象:国民健康保険の被保険者(減額されるのは出産した本人分のみ)
国民健康保険に加入している人が出産するとき、出産予定月の前月から4か月分(多胎は6か月分)の所得割額・均等割額が減額される。区市町村の国保窓口へ届出。
期限・タイミング:出産予定日の6か月前から届出可能
会社員の産休中の社会保険料免除は有名だが、こちらは2024年1月に始まったばかりで周知が弱い。国民年金の産前産後免除とは別制度なので、窓口も届出も別々。妊娠85日以上なら死産・流産・早産も対象。出産育児一時金を区に申請すると自動適用されることがあるが、それ以外は自己申告。
対象:国民年金第1号被保険者(自営・フリーランス・学生・無職など)
自営業・フリーランスなど国民年金第1号被保険者が出産するとき、出産予定月の前月から4か月分(多胎は6か月分)の保険料が免除される。区市町村の国民年金窓口へ届出。
期限・タイミング:出産予定日の6か月前から届出可能
通常の免除と違い、免除期間も納付済みとして満額の老齢基礎年金に反映される(追納不要)のが肝。すでに全額免除や学生納付特例が承認されていても、産前産後免除に切り替えたほうが得。免除中でも付加保険料は納付できる。国保の産前産後減額とは別の届出なので両方出す。
江東区内に在住/指定された助産施設(病院)で出産/出産費用の支払いが困難/生活保護世帯・住民税非課税世帯・特別区民税等所得割額19,000円以下の世帯のいずれかに該当(出産一時金等が488,000円以上の場合は最後の条件は対象外)。
経済的な理由で病院・助産所への入院が困難な妊産婦を対象に、区内在住・指定助産施設での出産・出産費用の支払いが困難・一定の所得要件(生活保護世帯、住民税非課税世帯、特別区民税等の所得割額が19,000円以下の世帯など)のいずれかを満たす方に、出産費用を助成する「助産制度」があります。事前(妊娠中)の申請が可能です。
所得階層(A〜D階層)に応じて0円〜9,000円の利用者負担金(徴収金)や出産一時金等給付額に応じた加算額が生じる場合があります。江東区国民健康保険加入者は別途、出産育児一時金制度も利用できます。
妊娠高血圧症候群等の対象疾病で入院治療が必要/前年分所得税額30,000円以下の世帯、または入院期間26日以上のいずれかに該当。
妊娠高血圧症候群およびその関連疾患、糖尿病、貧血、産科出血、心疾患等で入院治療が必要な方のうち、前年分の所得税額が30,000円以下の世帯、または入院期間が26日以上の方を対象に、医療保険を使って入院治療した場合の自己負担額を助成します。
有効期間は入院見込期間で、担当の保健相談所への事前申請が必要です。手続きが遅れると助成を受けられない場合があります。入院時食事療養費の標準負担額は自己負担のままです。
妊娠24〜27週
対象:入院の可能性がある方
帝王切開や切迫早産の長期入院など、保険適用の医療費が高額になるときに窓口負担を自己負担限度額までに抑える手続き。
マイナ保険証を使えば事前申請なしで限度額適用が受けられる。ただし住民税非課税世帯の減額適用は別途申請が必要な場合がある。正常分娩は保険適用外なので対象外(帝王切開等の医療行為部分のみ)。切迫入院は突然起こるため早めに確認を。
対象:多胎(ふたご以上)の妊婦・3歳未満の多胎児を育てる世帯
多胎児家庭向けに、母子保健事業を使うときのタクシー代等の移動経費(こども商品券 年24,000円相当)、家事育児サポーターの加算、多胎ピアサポートなどが用意されている。
タクシー券は0歳・1歳・2歳の各年齢ごとに毎年申請が必要で、自動更新ではない。実施内容は区市町村ごとに異なるので、住んでいる区の窓口で確認する。
対象年度の生年月日に該当する多胎児(0〜2歳)を同一世帯で養育し、面接を受ける時点で江東区民であること。
江東区が実施している多胎児(双子・三つ子等)向けの母子保健関連支援は、妊婦健診の追加助成ではなく「多胎児家庭支援事業(移動経費補助)」です。多胎児を養育する家庭に対し、乳幼児健診・予防接種・産後ケア事業・保健相談所での面接等の母子保健事業を利用する際のタクシー代として、1世帯あたり年度に1回、24,000円分のタクシー券(こども商品券)を支給します。
練馬区版「多胎妊婦の妊婦健診費助成(15〜19回目)」に相当する、妊婦健診の受診回数を15〜19回目まで追加助成する制度は、江東区公式サイト内および検索で確認できませんでした。指定されたURLの実際の内容は妊婦健診の追加助成ではなく「多胎児家庭支援事業(移動経費補助)」(タクシー代支援)でした。事実の裏付けが取れない金額の流用を避けるため、江東区で実際に確認できたこの制度の内容に差し替えています。別途、家事・育児サポート事業(多胎児家庭向け)もあります。
妊娠28〜31週(妊娠後期へ)
対象:妊娠28週0日〜36週6日の妊婦
2026年4月から、妊婦へのRSウイルスワクチン(母子免疫)が予防接種法に基づく定期接種になった。妊娠中に接種すると抗体が胎盤を通じて赤ちゃんに移行し、生後まもない時期のRSウイルス感染症の重症化(細気管支炎・肺炎)を防ぐ。
期限・タイミング:接種できるのは妊娠28週0日〜36週6日の間
実施医療機関・予診票・自己負担の有無は自治体の案内で確認する。接種するかどうかは、妊婦健診の際にかかりつけの産科医に相談を。里帰り先など住所地の外で接種したい場合は事前に自治体へ確認。
車で退院するなら、退院日から法律上必要になる。6歳未満の子を車に乗せるときのチャイルドシート使用は運転者の義務で、退院日の乗車も当然その対象。
期限・タイミング:退院日までに取り付けまで完了
安全上の注意:国土交通省の調査では、乳児用シートの約2割・幼児用の約4割で取り付け不備(腰ベルトの締め付け不足、ベルトの通し方の誤り)が見つかっている。買って終わりではなく、取扱説明書どおりに固定し、シートと座席の間にガタつきがないかを毎回確認する。首がすわるまでは後ろ向き装着が原則。
車種適合表で自分の車に付くか確認してから買う。新生児から使える乳児用または兼用型を選ぶ。産院にレンタルがあるとは限らない。抱っこしたままシートベルトを締めるのは危険なので代わりにならない。
1日の大半を過ごす場所なので、組み立てと設置を退院前に終わらせる。ここは「便利さ」より安全性を優先して選ぶべき数少ないカテゴリ。
安全上の注意:こども家庭庁は、1歳になるまで寝かせるときは必ずあおむけにすること、寝具は硬めで平坦なものにすること、1歳までは掛け布団を使わずスリーパーや空調で調整すること、寝床には何も置かないことを挙げている。ぬいぐるみ・クッション・タオル・スタイ・ひも状のものはベビーベッドに入れない。転落防止のためのクッションも窒息のおそれがあるので置かない。大人用ベッドに取り付けるベッドガードは生後18か月未満には絶対に使わない。
使う期間が短いわりに場所を取るので、レンタルも現実的。ただし中古品・譲り受け品は必ず型番でリコール検索し、SG・PSC表示と製造年を確認する。古い製品は現行の安全基準を満たしていないことがある。
健康保険加入者が出産すると子1人につき原則50万円が支給される。直接支払制度を使えば保険者から医療機関へ直接支払われ、窓口負担は差額だけになる。
期限・タイミング:分娩予約時〜入院前に医療機関と合意文書を取り交わす
医療機関によっては直接支払制度ではなく「受取代理制度」の場合があるので分娩予約時に確認。出産費用が50万円を下回ったときの差額は、自分で保険者に請求しないと受け取れないことが多い。健保組合独自の付加給付がある場合もあるので勤務先の規約を確認。事後申請の時効は出産日翌日から2年。
ベビー用品はリコールが出ても保護者に届きにくい。年に1回、手元の製品の型番でリコール情報を検索する習慣をつけておく。
安全上の注意:中古品・お下がりは特に注意が必要。古い製品は現行の安全基準を満たしていない、リコール対象のまま流通している、取扱説明書がないといった問題が起きやすい。受け取る前にSGマーク・PSCマークと製造年を確認する。
ベビーベッド・抱っこひも・ベビーカー・チャイルドシート・歩行器は事故報告が多い製品群。妊娠中のうちに検索の仕方だけ知っておくと、後で譲り受けたときにすぐ確認できる。
妊娠32〜35週(産休に入る頃)
破水や陣痛がいつ来るか分からないので、妊娠36週に入る前に詰め終えて取り出しやすい場所に置く。産院が貸与・提供する品目は施設ごとに違うので、必ず産院の入院案内と突き合わせてから買う。
期限・タイミング:妊娠36週までに完成させる
お産用パッド・産褥ショーツ・パジャマは産院が用意することが多く、最も重複買いが起きるところ。産院の入院案内をもらってから買い足すのが鉄則。足りなくなったら家族に持ってきてもらえるので、詰め込みすぎない。分娩時は指先にパルスオキシメーターをつけて血中酸素飽和度を測るため、ジェルネイルやマニキュアは早めに落としておく。自家用車やタクシーをすぐ使えない場合に備え、地域の陣痛タクシー(妊婦の優先配車サービス)に事前登録できるか調べておくと安心。
新生児は退院直後から毎日沐浴させるので、退院前に一式そろえておく。
安全上の注意:わずかな水深でも溺れるため、沐浴中は一瞬でもその場を離れない。呼び鈴や電話が鳴っても必ず赤ちゃんを抱えて移動する。消費者庁は、子どもが小さいうちは入浴後に浴槽の水を抜くことを習慣にするよう呼びかけている。
ベビーバスは実質1〜2か月しか使わない。空気を入れるタイプや折りたためるタイプにすると収納・処分が楽。ローションは肌に合うかどうかに個体差があるので、大容量をいきなり買わない。
退院の瞬間から必要になるものだけを先に確定させる。それ以外は生まれてから買っても間に合うものが大半なので、この範囲に絞ると無駄が出にくい。
おむつは新生児サイズをまとめ買いしないこと。体重増加が早いとすぐSサイズに移り、余らせる家庭が非常に多い。1パックだけ用意して、実際に合ったメーカーが分かってから買い足す。肌着も生まれた季節と体格で必要枚数が変わるので、下限寄りで始める。
対象:会社員・公務員など健康保険の被保険者本人
健康保険の被保険者本人が出産のため会社を休み、給与が支払われない期間について、産前42日(多胎98日)・産後56日を対象に支給される。
期限・タイミング:時効は2年
配偶者の扶養に入っている人は対象外。申請書には医師・助産師の証明欄があるので、入院中に医療機関へ記入依頼しておくとスムーズ。
対象:前年に課税対象の所得があった方
産休・育休で給与がゼロになると給与天引き(特別徴収)ができず、勤務先の届出で普通徴収に切り替わり自宅に納付書が届く。産休に入る前に給与担当と取扱いを確認しておく。
住民税は前年所得に対する後払いなので、収入が最も少ない育休1年目に「フルタイム時代の税額」が年4回の重い納付書で襲ってくる。払えないときは減免より先に納付相談(分割納付)が現実的。育休明けは特別徴収に自動では戻らず別途手続きが要る点にも注意。
対象:出産・育児を理由に退職した方
退職後に妊娠・出産・育児(3歳未満)で30日以上働けないとき、失業給付の受給期間を最大3年延長し通算4年まで権利を保存できる。住所地のハローワークへ申請。
期限・タイミング:延長申請をせずに1年経つと権利が消滅する
出産退職すると「失業給付はもらえない」と思い込んで手続きしない人が非常に多いが、延長しておけば子育てが落ち着いてから受給できる。代理人・郵送でも申請できる。
生後4か月の前日までの乳児がいる家庭
出生後は、出生届とは別に「出生通知票」をなるべく早く担当の保健相談所へ提出する。提出方法は電子申請(LoGoフォーム、担当保健相談所ごとに4種類)または「母と子の保健バッグ」に入っているハガキ(出生通知票)のいずれか。訪問対象は生後4か月の前日までの乳児がいる全家庭。
妊娠36週〜出産(臨月)
対象:産休・育休を取る方
勤務先が年金事務所へ申出書を提出することで、産前産後休業・育児休業期間中の健康保険料・厚生年金保険料が本人分・事業主分ともに免除される。
期限・タイミング:休業期間中に申出(事後申請不可のケースあり)
免除期間も年金額の計算では保険料を納めたものとして扱われる。自営業(国民年金)は出産予定月の前月から4か月間(多胎は6か月間)が免除で、市区町村へ届出する。
対象:産休・育休でその年の収入が減る方
控除上限はその年の所得で決まるため、産休・育休で給与が減った年に前年基準の額で寄附すると自己負担が2,000円で済まなくなる。寄附する前に見直す。
期限・タイミング:寄附をする前(遅くともその年の12月まで)
出産手当金・育児休業給付金は非課税なので、体感の収入があっても控除上限には一切効かない。所得がほぼゼロなら寄附は全額自己負担になる。さらに、医療費控除で確定申告をするとワンストップ特例が無効になるため、確定申告書に寄附金控除も書き直さないと、ふるさと納税分が丸ごと控除されない。
出産直後〜生後2週
父または母が、出生証明書付きの届書と母子健康手帳を持って役所へ提出する。届出先は本籍地・出生地・届出人の住所地のいずれか。
期限・タイミング:生まれた日を含めて14日以内
最終日が土日祝なら翌開庁日まで。名前に使える文字は常用漢字・人名用漢字・かな・カナのみ。夜間休日窓口では母子手帳を一旦預かりになることがある。
生計中心者(恒常的に所得が高い方)が、マイナポータルのぴったりサービス・郵送・窓口で認定請求を行う。
期限・タイミング:出生日の翌日から15日以内
15日特例を逃すと申請日の翌月分からになり、さかのぼって支給されない。金額は3歳未満15,000円/3歳〜高校生年代10,000円/第3子以降一律30,000円。支給は偶数月の年6回。公務員は勤務先へ申請。
勤務先の健康保険なら被保険者の勤務先へ扶養追加の届出、国民健康保険なら区市町村の窓口で加入手続きをする。
期限・タイミング:出生から14日以内が目安
子ども医療費助成(マル乳)の申請に健康保険の情報が必要なので、先に保険加入を済ませる。健康保険証は廃止済みで、マイナ保険証または資格確認書で確認する。
対象:国民年金第1号被保険者で、1歳未満の子を養育する父母
2026年10月から、自営業・フリーランスなど国民年金第1号被保険者が1歳未満の子を養育する期間の保険料が、申請により免除される。所得制限はなく、免除された期間も納付済みとして満額の老齢基礎年金に反映される。
期限・タイミング:子が1歳になるまでの期間が対象(制度開始は2026年10月1日)
実母は産前産後免除に引き続く9か月間(合わせて最大13か月)、父・養父母は養育開始月から子が1歳になる前月まで最大12か月。父母それぞれが対象になり得る。産前産後免除とは別の申請なので忘れずに。窓口は市区町村の国民年金窓口。
マイナポータルから公金受取口座を登録しておくと、給付金の申請時に添付書類を省略できる。
東京都の018サポートの申請には、対象の子どもまたは申請者の公金受取口座が必須。先に登録しておくと詰まらない。
住民登録後に交付申請書が届くので、郵送・スマホ・パソコン等で申請する。受取りは法定代理人(親)が同行して窓口で行う。
018サポートのマイナンバーカード申請、こども誰でも通園事業の認定申請、児童手当のぴったりサービス申請で子どものカードが必要になるので早めに作ると効率的。1歳未満は顔写真不要。
東京都出産・子育て応援事業。子1人あたり10万円相当のギフトポイントが支給される。2026年1月1日〜2027年3月31日に生まれた子は「赤ちゃんファースト+」として3万円分が自動で上乗せされ、計13万円相当になる(追加の手続きは不要)。018サポートの申請と同時に申請できる。
対象は「令和7年4月1日以降に生まれ」「出生日時点の住所が都内」であること。都で対象確認後、申請からおおむね4か月程度でギフトカードが届く。
産後は本人も家族も赤ちゃんに気を取られる。大量出血・高熱・強い頭痛・呼吸困難は、産んだ施設にすぐ連絡すべきサイン。
帝王切開・多胎・高年出産は産後の異常出血のリスク因子として挙げられている。/乳腺炎で抗菌薬を飲むと授乳できない、というのは多くの場合誤解。授乳中の薬は国立成育医療研究センターで確認できる。
都内在住の0〜18歳の子ども1人につき月5,000円(年最大6万円)が支給される。所得制限なし。親子のマイナンバーカードで新規申請できる。
期限・タイミング:支給回ごとに申請期限あり(令和8年度は8月支給分=R8.7.1、12月支給分=R8.11.1、R9.4月支給分=R9.3.1)
申請には対象の子どもまたは申請者の公金受取口座が必要。既に受給していれば原則再申請不要。別途「子育て応援+」として0〜14歳に11,000円が申請不要で支給される。
マタニティブルーズは産後1〜2週でおさまるのに対し、産後うつ病は症状が2週間以上続く。罹患率は約10%で、産後3か月以内の発症が多い。産婦健診ではEPDSという質問票でスクリーニングが行われる。
EPDSは診断ではなくスクリーニング。点数が高い=病気ではないし、点数が低くてもつらければ相談してよい。/医会は「自殺念慮がある場合、自責感が強い場合、家事・育児が行えない場合は精神科受診が必要」と明記している。/産後に涙もろくなること自体はごく普通のこと(マタニティブルーズの発症率は約30〜50%)。/これはパートナーが読んでおくべき項目でもある。
厚生労働省は「ボツリヌス菌は熱に強いので、通常の加熱や調理では死にません。1歳未満の赤ちゃんにハチミツやハチミツ入りの飲料・お菓子などの食品は与えないようにしましょう」と明記している。
安全上の注意:「加熱すれば大丈夫」は誤り。芽胞は100℃数分間の加熱でも生き残ることがある。はちみつ入りの飲料・お菓子・パン・のど飴なども対象なので、原材料表示を確認する。
初期症状は「便秘が数日間続く」ことで、次いで全身の筋力低下、哺乳力の低下、泣き声が小さくなる、無表情、首がすわらなくなる、と進む。便秘から始まるため見逃されやすい。/1歳以上になれば避ける必要はない。
こども家庭庁が示す乳幼児突然死症候群(SIDS)の予防策は、①1歳になるまであおむけに寝かせる ②無理のない範囲で母乳育児を ③たばこをやめる、の3点。発症は生後2〜6か月に多い。
安全上の注意:窒息のリスクを下げる5点として、寝具は硬めで平坦なものに、1歳になるまで掛け布団は使わずスリーパーや空調で調整、寝床には何も置かない、睡眠環境製品は正しく使う、赤ちゃん専用の寝床が安心につながる、が挙げられている。特に危険な添い寝として、眠気を催す薬を飲んでいる/飲酒した/赤ちゃんが早産や低出生体重で生まれた、の3条件が明示されている。ソファでは寝かせない。
SIDSは窒息事故ではなく原因不明の病気で、両者は区別されている。公式ページには「予防策をお示しするものであり、当該行為を禁止するものではありません」という注記もある。/母乳の表現は「できるだけ母乳で」から「無理のない範囲で母乳育児を」に改められた。母乳が出ないことを責める文脈ではない。/寝返りを自分でうつようになったら、あおむけに戻し続ける必要はなく、周囲に何も置かないことが重要になる。
こども家庭庁は、泣きやませるために激しく揺さぶったり口をふさいだりしてはいけないとしたうえで、対処として「安全な場所に寝かせて、その場を離れて、自分がリラックスする」ことを案内している。
安全上の注意:危険なのは頭が前後に激しく揺さぶられる状態で、首や体をしっかり支えた「高い高い」や横向き抱っこなど通常のあやしで乳幼児揺さぶられ症候群になることはない、と公式に明記されている。過度に怖がる必要はない。
日本小児科学会は「深呼吸をして10数える」「柵付きのベビーベッドなど安全なところに仰向けに寝かせ、部屋を出て、5〜10分ごとに呼吸状態を確認する」と具体的に示している。一度離れるのは正しい対処であって、放棄ではない。/祖父母やシッターなど預ける相手にも、この危険性を知っているか確認するよう学会が推奨している。
対象:口唇口蓋裂・心疾患・停留精巣・斜視などの手術・治療が決まった場合
18歳未満で身体に機能障害があり、手術等で確実な治療効果が期待できる子どもの医療費自己負担を軽減する制度(原則1割・所得別の月額上限つき)。区市町村の医療助成担当へ申請。
期限・タイミング:原則として治療開始前の事前申請(さかのぼれない)
身体障害者手帳がなくても「放置すると将来障害を残す」と認められれば対象になる点が知られていない。子ども医療費助成(マル乳)があるので不要と思われがちだが、所得区分によってはこちらが先に適用される。
「真夏じゃないから」「エアコンで冷やしてから停めたから」「浮き輪があるから」「低いところだから」は、どれも実測データや事故報告で否定されている。
子どもが車内から鍵を閉めて閉じ込められる事故もあるため、車の鍵は子どもに持たせない。/子どもは大人の後に浴室に入れ、先に出す。洗濯機やバケツに水をためたままにしない。
日本小児科学会の「こどもの救急」は、体温の高さより「水分・尿・機嫌・呼吸」で判断する設計になっている。生後3か月未満の発熱は、他の症状にかかわらず連絡してよい。
逆に「元気がある/水分は取れている/あやすと笑う/おむつがいつも通り濡れている」がそろえば、38℃あっても自宅で様子を見る方向になる。/「こどもの救急」は生後1か月未満は対象外。生後1か月未満は自己判断せず産院・かかりつけへ。
江東区には区内8か所の子ども家庭支援センター(深川北・豊洲・有明・住吉・東陽・亀戸・大島・南砂)があり、子育ての悩みや不安について電話相談・面接相談を受け付けている(電話は月〜土曜9時〜18時、面接は月〜土曜9時〜17時30分、有明・住吉は毎日)。南砂子ども家庭支援センターには「虐待ホットライン」(03-3646-5481)が設置されている。
与えられたURL(こころの健康/fukushi/hoken/seshin/index.html)は精神障害者手帳や自立支援医療(精神通院)など成人向け精神保健相談のページであり、「叩いてしまいそう」という子育て中の悩み相談とは内容が一致しなかったため、区の子ども家庭支援センターのページに差し替えた。練馬区版のような専用名称の窓口は確認できず、江東区では各地域の子ども家庭支援センターの子育て相談・虐待ホットラインが該当する。
生後4か月の前日までの乳児がいる家庭
出生通知票を提出すると、訪問指導員(助産師・保健師)または各保健相談所の保健師が家庭訪問し、育児や産後の体調について相談を受けられる。訪問対象は生後4か月の前日までの乳児がいる全家庭。
江東区では「こんにちは赤ちゃん訪問」という名称ではなく「新生児・産婦訪問指導」という名称で実施している。
江東区では、平日夜間(月〜金、受付午後8時〜10時45分、診療午後8時〜11時)に中学生までの急病患者を診る「平日夜間こどもクリニック」(江東区医師会館内、電話03-3645-3109)を開設。あわせて、土曜・休日・年末年始の急病患者向けに区内2か所の休日診療所を開設している。
与えられたURL(260315/…/863.html「休日に急病で困ったとき」)には休日診療の案内のみで、夜間(平日夜間こどもクリニック)の情報が含まれていなかったため、同分類内の関連ページ「平日夜間こどもクリニックのご案内」(6903.html)も確認し、両方の情報を統合した。
離婚・未婚出産・DV保護命令など該当要件かつ所得制限内
離婚・未婚での出生・死別・DV保護命令など一定の要件に該当するひとり親家庭等で、18歳に達した最初の3月31日までの児童を養育する方に、児童1人につき月額13,500円を支給。所得制限あり(例:扶養親族0人で本人所得3,661,000円未満、令和7年6月分より改定)。申請はこども家庭支援課給付係(区役所3階)窓口で、事前相談が推奨されている。
生後50日までに受検
生後50日までの江東区民の乳児が対象。母と子の保健バッグの受診票を使い都内契約医療機関で検査可能。里帰り出産等で都外医療機関を受診した場合は、新生児聴覚検査1回(対象児1人)につき3,000円を上限に助成。申請は子の1歳の誕生日前日まで、保健相談所または保健所で受付。
期限・タイミング:子の1歳の誕生日前日まで(都外受診分の助成申請の場合)
出生時体重2,000g以下、または対象症状に該当する0歳児
出生時体重2,000グラム以下、または生活力が特に弱く一定の症状(けいれん、体温34度以下、強いチアノーゼ、繰り返す嘔吐、強い黄疸等)がある0歳児で、入院して養育を受ける必要があると医師が認めた場合、指定の養育医療機関での医療費を助成。お住まいの地区担当の保健相談所に、養育医療給付申請書・意見書等を添えて申請する。
練馬区の「未熟児養育医療給付」に相当する制度名は江東区では「養育医療」。
令和8年4月1日〜9月30日に産婦健康診査等を受診した方
令和8年4月1日以降に出産・出生し、令和8年4月1日〜9月30日の間に産婦健康診査・1か月児健康診査を受診した方に、健診費用の一部を助成。産婦健康診査は産婦1人につき2回まで(1回あたり上限5,000円)、1か月児健康診査は乳児1人につき1回(上限6,000円)。申請期限は出産後〜子の1歳の誕生日前日まで、それぞれ1回限り。
期限・タイミング:出産後〜子の1歳の誕生日前日まで(各1回限り)
令和8年10月1日以降は受診票を使った都内共通受診方式に移行するため、本償還払い助成(6819.html)は対象外となり、代わりに受診票方式の「産婦健康診査・1か月児健康診査」(97801.html)を使う仕組みに変わる。制度の適用期間に注意が必要。
宿泊型・日帰り型は産後4か月未満、スポット型・訪問型は産後1年未満
産後4か月未満の母子を対象とした「宿泊型」「日帰り型」産後ケアと、産後1年未満の母を対象とした「スポット型」(病産院・助産所等での個別・グループ相談)・「訪問型」(自宅への助産師訪問)の4種類の産後ケア事業がある。令和8年4月1日から宿泊型産後ケアの利用者負担金に変更あり。
「ショートステイ/デイケア/訪問」ではなく、江東区では「宿泊型」「日帰り型」「スポット型・訪問型」という名称・区分。
里帰り等で都内委託医療機関以外で妊婦健診を受診した場合
里帰り等で都内の委託医療機関以外(都外の病院・助産所等)で妊婦健診を受診した方向けに、未使用の受診票と引き換えに健診費用の一部を助成。1回目(水色)は上限10,850円、2回目〜14回目(黄色)は上限5,070円、妊婦超音波検査(白色)は上限5,300円、妊婦子宮頸がん検診(桃色)は上限3,400円。申請は出産後〜子の1歳誕生日前日まで、1回限り。
期限・タイミング:出産後〜子の1歳の誕生日前日まで(1回限り)
生後3週〜1か月
1か月健診が済むまで本格的な外出はほぼないので、生まれてから体格と生活動線を見て選んでも間に合う。実際に赤ちゃんを乗せて試せるのが大きい。
安全上の注意:抱っこひもは転落・窒息の事故報告が多い。物を拾うなど前にかがむときは必ず手で子どもを支え、抱き上げ・降ろしは低い姿勢で行う。バックルの半ロック(留めたつもり)が典型的な事故原因なので、装着のたびに留め具とベルトのゆるみを確認する。ベビーカーは必ずシートベルトを装着し、ハンドルに重い荷物を掛けない。子どもを乗せたままエスカレーターや階段を使わない。
抱っこひもは装着者ごとに合う合わないが大きい。産前にネットで買い切るより、産後に実店舗で赤ちゃんを入れて試すほうが満足度が高い。ベビーカーは住まいの階段・エレベーター・玄関幅を測ってから決めないと「重くて使わない」になりやすい。
対象:育児休業を取る方
勤務先経由でハローワークへ申請する。休業前賃金の67%(181日目以降50%)に加え、要件を満たせば出生後休業支援給付金13%が上乗せされる。
期限・タイミング:初回は育休開始から4か月を経過する日の属する月の末日まで
出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金は申請忘れが起きやすい。保育園に入れず育休を延長する場合は「保育利用保留通知書」が必要になるため、保育園の申込み自体が延長要件としても重要。
対象:配偶者が産休・育休で収入が減った方
育休で配偶者の年間所得が下がった年は、もう一方が配偶者控除・配偶者特別控除を受けられる。年末調整で「給与所得者の配偶者控除等申告書」を勤務先へ出す。
期限・タイミング:年末調整(11〜12月)。出し忘れても翌年の確定申告で取り戻せる
育児休業給付金・出産手当金・出産育児一時金はすべて非課税で「合計所得金額」に入らないため、体感より判定所得はずっと低い。年をまたぐ育休の2年目は所得ほぼゼロで満額を取れることが多いのに、「うちは共働きだから無関係」と申告書を白紙で出してしまうのが最頻の取りこぼし。
妊婦健診・分娩入院費に加え、通院の電車バス代まで世帯で合算して申告できる。出産した年の翌年、税務署へ確定申告(e-Tax可)する。
期限・タイミング:出産した年の翌年2月16日〜3月15日(還付申告は5年さかのぼれる)
出産育児一時金50万円は医療費から差し引くが、出産手当金は差し引かない。ここを混同して「一時金で相殺されるから」と諦めるのが最も多い取りこぼし。交通費は領収書がなくても家計簿等の記録で説明できればよい。タクシー代は陣痛など電車バスが困難な場合のみ、里帰りの帰省交通費は対象外。
勤務先の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に子どもを記載する。
16歳未満の子は所得税の扶養控除の対象外だが、住民税の非課税限度額の判定に影響するため「16歳未満の扶養親族」欄への記載が必要。出産した年は医療費控除(出産費用・通院交通費)も該当しやすい。
東京都認定事業者と直接契約してベビーシッターを利用し、領収書・利用明細書・要件証明書を添えて区へ補助金申請する。時間単価は日中2,500円/夜間3,500円。
期限・タイミング:利用の都度、毎月15日締切
契約時に「ベビーシッター利用支援事業を活用したい」と必ず伝えること。利用日以前の発行日の「ベビーシッター要件証明書」が必須。入会金・会費・交通費・キャンセル料は対象外。補助上限は年度あたり児童1人144時間(障害児・ひとり親・多胎児は288時間)。
生後57日〜小学校3年生の子を持つ方
生後57日から小学校3年生までの子を持ち育児の手助けを必要とする方(利用会員)が、協力会員(20歳以上で登録養成講座修了者)とマッチングされ、保育園送迎や一時預かり等の援助を受けられる制度。利用時間は午前7時〜午後10時(生後57日〜4か月未満の預かりは原則3時間以内)。協力謝礼は1活動1時間あたり800円または1,000円。登録は江東区社会福祉協議会内ファミリー・サポート・センター事務局(電話03-5683-1573)。
令和7年4月1日以降に出産し、申請日時点で江東区に住民登録がある方
令和7年4月1日以降に出産し、申請日時点で江東区に住民登録がある方に、「子育て応援給付金(2回目)」として子1人につき5万円を支給。新生児・産婦訪問時に渡される案内に沿って、出産予定日の8週間前から2年以内に申請する。
期限・タイミング:出産予定日の8週間前から2年間
練馬区の「ねりママ子育て応援金」に相当する江東区の制度名は「出産・子育て応援給付金(妊婦のための支援給付)」で、国の出産・子育て応援交付金に基づく全国共通制度。金額は同じく子1人5万円だが、名称・申請案内の受け取り方(新生児・産婦訪問時に配布)が練馬区と異なる。
都外受診等で医療証が使えず自己負担した場合
東京都外の医療機関等(医療証取扱外)や都外の国民健康保険証を使って受診し自己負担した場合、区に申請すると自己負担分が保護者名義の口座へ後日還付される。還付申請の期限は受診日の翌日から5年以内。窓口はこども家庭支援課給付係(区役所3階14番)または豊洲特別出張所、郵送受付も可。
期限・タイミング:受診日の翌日から5年以内
江東区公式サイトには「子ども医療費の払い戻し」専用の独立ページはなく、「子ども医療費助成」ページ内の「医療証が利用できずに医療費を支払ったとき」の項目が該当する。
生後2〜3か月
対象:育休明けに給与が下がる方
育休明けに時短勤務等で給与が下がったとき、本人の申出で標準報酬月額を実態に合わせて改定し、健康保険料・厚生年金保険料を下げられる。事業主が年金機構へ届け出る。
期限・タイミング:育休終了後、3か月分の給与が確定した時点で申出
通常の随時改定は2等級差が必要だが、この特例は1等級差でよく、固定的賃金の変動も要らない。本人の申出が起点なので、黙っていると高い保険料のまま。ただし下げると将来の年金も下がるので、次の「養育期間のみなし措置」と必ずセットで出す。
対象:育休中で学び直しをしたい方
育休中も雇用保険の被保険者なので、在職者として教育訓練給付金で資格取得ができる(専門実践教育訓練は最大80%給付)。
「離職者向けの制度」と思われがちだが、支給対象は受講開始日に被保険者である在職者で、育休中も被保険者資格は続くため対象になる。専門実践は受講開始の原則2週間前までに訓練前キャリアコンサルティングと受給資格確認が必要で、講座を申し込んでから気づくと間に合わない。
対象:育休明けに時短勤務をする方
2歳未満の子を養育するため所定労働時間を短縮して働き、賃金が下がった雇用保険被保険者に、賃金の10%相当額が支給される新しい給付。事業主経由でハローワークへ申請する。
期限・タイミング:初回申請は最初の支給対象月の初日から4か月以内
できたばかりで会社の人事も把握しておらず、自分から申し出ないと事業主が手続きしないことがある。賃金が時短前の90%超だと支給率が逓減し、100%以上だと不支給。支給限度額は毎年8月1日に改定される。
対象:3歳未満の子を養育中で給与が下がった厚生年金被保険者(父母どちらでも)
3歳未満の子を養育中に時短勤務等で給与が下がっても、養育開始前の高い標準報酬月額で将来の年金額を計算してもらえる特例。事業主経由で年金事務所へ申出書を出す。
期限・タイミング:子が3歳になる誕生月の前月まで。さかのぼれるのは申出日の前月までの2年間だけ
この一覧で最も見落とされやすい制度。会社が案内しないことが多く、申し出ないと一生適用されない。保険料が安くなるわけではなく「将来の年金額を守る」制度なので目先の得が見えず後回しにされる。転職したら事業所ごとに申出書が必要。退職後でも本人が直接提出できる。
江東区の各保健相談所では、赤ちゃんの離乳食からお年寄りの食事まで、管理栄養士による栄養相談を予約制で実施している(区内在住・在勤者対象)。歯科相談は「歯科衛生相談」として別に用意されているが、こちらは1歳児・2歳児・3歳児健診に合わせて区から個別に通知される通知制で、保護者が任意に予約できるものではない。
練馬区の「育児栄養歯科相談」のように栄養相談と歯科相談を一体で自由に予約できる制度は江東区に確認できなかった。江東区では栄養相談(予約制、赤ちゃん〜高齢者対象)と歯科衛生相談(1・2・3歳児対象の通知制健診)が別々の制度になっている。
生後4〜5か月
離乳の開始は生後5〜6か月ごろが目安。始まる1〜2週間前に最小限を買い、進み具合に合わせて足していくのが無駄がない。
安全上の注意:食品による窒息・誤嚥は重大事故につながる。消費者庁は、ミニトマトやぶどうなど球状の食品は丸ごと与えず4等分すること、硬い豆やナッツ類は5歳以下には食べさせないことを明確に求めている。食べているときは姿勢を良くし、食べることに集中させる。
「セット」で買うと使わない道具が必ず余る。スプーンと小皿、すりつぶせる器具だけで始めて、進み方を見てから買い足すほうがよい。この時期は行動範囲が一気に広がるので、食事用品の準備と並行して部屋の安全対策も見直す。
消費者庁は「硬い豆やナッツ類は5歳以下の子どもには食べさせないでください」「ミニトマトやブドウ等の球状の食品は乳幼児には4等分する」と明記している。
安全上の注意:平成26〜令和元年の6年間で、食品の誤嚥による窒息死は14歳以下80名、うち5歳以下が73名と9割を占める。0〜5歳には、乾いたナッツ・豆類、もちや白玉団子など粘着性の高い食材、いか・こんにゃくなど弾力があり噛み切りにくい食材は使わない。
4等分の対象として、ミニトマト、ぶどう、さくらんぼ、個装チーズ、うずらの卵が例示されている。皮を取り除くことも推奨。/節分の豆まきは個包装のものを使い、後片付けを徹底する。/「泣いているこどもをあやそうとして食べ物を与えるのはやめる。眠そうなときに食事をさせることも避ける」とされている。
原則は「吐かせずに、同じものを持って受診」。ボタン電池・磁石・鋭利なもの・洗剤・たばこ・薬・コインは、症状がなくても急いで受診する。灯油・除光液・農薬・殺虫剤は救急車。
安全上の注意:ボタン電池は消化管内で電流が流れてアルカリ性の液体をつくり、短時間で消化管を損傷する。複数の磁石は腸壁を挟んでくっつき、穿孔や腸閉塞を起こすおそれがある。どちらも症状がなくても急いで受診する。
大きさの目安は、消費者庁「3歳児の口の大きさは約4cm。これより小さいものは口に入る」、東京消防庁「トイレットペーパーの芯を通る物は危険」。/ボタン電池を使う機器は電池蓋をテープで固定し、使用済みも速やかに処分する。テーブルへの「ちょい置き」もしない。/液体の入った缶に吸い殻を捨てるとニコチンが溶け出して危険。/東京消防庁管内では、月齢では9か月が最多、時間帯は夕方から夜に多い。
お子さんが4か月に達する前月または当月に、担当の保健相談所から健診案内が郵送される。健診内容は栄養士・歯科衛生士の話、身体測定、発育発達の診察、栄養士・助産師・保健師による個別相談、離乳食の展示・相談コーナー、子育て広場(赤ちゃん体操・手遊び紹介・交流の場)など。
江東区のBCG接種は標準的な接種年齢が生後5か月からで、1回接種。区内の指定医療機関で個別接種する(要事前予約)。誤接種防止のため、区内医療機関では原則、他の予防接種との同時接種は推奨していない。
対象の標準的接種年齢が近づくと区から予診票が送付される。転入者や紛失時は電子申請フォームで再発行可能。接種の際は予診票と母子健康手帳を持参すること。
生後6〜8か月
対象:保育所等に通っていない生後6か月〜3歳未満の子
親の就労に関係なく、未就園児が時間単位で保育施設を利用できる制度。2026年度から子ども・子育て支援法に基づく給付として全国の自治体で実施されている。国の基準では子ども1人あたり月10時間が利用上限(自治体独自の上乗せがある場合もある)。
期限・タイミング:生後6か月〜3歳未満(未就園児)
利用時間の上限・利用料・申込方法は自治体ごとに異なる。まずお住まいの自治体の案内ページで「こども誰でも通園」を確認する。
対象:育休明けに認可保育所へ入れず、復職を控えている方
一時預かり型とは別の制度。0歳児クラスに申し込まず育休を1年取って1歳の誕生日に復職する人などが、認可保育所に入れるまでの間ベビーシッターを低額で使える。
保育園に落ちなくても対象になり得る(0歳児クラスに申し込まず1歳まで育休を取るケース)。事前に区市町村の対象者通知書が必要で、実施していない区市町村もある。
対象:認証保育所・認可外保育施設を利用する方
東京都独自に、認可だけでなく認証保育所・認可外保育施設の保育料も助成される。2025年9月1日から0〜2歳児クラスの第1子も所得制限なしで無償化の対象になった。
「3〜5歳の無償化(国制度)」と混同されやすいが、これは0〜2歳の都独自分。認可は自動適用でも、認証・認可外は保護者からの申請制で、年度ごとに申請書・在籍証明・領収書の提出を求められることが多い。申請忘れはさかのぼれないことが多い。
江東区は6か月児を対象に、東京都内の契約医療機関で健康診査を実施している。4か月児健康診査の案内に同封される受診票を持参して受診する。
江東区には単一の「一時預かり登録」制度はなく、緊急一時保育、リフレッシュひととき保育、非定型一時保育(子育てサポート一時保育)、児童館一時保育サービスなど、複数の一時的保育事業が個別に用意されている。
練馬区のような一括登録の仕組みではなく、利用したい事業ごとに窓口・申込方法・利用条件が異なる。実際に使う際は希望する事業のページで個別に手続きを確認する必要がある。
接種日時点で江東区に住民票があり、生後6か月~高校3年生相当であること。集団接種(保育園・学校等)は対象外。
江東区は例年10月頃から翌年1月末頃まで、江東区に住民票のある生後6か月から高校3年生相当の子を対象に、区内契約医療機関での接種でインフルエンザワクチン費用を助成している。直近の令和7年度分は、不活化ワクチンが1回2,000円助成(対象年齢により1~2回まで)、経鼻弱毒生ワクチンは1回4,000円助成(対象年齢により選択)で、区の予診票を使わない接種は助成対象外。
期限・タイミング:年度により異なる(令和7年度分は令和8年1月31日で終了済み)
本助成は年度ごとの事業で、対象期間・金額・対象ワクチンは毎年更新される。2026年9月時点では令和7年度(令和7年10月1日~令和8年1月31日)分の助成はすでに終了しており、令和8年度分の詳細は江東区サイトで例年9月下旬以降に発表される見込みのため、実際に利用する際は最新の告知を確認すること。
江東区では認可保育所以外に、東京都認証の認証保育所(区外施設も利用可、保育料の目安は月額約5万~8万円)や、家庭福祉員(保育ママ、生後6週間~3歳未満、保育料月額47,000円、1人あたり最大2名まで預かり)を利用できる。区在住児童の保護者には保育料の助成制度もある。
小規模保育事業は認証保育所や保育ママとは異なり、認可保育所と同じ「保育園入所」の申込み・利用調整の枠組みで扱われるため、本ページの対象からは外れる。小規模保育を検討する場合は認可保育園の入所案内を別途確認する必要がある。
生後9〜11か月
江東区は9か月児を対象に、東京都内の契約医療機関で健康診査を実施している。4か月児健康診査の案内に同封される受診票を持参して受診する。
児童福祉法による通所受給者証の交付を受けた区内在住の就学前児童(保育所等訪問支援は小学3年生相当までの児童が対象)。
江東区の児童発達支援センターは「こども発達センター(塩浜CoCo)」と「こども発達亀戸センター(亀戸CoCo)」の2施設。児童福祉法の通所受給者証を持つ区内在住の就学前児童を対象に、ことば・運動・情緒等の発達に関する療育や相談支援、保育所等訪問支援(0歳~小学3年生相当まで対象)を行っている。
施設の正式名称は「こども発達支援センター」ではなく「こども発達センター」。当初指定されていたURL(発達相談ページ)は運動発達に特化した保健相談所の個別相談窓口で、児童発達支援を行う「こども発達センター」とは別の窓口だったため、正しいページに差し替えた。
認可保育園等に通う第1子であること(対象者には区から通知が届く)。
江東区は令和7年9月から、認可保育園、認定こども園(2号・3号)、小規模認可保育園、居宅訪問型保育事業に通う第1子の保育料を、年齢や課税状況にかかわらず無償化している。対象者には区から通知書が送付され、原則手続きは不要。無償化されるのは月額保育料のみで、延長保育料や日用品費・行事費等の実費徴収分は対象外。
この制度は「第1子」向けの江東区独自の取り組み(令和7年9月開始)。3~5歳児クラス全世帯を対象とした国の幼児教育・保育無償化は別制度で、対象施設や年齢が異なる(幼稚園等の無償化は別ページを参照)。第2子以降の保育料の取り扱いについては本ページでは確認できていない。
1歳0か月〜1歳5か月
対象:分娩に関連して重度脳性まひと認定された子
分娩に関連して重度脳性まひとなった子に、分娩機関の過失を問わず総額3,000万円が支払われる制度。掛金は出産費用に含まれており、すでに支払っている。
期限・タイミング:満1歳の誕生日〜満5歳の誕生日までに申請
すでに掛金を払っているのに、申請は保護者から動かないと始まらない。満5歳の誕生日を過ぎると請求権を失う。妊娠中に、出産予定の施設が加入分娩機関かどうかを確認しておくとよい。
MR1期は1歳から2歳になるまでの1年間、水痘は1歳から3歳の誕生日前日まで(3か月以上の間隔で2回接種)。
1歳になったら、麻しん風しん混合(MR)1期(1歳から2歳になるまでの1年間に1回、無料)と、水痘(水ぼうそう、1歳から3歳の誕生日前日までの間に3か月以上あけて2回、無料)を定期接種として受けられる。ヒブ・小児用肺炎球菌・五種混合(または四種混合)を接種している場合は、1歳時にそれぞれ追加接種(各1回)もある。
練馬区版にある「おたふくかぜ」は、江東区では公費助成の対象になっていない(任意接種で全額自己負担)ため、本項目のタイトル・内容からは除外した。
1歳を迎える日及びアンケート回答日の両方に江東区に住民登録があること。
令和6年4月1日以降生まれの子を対象に、1歳の誕生月の翌月にアンケート案内が届き、回答すると出生順位に応じたギフトカード(第一子60,000円分、第二子70,000円分、第三子以降80,000円分)が発送される。アンケート回答期限は1歳6か月に達する日まで。
期限・タイミング:1歳6か月に達する日まで
令和7年度からギフト内容が変更され、2歳時点では原則アンケート実施のみ(ギフトなし)となった。令和6年3月31日以前生まれの子には別制度が適用され、こども商品券として1歳一律50,000円分、2歳は出生順位に応じて10,000~30,000円分が配布される。
1歳6か月〜1歳11か月
江東区の1歳6か月児健診は、内科の「1歳6か月児健康診査」と「1歳6か月児歯科健康診査」に分かれている。いずれも区内の契約医療機関で実施し、対象年齢に達すると保健相談所から案内が郵送される。
当初指定されていたURLは歯科健診のみのページで、内科健診は別のページだったため、両方をリンクに追加した。
2歳0か月〜2歳5か月
対象:小規模保育・保育ママ等から3歳での転園先を探す方
合計9時間以上・年200日以上の預かり保育を行う幼稚園、または0〜2歳の小規模保育と連携した幼稚園を東京都が認定している。いわゆる「3歳の壁」の受け皿になる。
所管が生活文化局私学部なので、保育園ルートで情報を集めていると存在に気づかない。小規模保育・保育ママ・事業所内保育は2歳児クラスまでなので、3歳の転園先は早めに調べておく。
2歳6か月〜2歳11か月
対象:私立幼稚園(新制度未移行の私学助成園を含む)に入園する方
東京都が区市町村を通じて、私立幼稚園に通う園児の保護者に入園料・保育料等を補助する。国の無償化上限(月25,700円)を超える部分をカバーする。
期限・タイミング:申請は幼稚園経由で年1〜2回のみ。締切を過ぎると年額まるごと不支給
都のページに金額がなく「区市町村にお問い合わせください」で終わるため見逃されやすい。副食費補助(月4,900円上限)は別枠で、さらに見落としやすい。
3歳0か月〜
江東区の3歳児健康診査では、内科、尿検査、視覚スクリーニング検査、歯科健診、精神発達面の相談を1回でまとめて実施する。対象年齢に達すると保健相談所から直接案内が郵送される。
1期は生後6か月から7歳6か月未満が対象。特例は平成7年4月2日から平成19年4月1日生まれで、日本脳炎予防接種(4回)が未完了の方が対象。
日本脳炎1期は、標準的には3歳で初回2回、その約1年後の4歳で追加1回を受ける(対象は生後6か月から7歳6か月未満)。ワクチンの限定出荷は令和5年1月に解除され、現在は通常どおり接種できる。積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した平成7年4月2日から平成19年4月1日生まれの方は、特例措置により20歳になる前日まで無料で未接種分を受けられる。
期限・タイミング:特例対象者は20歳になる前日まで
当初指定されていたURLはページタイトルが「日本脳炎ワクチンの供給状況について」であり、標準的な接種スケジュールの詳細は「こどもの予防接種」ページにも掲載されているため、あわせて参照する形にした。