不妊治療費助成（保険診療＋先進医療／東京都）
対象：不妊治療をする方
体外受精・顕微授精の保険診療自己負担分および併用した先進医療費を東京都が助成する。令和8年4月1日以降に開始した治療から対象が大幅に拡充された。
期限・タイミング：治療終了年度の3月31日まで
令和8年4月以降開始分の申請受付は令和8年10月1日から。それ以前に申請しても無効。令和8年3月31日までに開始した治療は先進医療のみが対象。助成上限15万円。人工授精などの一般不妊治療は対象外。
あなたの状況
妊活期（妊娠前） 妊活
妊活期妊娠中期出産1歳3歳
入れると妊娠週数・月齢を自動で計算し、各項目が何月何日にあたるかを表示します。 予定日を過ぎたら誕生日に入れ直してください。妊活中の方は空欄のままスライダーで選べます。 入力した日付はこの端末のブラウザにのみ保存され、外部に送信されることはありません。
世帯の状況を入れて、自分に関係あるものだけにする
住民税の課税状況や働き方によって、使える制度が変わります。答えた項目だけを使って、 明らかに対象外のものを隠します。答えなかった項目・「わからない」を選んだ項目では絞り込みません。 入力はこのブラウザの中だけに保存され、共有リンクにもカレンダーにも含まれません。
非課税世帯向けの助成がいくつかあります。課税・非課税は住民税決定通知書か課税証明書で分かります。
健康保険・年金・雇用保険のどの制度を使えるかが変わります。
里帰りする場合、事前にしておかないと助成が受けられない手続きがあります。
通知をカレンダーに登録する
上の「出産予定日・誕生日」に入力すると、各項目が実際に何月何日にあたるかを計算し、 カレンダー（.ics）として書き出せるようになります。
基準日：
取り込み方と、通知のしくみ
書き出した .ics を開くと、iPhone なら「カレンダー」、Android／PC なら Google
カレンダーなどに予定として取り込まれます。取り込み先は
新しいカレンダーを1つ作ってそこに入れると、あとでまとめて消せて安全です。
各予定には終日予定としてリマインダー（VALARM）を仕込んであります。通知はブラウザではなく OS標準のカレンダー／リマインダーが鳴らすので、このページを閉じていても、 スマホでもPCでも届きます。
出産予定日を入れ直して書き出し直すと、予定IDが同じなので多くのカレンダーアプリでは 重複せずに日付が更新されます（アプリによっては重複することがあるので、 その場合は取り込み先のカレンダーごと消してから入れ直してください）。
ファイルの生成はすべてブラウザの中で行われます。入力した日付がこのサイトの外へ送られることはありません。
やり残しているかもしれないこと
0 件
時期は過ぎていますが、対象なら必ず必要な手続きです。済んでいればチェックを付けると消えます。
妊活期にやること
該当 0 件 ／ うち期限あり 0 件
この時期に必須の手続きはありません。「タイムライン」で先の予定を確認しておきましょう。
共有されるのは「時期・自治体・絞り込み」だけです。入力した出産予定日やチェックの状態は含まれません。
表示の絞り込み
表示する範囲
だれが対象か
カテゴリ
既定では過ぎた項目を隠します。ただし「必須」のものは、チェックが付くまで 「やり残し」として上に出し続けます。
妊活期から3歳までの全体像
済んだことは、カード左上のチェックボックスを押すと「完了」にできます。チェックはこの端末のブラウザにのみ保存され、外部に送信されることはありません。
妊活
妊活期（妊娠前）妊活期（妊娠前）
不妊検査等助成事業（東京都）
対象：不妊検査をする方
不妊の原因を調べる検査や人工授精などの一般不妊治療に要した費用を、夫婦を対象に東京都が助成する。
この東京都の助成とは別に、お住まいの区市町村が独自の上乗せ助成を行っている場合がある（練馬区の場合は「特定不妊治療費助成」）。対象外となる場合もあるため要確認。申請期限があるので検査を始める前に要件を確認する。
TOKYOプレコンゼミを受講する
妊娠前の健康管理について東京都が実施する啓発事業。ゼミ受講者は「妊娠・出産前のヘルスチェック」（AMH検査・精子検査等）の費用助成が受けられる。
ヘルスチェック助成は「ゼミ受講」が前提条件。夫婦・カップルの双方で受けるのが望ましい。
卵子凍結の費用助成（東京都）
対象：卵子凍結を検討する方
都内在住18〜39歳の女性が都指定の登録医療機関で卵子凍結を行う場合、凍結年度に上限20万円、以降1年ごとに2万円が助成される。
期限・タイミング：説明会参加日から1年以内に医療行為を開始
順序厳守。「オンライン説明会参加 → 協力申請・承認 → 医療行為開始」の順でないと対象外になる。説明会は各回定員175名の先着順で、申込期限は各回2営業日前の正午。すでに不妊症の診断を受けている方は対象外。一人1回限り。
不妊治療費の領収書を保管して医療費控除に備える
対象：不妊治療・不妊検査をする方
医師の診療対価としての不妊症治療費・人工授精費用は、保険診療・自費を問わず医療費控除の対象になる。治療を始めた年の翌年に確定申告する。
自治体の助成金を受けたときは「医療費を補填する金額」として支払医療費から差し引く（忘れると過大申告）。助成金自体は非課税なので所得には計上しない。治療が年をまたぐと「支払った年」で区切られ、12月と1月に分かれると両年とも10万円に届かないことがあるので、可能なら支払いを年内に寄せる。
医療保険・生命保険を見直す
帝王切開や切迫早産の入院に備えた医療保険の確認と、子の誕生に備えた死亡保障・就業不能保障の見直しを行う。
期限・タイミング：妊娠判明前がタイムリミット
妊娠判明後に加入する医療保険は「子宮・妊娠出産に関する部位不担保」が付くのが一般的で、帝王切開が保障されない。見直すなら妊活期のうちに。既加入分は帝王切開の手術給付金の有無を約款で確認する。
レバーとサプリのビタミンA過剰に注意する
妊娠を計画している人と妊娠3か月以内の人は、レバーやビタミンAのサプリメントの大量摂取を避ける。過剰摂取の報告はサプリメントか大量のレバー摂取によるもの。
公的な指針が名指ししているのはレバーとサプリメントだけで、「うなぎがNG」という記載はない。原文も「一口でも危険」ではなく「大量の摂取を避けましょう」。焼き鳥のレバー1本で慌てる必要はない。緑黄色野菜のβ-カロテンは制限の対象外。
葉酸を妊娠1か月以上前から摂る
厚生労働省の通知は、妊娠の1か月以上前から妊娠3か月までの間、食事に加えて栄養補助食品から1日400µgの葉酸を摂ると、神経管閉鎖障害の発症リスクの低減が期待できるとしている。
期限・タイミング：妊娠の1か月以上前から妊娠3か月まで
神経管ができるのは受胎後およそ28日。妊娠がわかってから飲み始めるのでは遅い、というのが「1か月以上前から」の理由。／上限もあり、医師の管理下にある場合を除き1日1mgを超えるべきではないとされている。／すべての神経管閉鎖障害が葉酸不足で起こるわけではないので、飲んでいたのに起きた場合に自分を責める必要はない。
妊娠相談ほっとラインを控えておく
東京都の妊娠相談窓口。看護師などの専門職が匿名で相談に応じる。電話 03-5339-1133（毎日10:00〜22:00、元日休み）とメールフォームがある。
思いがけない妊娠、妊娠中の体調、出産費用の心配など、産科にかかる前の段階から相談できる。同じページに不妊・不育ホットライン 03-6407-8270、24時間対応のチャットボット、受診が困難な方への同行支援も載っている。
たばこをやめる（別の部屋で吸っても影響が出る）
喫煙している妊婦から生まれた赤ちゃんは低出生体重児となる頻度が約2倍になり、早産・自然流産・周産期死亡の危険性も高くなる。こども家庭庁は「子どもと別の部屋での喫煙でも、子どもに受動喫煙の悪影響が出ます」と明記している。
安全上の注意：両親とも喫煙する場合、乳幼児突然死症候群（SIDS）のリスクは大きく高まる。こどもに関わるすべての大人が禁煙の対象。「ベランダで吸えばOK」は公的には支持されておらず、別室喫煙でも尿中ニコチンで曝露が確認されている。
妊娠中の喫煙は早産・前期破水・常位胎盤早期剥離・前置胎盤との関連が報告されている。
風しん抗体検査・予防接種を無料で受ける（板橋区独自制度）
検査日/接種日時点で板橋区に住民登録があり、過去に風しんの予防接種・罹患歴がないこと等を満たし、かつ「妊娠を予定・希望する19歳以上の女性」「そのパートナー」「妊婦の同居人（19歳以上）」のいずれかに該当すること。
妊娠を予定・希望する19歳以上の女性やそのパートナー、同居家族（19歳以上）を対象に、区内協力医療機関で風しん抗体検査と、低抗体の場合の予防接種を全額公費（無料）で受けられる。検査申込書・予診票は協力医療機関に設置されており、区が自宅へ郵送することはない。
板橋区独自の事業で、区内の協力医療機関でのみ利用可能（他の東京22区や他市町村では受けられない）。昭和37年4月2日〜昭和54年4月1日生まれの男性は別途「成人男性風しん抗体検査・定期接種事業（国制度）」の対象。
妊娠初期
妊娠0〜4週（妊娠判明前後） 〜 12〜15週妊娠0〜4週（妊娠判明前後）
妊娠中にかかると困る感染症を防ぐ
風しん・りんご病・サイトメガロウイルス・トキソプラズマは、妊娠中に初めて感染すると赤ちゃんに影響が出ることがある。風しんワクチンは生ワクチンなので妊娠中は接種できず、守る手段は家族の接種と日常の予防になる。
- 風しん — 抗体価が低いと分かったら、①流行地域では不要不急の外出を避ける ②同居家族の抗体検査とワクチン接種 ③出産後に早く自分がワクチンを受ける
- りんご病 — 発疹が出る前が最も感染力が強い。ワクチンはない。上の子の園で流行しているときは健診で医師に伝える
- サイトメガロウイルス — 上の子がいる人に最も現実的な項目。子どもの唾液や尿に触れたらよく手を洗い、食器・歯ブラシを共有せず、食べ残しを食べない
- インフルエンザ — 不活化ワクチンなので妊娠中も接種でき、むしろ勧められている
- RSウイルス — 令和8年4月から母子免疫ワクチンが定期接種（無料）に。妊娠28〜36週に接種する
「妊娠中はワクチンを打てない」は生ワクチン（風しん・MR・水痘・おたふく）に限った話で、不活化ワクチンは別。／風しんの先天異常は妊娠12週までの初感染に最も多く、20週を過ぎるとほとんどなくなる。
加熱していない冷蔵食品を避ける（リステリア）
加熱殺菌していないナチュラルチーズ、肉や魚のパテ、生ハム、スモークサーモンは避け、加熱したものを選ぶ。リステリア菌は冷蔵庫の温度でも増えるが、加熱すれば死滅する。
チーズが一律に禁止なのではない。厚生労働省は、製造過程に加熱工程があるプロセスチーズ（スライスチーズなど）はリスクが低いと明記している。加熱殺菌乳を使ったナチュラルチーズや、ピザなど加熱調理したものも同じ。日本のリステリア食中毒はまれで、過度に恐れる必要はないが、加熱すれば確実に防げるので加熱を選ぶ、という位置づけ。
一部の魚は量の目安を守る（メチル水銀）
1回約80gとして、キンメダイ・メカジキ・クロマグロ・メバチは週1回まで、キダイ・マカジキ・ミナミマグロ・クロムツなどは週2回までが目安。魚を避ける話ではなく、偏らないようにする話。
- 週1回まで（週80g程度）— キンメダイ、メカジキ、クロマグロ、メバチ、エッチュウバイガイ、ツチクジラ、マッコウクジラ
- 週2回まで（週160g程度）— キダイ、マカジキ、ユメカサゴ、ミナミマグロ、ヨシキリザメ、イシイルカ、クロムツ
- 2週間に1回 — コビレゴンドウ／2か月に1回 — バンドウイルカ
- キハダ、ビンナガ、メジマグロ、ツナ缶は通常の摂食で差し支えない
- 目安の量：刺身1人前 約80g、切り身一切れ 約80g、寿司・刺身の一貫／一切れ 約15g
厚生労働省は「妊婦の方々に水銀濃度が高い魚介類を食べないように要請するものではありません」と明記している。リストにない魚介類は対象外。ある週に食べ過ぎたら次の週に減らせばよい。魚を食べる利点を活かすことが目的の注意事項。
生肉と土・猫のトイレに注意する（トキソプラズマ）
肉は十分に加熱し、ユッケ・馬刺し・鶏刺し・生ハム・サラミ・生乳を避ける。ガーデニングや畑仕事、猫の糞を扱うときは手袋をつけ、終わったら流水で十分に手を洗う。
「猫を飼っていたら手放すべき」ではない。公的な対策は糞の処理と土に触れるときの手袋・手洗い、台所に猫を入れないこと。日本産婦人科医会の文書自体が「自宅にネコを飼っているのですが大丈夫ですか？」への回答として書かれている。野菜・果物は土が付いている可能性があるのでよく洗う。
薬は自己判断で飲まない・自己判断で止めない
国立成育医療研究センターの「妊娠と薬情報センター」が全国の拠点病院に「妊娠と薬外来」を置いている。アセトアミノフェンは妊娠中の痛みや発熱の第一選択とされる一方、ロキソプロフェンなど非ステロイド解熱鎮痛薬は妊娠後半の使用で赤ちゃんに影響が出る可能性が知られている。
持病の薬を自己判断で中断するのも危険。必ず主治医に相談する。／ヨウ素を含むうがい薬は頻回に使うとヨウ素過剰になるため勧められない。／市販の配合ビタミン剤にはビタミンAが含まれることがあるので、サプリは妊婦用のものを選ぶ。／授乳中の薬も同センターで確認できる。「抗菌薬を飲むと授乳できない」は多くの場合誤解。
お酒はやめる（安全な量はない）
こども家庭庁は「胎児性アルコール・スペクトラム障害には、飲酒量や飲酒時期、摂取する酒の種類による安全域はないと考えられています」と明記している。授乳中もアルコールは母乳に移行する。
カフェインと違い、公的文書が「ゼロが原則」と明記している数少ない項目。「ビール1缶なら大丈夫」は現在は否定されている。／一方で日本産婦人科医会は、妊娠に気づく前にたまたま飲みすぎた場合について「あまり心配することはないでしょう」と回答している。過去を悔やむより、これから控えることが大切。
カフェインは控えめに（完全禁止ではない）
日本にはカフェインの一日摂取許容量は設定されていない。厚生労働省は海外機関の目安として、WHO はコーヒー1日3〜4杯まで、英国 FSA は1日200mg、カナダ保健省は妊婦・授乳中1日最大300mg を紹介している。
「妊娠中のカフェインは完全禁止」は公的基準と違う。消費者庁も「この量を超えたとしても、必ずしも健康に悪影響がおよぶものではありません」としている。／インスタントコーヒー1杯で約80mg。エナジードリンクは100mLあたり32〜300mgと幅が大きいので、コーヒーの杯数だけで管理すると見落とす。
【低所得世帯】初回産科受診（妊娠判定）の受診料助成を申請する
申請日および初回産科受診日時点で板橋区民であること、妊娠検査薬で陽性を確認しこれから初回産科受診すること、住民税非課税世帯またはこれに準じる所得水準であること。
板橋区の「低所得妊婦初回産科受診料支援事業」は、住民税非課税世帯またはこれに準じる低所得世帯の妊婦を対象に、初めて産科医療機関を受診する際の費用の一部を助成する制度。健康福祉センターでの面接・申請後に「受診票」（1回の妊娠につき1枚、発行日から1か月有効）が交付され、板橋区医師会病院・板橋中央総合病院・東京都立豊島病院の指定医療機関でのみ使用できる。
期限・タイミング：受診票の有効期限は発行日から1か月
事業名だけを見ると全妊婦向けに読めるが、実際は住民税非課税世帯等の低所得世帯に限定された事業のため、対象要件をタイトルに明記している。
妊娠5〜11週（心拍確認・妊娠届）
つわりがつらいときの受診の目安を知っておく
日本産婦人科医会は「水分さえも受けつけない場合、あるいは3日以上何も食べられないような場合は、必ず主治医に相談してください」としている。点滴で水分とビタミンを補給すると楽になる。
「食べては吐くということでもかまわないので、好きなものを何回かに分けて口にする」というのが医会の公式回答。栄養バランスを気にして罪悪感を持つ必要はない。／働いている場合は「母性健康管理指導事項連絡カード（母健連絡カード）」で勤務先に休業などの措置を求められる。事業主にはこれに応じる義務がある。
つわり・切迫早産で休んだら傷病手当金を請求する
対象：健康保険の被保険者本人（国保の自営業者は対象外）
妊娠悪阻・切迫流産・切迫早産で医師に労務不能と証明され給与が出ない休業をしたとき、健康保険から標準報酬日額の3分の2が支給される。産前休業に入る前から使える。
期限・タイミング：労務不能だった日ごとに2年で時効
「妊娠は病気じゃないから対象外」と誤解されがちだが、妊娠悪阻・切迫流産は病気として対象。連続3日の待期のあと4日目から。医師の証明の入口になるのが「母性健康管理指導事項連絡カード（母健連絡カード）」。出産手当金と期間が重なると出産手当金が優先されるが、傷病手当金の額のほうが多ければ差額が出る（請求しないと出ない）。
妊娠中「すぐ受診」のサインを2人で覚える
母子健康手帳は、出血・破水・おなかの強い張りや痛み・胎動の減少を「すぐに受診」と明記している。まずかかりつけの産科に電話してから向かうのが原則。
- 性器出血 — 量の物差しは「生理のピーク時と比べて多いか」。前置胎盤と言われている人は量に関係なくすぐ連絡
- 破水感 — 同じ状態を複数回感じたら破水の可能性。入浴は避けて連絡する
- おなかの張り・痛み — 規則的に繰り返す、または痛みがずっと続くとき
- 胎動の減少 — 何時間もまったく感じないとき。臨月でも胎動はなくならない
- これまで経験したことのない頭痛、目のかすみ・ちかちか、ふだんと違う胃の痛みや吐き気（妊娠高血圧症候群のサイン）
- 発熱＋おりものの異常、発熱＋腹痛、破水後の発熱（感染のサイン）
安全上の注意：「痛みがない出血だから軽い」「臨月は胎動が減るもの」はどちらも公的に否定されている誤解。常位胎盤早期剥離は内出血で外に出ないことがあり、判断の軸は出血量ではなく痛みが持続しているか。妊娠高血圧症候群の上腹部痛は「胃の痛み」と自覚され、胃もたれとして片付けられやすい。
救急であっても事前連絡なしの直接来院は控えるよう案内している病院が多い。受け入れ準備に時間がかかるため、まず電話。／むくみ・発熱・下痢・頑固な便秘・ふだんと違うおりもの・めまい・吐き気は「相談」の区分で、こちらも遠慮なく連絡してよい。
妊産婦向けオンライン相談を知っておく
東京都が実施する妊産婦向けのオンライン相談窓口。来所が難しいときに使える。
夜間・休日の相談先を携帯に登録する
判断に迷ってからでは調べる余裕がない。子どもの症状は #8000、救急車を呼ぶか迷うときは #7119。妊娠についての悩みは東京都の妊娠相談ほっとライン。今のうちに電話帳に入れておく。
- #8000 子ども医療電話相談（東京都は平日18:00〜翌8:00、土日祝・年末年始8:00〜翌8:00／ダイヤル回線は 03-5285-8898）
- #7119 救急相談センター（24時間365日／23区 03-3212-2323、多摩 042-521-2323）
- 中毒110番（誤飲したとき・24時間）大阪 072-727-2499／つくば 029-852-9999
- 189 児童相談所虐待対応ダイヤル（「叩いてしまいそう」と思ったときも）
- かかりつけの産科・小児科の電話番号
#8000 は全国共通の短縮番号で、かけた場所の都道府県窓口に転送される。実施時間帯は都道府県ごとに違うので、里帰り先では事前に確認しておく。／#7119 は大人（妊婦・産後の母を含む）も対象。子ども専用が #8000、年齢を問わず「救急車を呼ぶか」の判断が #7119。
妊婦面接を受けて育児パッケージ（電子ギフト）を受け取る
妊娠届出（おやこ健康手帳交付）を済ませた妊婦及びパートナー。
妊娠届出後、健康福祉センター・区役所健康推進課の窓口、またはオンライン（Webex）で保健師等による「妊婦面接」を受けられる。面接では妊娠期の健康相談や制度案内が行われ、受けた方には板橋区育児パッケージ（電子ギフト）が贈呈される。令和8年4月からは健康福祉センターで妊娠届出と妊婦面接を同時に予約できるようになった。
与えられたURL（1004068「妊娠・出産・育児に関するご相談」）は一般相談窓口の案内で、妊婦面接や育児パッケージへの言及がなかったため、正しい該当ページ「妊婦・出産ナビゲーション事業（妊婦面接）」（1004064）に差し替えた。育児パッケージの金額（練馬区版の「1万円相当」に相当する額）は板橋区の公式ページ上に記載がなく確認できなかったため、金額の記載は行っていない。電子ギフトは機種変更等で紛失すると再配付されない点に注意。
妊娠届を出して母子健康手帳を受け取る
医師または助産師の診察を受け妊娠と診断され、板橋区に住民登録がある方。
板橋区に住民登録があり妊娠の診断を受けた方は、健康福祉センター・区民事務所・戸籍住民課（区役所1階）等の窓口で「妊娠届出書」を提出すると、母子健康手帳や妊婦健康診査受診票（14枚）などが入った「母と子の保健バッグ」を受け取れる。郵送やマイナポータルでの電子申請でも届出可能。
妊婦のための支援給付（1回目・5万円）を申請する
令和7年4月1日時点に妊娠中、またはそれ以降に妊娠し、医療機関で胎児の心拍を確認しており、申請日時点で板橋区に住民登録があること。
板橋区では「妊婦のための支援給付」として、令和7年4月1日以降に妊娠し医療機関で胎児心拍を確認した方を対象に、妊婦支援給付認定後、妊婦1人あたり5万円を給付する（1回目）。申請は妊婦面接後にお渡しする案内に沿って行い、申請期限は胎児心拍が確認された日から2年間。給付金は妊婦本人名義の口座へ振り込まれる。
期限・タイミング：医療機関において胎児の心拍が確認された日から2年間
練馬区の「ねりママ出産応援金」のような区独自の愛称は板橋区の公式ページには見当たらず、正式名称「妊婦のための支援給付」として案内されている。給付額5万円は国・都共通の制度に基づくもので、板橋区独自の上乗せがあるかは確認できなかった。
妊婦健康診査の受診票を使う（14回＋超音波4回＋子宮頸がん検診1回）
母子健康手帳交付後の妊婦健康診査受診日現在に、板橋区に住民登録がある方。
妊娠届出時に母子健康手帳と一緒に「妊婦健康診査受診票14枚」「妊婦超音波検査受診票4枚（令和5年4月1日以降に妊娠届を出した方）」「妊婦子宮頸がん検診受診票1枚」が交付され、都内契約医療機関で使用できる。公費負担額は1回目10,880円、2〜14回目各5,090円、子宮頸がん検診3,400円、超音波検査5,300円（令和5年度実績）。
里帰り出産等で都内契約医療機関以外を受診し受診票を使用できなかった場合は、別途「里帰り出産等による妊婦健康診査等助成金」で費用の一部助成を受けられる。
母子保健のオンライン相談（育児相談・助産師相談）に登録する
オンライン育児相談は板橋区に在住の乳幼児の保護者が対象。
板橋区独自の「産婦人科・小児科オンライン」相談という名称の事業は確認できなかったが、健康福祉センターによる予約制の「オンライン育児相談」（保健師・栄養士・歯科衛生士が対応、乳幼児の保護者対象、無料）と、東京都が実施する妊産婦向け「オンライン助産師相談」の案内がある。オンライン育児相談は「いたばし子育て応援アプリ」で仮予約し、当日はビデオ通話で相談する。
練馬区版の「産婦人科・小児科オンライン」に相当する、医師によるオンライン診療相談は板橋区公式ページ上で確認できなかった。板橋区の「オンライン育児相談」は保健師・栄養士・歯科衛生士による育児相談であり産婦人科医・小児科医の相談ではない点、妊産婦向け医療相談は東京都運営の外部サービス（オンライン助産師相談）を案内している点に注意。
【転入した方】妊婦転入届を出して受診票を差し替える
板橋区に転入した妊婦、または乳幼児がいる世帯。
板橋区に転入した妊婦は健康福祉センターで「妊婦転入届」の手続きが必要。都内からの転入は残数に応じて不足分の受診票（妊婦健康診査・超音波検査等）を交付し、都外からの転入は板橋区の公費負担回数（健診14回、超音波検査4回、子宮頸がん検診1回、新生児聴覚検査1回等）に応じて都内で使える受診票に差し替える。手続き後には「妊婦・出産ナビゲーション事業（妊婦面接）」も案内される。
「板橋区に転入された妊婦さんやお子さんがいる方へ」というページ名の通り、受診票の差し替えに限らず、妊婦だけでなく子どもがいる世帯向けの転入手続き（出生通知票、乳幼児健診、予防接種案内等）も含む総合案内ページである。
妊娠12〜15週（つわりの峠）
分娩する産院を決める（里帰りするなら特に早めに）
里帰り出産を考えているなら、里帰り先の産院は妊娠20週前後までに分娩予約が埋まり始める。地元で産むか里帰りするかも含め、妊娠中期のうちに決めておく。
期限・タイミング：妊娠中期（20週前後）までを目安に
人気の産院・助産院ほど早期に分娩予約枠が埋まる。里帰り出産の場合は、実家近くの産院に空きがあるか、帰るタイミングと合わせて早めに問い合わせる。里帰り出産を受け入れていない産院もあるため、地元で産む場合も早めの確認が安心。
自分の体に合うマタニティ用品をそろえる
おなかが目立ち始める妊娠5か月ごろまでに、体型変化に対応する下着と衣類を用意する。出産準備というより「今の自分が困らないため」の買い物なので、必要になった順に足していけばよい。
- マタニティショーツ 3〜4枚
- マタニティブラ・ハーフトップ 3〜4枚（産後の授乳にも使える型が主流）
- カップ付きキャミソール 2〜3枚
- 妊婦帯（腹帯）2〜3枚、はらまき 1〜2枚
- マタニティウェア 3〜4枚、レギンス・タイツ 3〜4枚
- 抱き枕 1個（産後は授乳クッションに転用できる）
- ボディケアクリーム 1〜2本
- 母子手帳ケース 1個（補助券と書類をまとめる）
体型変化の出方は個人差が大きい。妊娠5か月ごろに実際にサイズを測ってから買うほうが失敗が少ない。ブラは産後にもう一度サイズが変わるので、産前にまとめ買いしない。
体重の増え方の目安を知っておく（追い込まれなくてよい）
日本産科婦人科学会の目安は、BMI 18.5未満で12〜15kg、18.5以上25.0未満で10〜13kg、25.0以上30.0未満で7〜10kg、30.0以上は個別対応（上限5kgが目安）。単胎の場合の数値。
この表には原注がついている。「増加量を厳格に指導する根拠は必ずしも十分ではないと認識し、個人差を考慮したゆるやかな指導を心がける」。数字に追い込まれる必要はない。／増えなさすぎも問題で、体重増加が不足すると早産やSGA（在胎週数に対して小さい）のリスクが高まる。多胎はこれより多く増える。
妊娠中期
妊娠16〜19週（安定期に入る） 〜 24〜27週妊娠16〜19週（安定期に入る）
保育園・幼稚園の情報収集を始める（保育利用の手引を確認）
板橋区公式サイトの「幼稚園・保育園のご案内（保育利用の手引）」ページは、認可保育施設・認可外保育施設・認証保育所・一時保育・病児保育など各種保育サービスの案内ページへのリンク集となっている。具体的な見学方法や申込みスケジュールは、区が発行する「保育利用の手引」冊子や各保育施設の個別案内ページで確認する必要がある。
取得したページ自体には見学方法の具体的な記載がなく、各種保育施設案内へのリンク集にとどまっていたため、内容に合わせてタイトル・要約を調整した。
妊婦歯科健診を無料で受ける（1回・受診券使用）
受診日（歯科健診実施日）に板橋区に住民登録がある妊婦。
「母と子の保健バッグ」に同封される黄色の「板橋区妊婦歯科健診受診券」を使い、妊娠中に1回のみ無料で歯科健診を受けられる。実施医療機関一覧（地区別PDF）から歯科医院を選んで直接電話予約し、受診券とおやこ健康手帳を持参する。受診券が手元にない場合はオンライン申請フォームから発行できる。
与えられたURL（1023490「妊娠中の歯と口の健康」）は妊娠中の口腔ケアに関する一般的な啓発記事で、健診の具体的な受診方法や受診券についての記載がなかったため、区サイト内の正しい該当ページ「妊婦歯科健診」（1049772）に差し替えた。
産後ケア事業の利用登録をして施設を下見しておく
事業利用日に板橋区に住民登録のある母子。利用登録申請は妊娠8か月以降を推奨（出産後の登録も可）。
板橋区の産後ケア事業は「電子クーポン」方式ではなく、妊娠8か月以降にWeb・窓口・郵送で利用登録申請を行い、登録決定後に利用したい契約施設・助産師へ直接予約する仕組み。利用料金は宿泊型1泊2日8,000円、通所型1回2,000円、訪問型1回600円（非課税世帯・生活保護世帯は免除、多胎は2人目以降免除）。宿泊型・通所型は契約施設一覧から選んで下見できる。
板橋区の産後ケア事業に「電子クーポン」という仕組みはなく、事前の利用登録申請＋利用時の実費支払い（一部減免あり）という方式である。令和7年4月からは訪問型産後ケアも利用登録申請が必要になっている。
【里帰りする方へ】妊婦健診・新生児聴覚検査の助成金制度を確認する
里帰り出産等により板橋区の契約医療機関以外で妊婦健診・新生児聴覚検査を受診し、受診票を使用できなかった方。
里帰り出産等で板橋区の契約医療機関以外（都外医療機関・助産所等）で妊婦健康診査や新生児聴覚検査を受診し、受診票が使用できなかった場合に、費用の一部を助成する制度がある。助成限度額（令和6年度）は妊婦健診1回目上限10,980円、2〜14回目各上限5,140円、超音波検査上限5,300円、子宮頸がん検診上限3,400円、新生児聴覚検査上限3,000円。申請期限は出産日から1年以内で、健康福祉センター窓口または郵送で申請する。
期限・タイミング：出産した日より1年以内
板橋区で実際に該当する制度は「里帰り出産等による妊婦健康診査等助成金」であり、受診票が使えなかった場合の費用を助成する手続きである。
育児支援ヘルパーの利用申請をしておく（初回10時間無料）
板橋区に住民登録があり、妊娠中の保護者（母子健康手帳取得後）または3歳の誕生日前日までの児童がいる世帯。
板橋区の育児支援ヘルパー派遣事業は、妊娠中（母子健康手帳取得後）から3歳の誕生日前日までの児童がいる世帯が対象。利用上限時間は年齢区分ごとに70時間、料金は1時間800円または900円（住民税非課税世帯・就学援助世帯は半額免除、生活保護世帯は全額免除）。令和7年4月からは妊娠中〜1歳誕生日前日までの利用について、初回から合計10時間まで無料になった。申込みは委託先の株式会社パソナライフケアへのオンライン申請等で行う。
利用時間・料金・無料枠の条件は板橋区独自の内容（委託先：株式会社パソナライフケア）であり、他区の制度とは金額・時間数が異なる可能性がある。
ウェルカムベビー講座（両親学級・母親学級）に申し込む
出産を控えた妊婦とパートナー・家族。
板橋区には「赤ちゃん準備教室（沐浴体験コース）」という名称ではなく、「ウェルカムベビー講座（両親学級・母親学級）」として、対面ペアコース・対面ママコース・オンラインコース（ライブ配信）・プレパパセミナーなど複数コースが用意されている。フローチャートで自分に合うコースを選び、日程・会場・申込みは別ページの各講座案内で確認する。
「赤ちゃん準備教室（沐浴体験コース）」という名称・コース区分は板橋区公式ページには見当たらず、正式名称は「ウェルカムベビー講座」。沐浴体験に特化したコースがあるかは公式ページの記載からは分からない。
妊娠20〜23週
産休・育休に向けて仕事の引き継ぎを上司・同僚に相談する
対象：会社員・公務員など勤務先がある方
産休に入る時期から逆算し、担当業務の引き継ぎ資料作成やスケジュール調整を早めに始める。切迫早産などで予定より早く休みに入ることもあるため、余裕をもって着手する。
期限・タイミング：産休に入る1〜2か月前を目安に
「いつから」「誰に」「どこまで」引き継ぐかを早めに合意しておくと、急な体調不良で休むことになっても業務が止まりにくい。育休中の連絡可否や復帰の見通しについても、この時期に軽く共有しておくと後がスムーズ。
育児休業の取得を勤務先に申し出る（夫婦セットで計画）
対象：育児休業を取る方
育児休業給付金に加え、2025年4月創設の「出生後休業支援給付金」は、夫婦ともに一定期間育休を取ると最大28日間13%が上乗せされ、実質手取り10割相当になる。
期限・タイミング：原則、育休開始予定日の1か月前まで
出生後休業支援給付金は「母は産後休業後8週間以内、父は子の出生後8週間以内に、両親とも14日以上」の育休が条件。時期を逃すと上乗せが受けられないので、パートナーの取得時期まで妊娠中に決めておく。
勤務先の健保組合に「付加給付」がないか調べる
対象：勤務先が健康保険組合の方（協会けんぽ・国保にはない）
勤務先の健康保険が「◯◯健康保険組合」なら、法定給付に上乗せされる独自給付がある。医療費が月2〜4万円を超えた分の払い戻しや、出産育児一時金への数万円の上乗せなど。
存在自体を知らない人が非常に多い。自動給付の組合と申請必須の組合があり、直接支払制度を使わずに出産した場合は請求書の提出が要ることが多い。金額・基準額・出産育児付加金の有無はすべて組合ごとに違うので、必ず自分の組合のサイトを見る。不妊治療の自己負担にも効く。
国民健康保険料の産前産後減額を届け出る
対象：国民健康保険の被保険者（減額されるのは出産した本人分のみ）
国民健康保険に加入している人が出産するとき、出産予定月の前月から4か月分（多胎は6か月分）の所得割額・均等割額が減額される。区市町村の国保窓口へ届出。
期限・タイミング：出産予定日の6か月前から届出可能
会社員の産休中の社会保険料免除は有名だが、こちらは2024年1月に始まったばかりで周知が弱い。国民年金の産前産後免除とは別制度なので、窓口も届出も別々。妊娠85日以上なら死産・流産・早産も対象。出産育児一時金を区に申請すると自動適用されることがあるが、それ以外は自己申告。
国民年金の産前産後免除を届け出る
対象：国民年金第1号被保険者（自営・フリーランス・学生・無職など）
自営業・フリーランスなど国民年金第1号被保険者が出産するとき、出産予定月の前月から4か月分（多胎は6か月分）の保険料が免除される。区市町村の国民年金窓口へ届出。
期限・タイミング：出産予定日の6か月前から届出可能
通常の免除と違い、免除期間も納付済みとして満額の老齢基礎年金に反映される（追納不要）のが肝。すでに全額免除や学生納付特例が承認されていても、産前産後免除に切り替えたほうが得。免除中でも付加保険料は納付できる。国保の産前産後減額とは別の届出なので両方出す。
出産費用の助成（入院助産）を申し込む
生活保護受給世帯／住民税非課税世帯／家族全員の住民税所得割額19,000円以下かつ出産育児一時金488,000円未満の世帯／火災や傷病等による収入急減世帯のいずれかに該当すること。
経済的な事情により入院助産ができない板橋区内の妊産婦を対象に、生活保護受給世帯、住民税非課税世帯、または家族全員の住民税所得割額が19,000円以下かつ出産育児一時金が488,000円未満の世帯などに、板橋区医師会病院・豊島病院・板橋中央総合病院での入院助産費用を助成する。出産予定日の4か月前から申込み可能で、出産後は利用できない。
期限・タイミング：出産予定日の4か月前から申込み可（出産後は利用不可）
住民税額などに応じて自己負担が生じる場合がある。事前の面談を経て利用の可否が決定される。
妊娠高血圧症候群等医療費助成を知っておく
板橋区に住所があり、妊娠高血圧症候群等の認定基準を満たし入院治療を受けた方。
板橋区に住所があり妊娠高血圧症候群等で認定基準を満たした方を対象に、入院治療にかかる自己負担分の医療費を助成する制度。申請・問い合わせは各健康福祉センターで受け付けている。認定基準や必要書類（申請書・診断書・世帯調書等）の詳細は添付PDFで案内されている。
公式ページ本文には具体的な助成金額や所得基準の記載はなく、詳細を確認するには添付PDF「妊娠高血圧症候群等の医療費助成を申請される方へ」を参照する必要がある。
【第2子以降】出産入院中の上の子の預け先は「一時保育」等を利用する
板橋区には「短期特例保育」という名称の制度は確認できず、与えられたURL先の「定期利用保育事業」は令和8年度は休止中で、そもそもパートタイム就労家庭等向けの別制度である。出産入院時に上の子を短期間預ける場合は、私立保育園・小規模保育園等や区立赤塚・向原保育園が実施する「一時保育」、または「ショートステイ」・「ファミリー・サポート・センター事業」の利用を検討する。
「短期特例保育」に相当する板橋区独自の制度は見当たらない。板橋区の「定期利用保育事業」は令和8年度休止中で、そもそも出産時の上の子預かりを目的とした制度でもないため、一時保育等の利用を案内している。
妊娠24〜27週
高額療養費・限度額適用認定証を準備する
対象：入院の可能性がある方
帝王切開や切迫早産の長期入院など、保険適用の医療費が高額になるときに窓口負担を自己負担限度額までに抑える手続き。
マイナ保険証を使えば事前申請なしで限度額適用が受けられる。ただし住民税非課税世帯の減額適用は別途申請が必要な場合がある。正常分娩は保険適用外なので対象外（帝王切開等の医療行為部分のみ）。切迫入院は突然起こるため早めに確認を。
【多胎】とうきょうママパパ応援事業の多胎児家庭支援を使う
対象：多胎（ふたご以上）の妊婦・3歳未満の多胎児を育てる世帯
多胎児家庭向けに、母子保健事業を使うときのタクシー代等の移動経費（こども商品券 年24,000円相当）、家事育児サポーターの加算、多胎ピアサポートなどが用意されている。
タクシー券は0歳・1歳・2歳の各年齢ごとに毎年申請が必要で、自動更新ではない。実施内容は区市町村ごとに異なるので、住んでいる区の窓口で確認する。
【多胎の方】多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業（15〜19回目）の助成を受ける
多胎児を妊娠している方／板橋区に住民登録がある方／母子健康手帳交付後の方
板橋区は多胎妊娠の方を対象に、妊婦健康診査受診票14回分を超えて自費で受診した妊婦健康診査（15回目から19回目まで）の費用の一部を助成します。対象は令和7年4月1日以降の受診分で、多胎児を妊娠していること、板橋区に住民登録があること、母子健康手帳交付後であることが条件です。
期限・タイミング：出産した日より1年以内（例：令和7年9月1日に出産した場合は令和8年8月31日まで）。妊娠中の申請も可能。
練馬区版と同様、多胎妊婦向けに15〜19回目の妊婦健診費用を助成する制度で、対象・趣旨は一致しています。
妊娠後期
妊娠28〜31週（妊娠後期へ） 〜 36週〜妊娠28〜31週（妊娠後期へ）
RSウイルス母子免疫ワクチンを接種する（定期接種）
対象：妊娠28週0日〜36週6日の妊婦
2026年4月から、妊婦へのRSウイルスワクチン（母子免疫）が予防接種法に基づく定期接種になった。妊娠中に接種すると抗体が胎盤を通じて赤ちゃんに移行し、生後まもない時期のRSウイルス感染症の重症化（細気管支炎・肺炎）を防ぐ。
期限・タイミング：接種できるのは妊娠28週0日〜36週6日の間
実施医療機関・予診票・自己負担の有無は自治体の案内で確認する。接種するかどうかは、妊婦健診の際にかかりつけの産科医に相談を。里帰り先など住所地の外で接種したい場合は事前に自治体へ確認。
チャイルドシートを買って車に取り付ける
車で退院するなら、退院日から法律上必要になる。6歳未満の子を車に乗せるときのチャイルドシート使用は運転者の義務で、退院日の乗車も当然その対象。
期限・タイミング：退院日までに取り付けまで完了
安全上の注意：国土交通省の調査では、乳児用シートの約2割・幼児用の約4割で取り付け不備（腰ベルトの締め付け不足、ベルトの通し方の誤り）が見つかっている。買って終わりではなく、取扱説明書どおりに固定し、シートと座席の間にガタつきがないかを毎回確認する。首がすわるまでは後ろ向き装着が原則。
車種適合表で自分の車に付くか確認してから買う。新生児から使える乳児用または兼用型を選ぶ。産院にレンタルがあるとは限らない。抱っこしたままシートベルトを締めるのは危険なので代わりにならない。
赤ちゃんが寝る場所を安全に整える
1日の大半を過ごす場所なので、組み立てと設置を退院前に終わらせる。ここは「便利さ」より安全性を優先して選ぶべき数少ないカテゴリ。
- ベビーベッド 1台（SGマーク・PSCマーク付きを選ぶ）
- ベビーふとん基本セット、フィッティングシーツ 1〜2枚
- 防水キルトパッド 1〜2枚
- スリーパー 1〜2枚（1歳までは掛け布団の代わりに使う）
- 授乳用ライト 1個
- ベビーモニター（あれば）、バウンサー・ベビーラック（必須ではない）
安全上の注意：こども家庭庁は、1歳になるまで寝かせるときは必ずあおむけにすること、寝具は硬めで平坦なものにすること、1歳までは掛け布団を使わずスリーパーや空調で調整すること、寝床には何も置かないことを挙げている。ぬいぐるみ・クッション・タオル・スタイ・ひも状のものはベビーベッドに入れない。転落防止のためのクッションも窒息のおそれがあるので置かない。大人用ベッドに取り付けるベッドガードは生後18か月未満には絶対に使わない。
使う期間が短いわりに場所を取るので、レンタルも現実的。ただし中古品・譲り受け品は必ず型番でリコール検索し、SG・PSC表示と製造年を確認する。古い製品は現行の安全基準を満たしていないことがある。
出産育児一時金（50万円）と直接支払制度の申出
健康保険加入者が出産すると子1人につき原則50万円が支給される。直接支払制度を使えば保険者から医療機関へ直接支払われ、窓口負担は差額だけになる。
期限・タイミング：分娩予約時〜入院前に医療機関と合意文書を取り交わす
医療機関によっては直接支払制度ではなく「受取代理制度」の場合があるので分娩予約時に確認。出産費用が50万円を下回ったときの差額は、自分で保険者に請求しないと受け取れないことが多い。健保組合独自の付加給付がある場合もあるので勤務先の規約を確認。事後申請の時効は出産日翌日から2年。
手持ちのベビー用品のリコールを確認する
ベビー用品はリコールが出ても保護者に届きにくい。年に1回、手元の製品の型番でリコール情報を検索する習慣をつけておく。
安全上の注意：中古品・お下がりは特に注意が必要。古い製品は現行の安全基準を満たしていない、リコール対象のまま流通している、取扱説明書がないといった問題が起きやすい。受け取る前にSGマーク・PSCマークと製造年を確認する。
ベビーベッド・抱っこひも・ベビーカー・チャイルドシート・歩行器は事故報告が多い製品群。妊娠中のうちに検索の仕方だけ知っておくと、後で譲り受けたときにすぐ確認できる。
妊娠32〜35週（産休に入る頃）
入院バッグを詰め終えて玄関に置く
破水や陣痛がいつ来るか分からないので、妊娠36週に入る前に詰め終えて取り出しやすい場所に置く。産院が貸与・提供する品目は施設ごとに違うので、必ず産院の入院案内と突き合わせてから買う。
- マタニティパジャマ（前開き・授乳口つき）2〜3枚
- 産褥ショーツ 3〜4枚（帝王切開なら全開タイプ）
- お産用パッド 2〜3パック、母乳パッド 1パック
- 乳頭ケアクリーム 1本
- ペットボトル用ストローキャップ（陣痛中に寝たまま水分がとれる）
- 円座クッション 1個
- 骨盤ベルト 1〜2枚（産後すぐから）
- 退院時の赤ちゃんの服一式（短肌着・ドレスオール・おくるみ）
- 母子健康手帳、健康保険証（マイナ保険証）、印鑑、筆記用具
期限・タイミング：妊娠36週までに完成させる
お産用パッド・産褥ショーツ・パジャマは産院が用意することが多く、最も重複買いが起きるところ。産院の入院案内をもらってから買い足すのが鉄則。足りなくなったら家族に持ってきてもらえるので、詰め込みすぎない。分娩時は指先にパルスオキシメーターをつけて血中酸素飽和度を測るため、ジェルネイルやマニキュアは早めに落としておく。自家用車やタクシーをすぐ使えない場合に備え、地域の陣痛タクシー（妊婦の優先配車サービス）に事前登録できるか調べておくと安心。
沐浴・スキンケア用品をそろえる
新生児は退院直後から毎日沐浴させるので、退院前に一式そろえておく。
- ベビーバス 1個、バスマット、スポンジ
- 湯温計 1個（目視だけに頼らない）
- 沐浴布・沐浴ガーゼ 2〜3枚、ベビーソープ（泡タイプが扱いやすい）
- 湯上りタオル 2〜3枚
- ベビーローション・ワセリン
- 綿棒、つめ切りハサミ、体温計、温湿度計、鼻吸い器
安全上の注意：わずかな水深でも溺れるため、沐浴中は一瞬でもその場を離れない。呼び鈴や電話が鳴っても必ず赤ちゃんを抱えて移動する。消費者庁は、子どもが小さいうちは入浴後に浴槽の水を抜くことを習慣にするよう呼びかけている。
ベビーバスは実質1〜2か月しか使わない。空気を入れるタイプや折りたためるタイプにすると収納・処分が楽。ローションは肌に合うかどうかに個体差があるので、大容量をいきなり買わない。
退院した日から使うものをそろえる
退院の瞬間から必要になるものだけを先に確定させる。それ以外は生まれてから買っても間に合うものが大半なので、この範囲に絞ると無駄が出にくい。
- 短肌着 3枚以上、コンビ肌着 5枚以上
- 新生児サイズ（50〜60cm）のロンパース 2枚以上、ドレスオール 2〜3枚
- おくるみ 1〜2枚、帽子・ミトン・ソックス 各1〜2
- ガーゼハンカチ 10枚以上
- 紙おむつ（新生児サイズ）1パック ※1日10〜15枚が目安
- おしりふき 1ケース、おむつ替えシート、おむつ用ゴミ箱
- 哺乳びん 1〜2本、替え乳首、洗浄ブラシ・専用洗剤・消毒グッズ
- 粉ミルクまたは液体ミルク 1個
- ベビー衣料用洗剤、ベビーハンガー 6〜10本
おむつは新生児サイズをまとめ買いしないこと。体重増加が早いとすぐSサイズに移り、余らせる家庭が非常に多い。1パックだけ用意して、実際に合ったメーカーが分かってから買い足す。肌着も生まれた季節と体格で必要枚数が変わるので、下限寄りで始める。
出産手当金の準備（産休中の所得補償）
対象：会社員・公務員など健康保険の被保険者本人
健康保険の被保険者本人が出産のため会社を休み、給与が支払われない期間について、産前42日（多胎98日）・産後56日を対象に支給される。
期限・タイミング：時効は2年
配偶者の扶養に入っている人は対象外。申請書には医師・助産師の証明欄があるので、入院中に医療機関へ記入依頼しておくとスムーズ。
育休中の住民税の払い方を勤務先に確認する
対象：前年に課税対象の所得があった方
産休・育休で給与がゼロになると給与天引き（特別徴収）ができず、勤務先の届出で普通徴収に切り替わり自宅に納付書が届く。産休に入る前に給与担当と取扱いを確認しておく。
住民税は前年所得に対する後払いなので、収入が最も少ない育休1年目に「フルタイム時代の税額」が年4回の重い納付書で襲ってくる。払えないときは減免より先に納付相談（分割納付）が現実的。育休明けは特別徴収に自動では戻らず別途手続きが要る点にも注意。
退職したら失業給付の受給期間延長を申請する
対象：出産・育児を理由に退職した方
退職後に妊娠・出産・育児（3歳未満）で30日以上働けないとき、失業給付の受給期間を最大3年延長し通算4年まで権利を保存できる。住所地のハローワークへ申請。
期限・タイミング：延長申請をせずに1年経つと権利が消滅する
出産退職すると「失業給付はもらえない」と思い込んで手続きしない人が非常に多いが、延長しておけば子育てが落ち着いてから受給できる。代理人・郵送でも申請できる。
赤ちゃん訪問連絡票（出生通知票）を準備して提出する
板橋区では赤ちゃんが生まれたすべての家庭を対象に「新生児等・産婦訪問（こんにちは赤ちゃん訪問）」を実施しています。母子健康手帳に綴じ込まれている出生通知票（ハガキ）に必要事項を記入し、なるべく早く提出することで、助産師または健康福祉センターの保健師の訪問につながります。
他区・他県で母子健康手帳の交付を受けた方や出生通知票を紛失した方は、電話または電子申請での申し込みも可能です。
妊娠36週〜出産（臨月）
産休・育休中の社会保険料免除を申し出る
対象：産休・育休を取る方
勤務先が年金事務所へ申出書を提出することで、産前産後休業・育児休業期間中の健康保険料・厚生年金保険料が本人分・事業主分ともに免除される。
期限・タイミング：休業期間中に申出（事後申請不可のケースあり）
免除期間も年金額の計算では保険料を納めたものとして扱われる。自営業（国民年金）は出産予定月の前月から4か月間（多胎は6か月間）が免除で、市区町村へ届出する。
ふるさと納税の上限額を計算し直す
対象：産休・育休でその年の収入が減る方
控除上限はその年の所得で決まるため、産休・育休で給与が減った年に前年基準の額で寄附すると自己負担が2,000円で済まなくなる。寄附する前に見直す。
期限・タイミング：寄附をする前（遅くともその年の12月まで）
出産手当金・育児休業給付金は非課税なので、体感の収入があっても控除上限には一切効かない。所得がほぼゼロなら寄附は全額自己負担になる。さらに、医療費控除で確定申告をするとワンストップ特例が無効になるため、確定申告書に寄附金控除も書き直さないと、ふるさと納税分が丸ごと控除されない。
産後すぐ
出産直後〜生後2週 〜 3週〜1か月出産直後〜生後2週
出生届を出す
父または母が、出生証明書付きの届書と母子健康手帳を持って役所へ提出する。届出先は本籍地・出生地・届出人の住所地のいずれか。
期限・タイミング：生まれた日を含めて14日以内
最終日が土日祝なら翌開庁日まで。名前に使える文字は常用漢字・人名用漢字・かな・カナのみ。夜間休日窓口では母子手帳を一旦預かりになることがある。
児童手当を申請する（15日特例）
生計中心者（恒常的に所得が高い方）が、マイナポータルのぴったりサービス・郵送・窓口で認定請求を行う。
期限・タイミング：出生日の翌日から15日以内
15日特例を逃すと申請日の翌月分からになり、さかのぼって支給されない。金額は3歳未満15,000円／3歳〜高校生年代10,000円／第3子以降一律30,000円。支給は偶数月の年6回。公務員は勤務先へ申請。
赤ちゃんを健康保険に入れる
勤務先の健康保険なら被保険者の勤務先へ扶養追加の届出、国民健康保険なら区市町村の窓口で加入手続きをする。
期限・タイミング：出生から14日以内が目安
子ども医療費助成（マル乳）の申請に健康保険の情報が必要なので、先に保険加入を済ませる。健康保険証は廃止済みで、マイナ保険証または資格確認書で確認する。
国民年金の育児期間免除を届け出る（2026年10月開始）
対象：国民年金第1号被保険者で、1歳未満の子を養育する父母
2026年10月から、自営業・フリーランスなど国民年金第1号被保険者が1歳未満の子を養育する期間の保険料が、申請により免除される。所得制限はなく、免除された期間も納付済みとして満額の老齢基礎年金に反映される。
期限・タイミング：子が1歳になるまでの期間が対象（制度開始は2026年10月1日）
実母は産前産後免除に引き続く9か月間（合わせて最大13か月）、父・養父母は養育開始月から子が1歳になる前月まで最大12か月。父母それぞれが対象になり得る。産前産後免除とは別の申請なので忘れずに。窓口は市区町村の国民年金窓口。
公金受取口座を登録する
マイナポータルから公金受取口座を登録しておくと、給付金の申請時に添付書類を省略できる。
東京都の018サポートの申請には、対象の子どもまたは申請者の公金受取口座が必須。先に登録しておくと詰まらない。
子どものマイナンバーカードを作る
住民登録後に交付申請書が届くので、郵送・スマホ・パソコン等で申請する。受取りは法定代理人（親）が同行して窓口で行う。
018サポートのマイナンバーカード申請、こども誰でも通園事業の認定申請、児童手当のぴったりサービス申請で子どものカードが必要になるので早めに作ると効率的。1歳未満は顔写真不要。
赤ちゃんファーストギフトを申請する
東京都出産・子育て応援事業。子1人あたり10万円相当のギフトポイントが支給される。2026年1月1日〜2027年3月31日に生まれた子は「赤ちゃんファースト＋」として3万円分が自動で上乗せされ、計13万円相当になる（追加の手続きは不要）。018サポートの申請と同時に申請できる。
対象は「令和7年4月1日以降に生まれ」「出生日時点の住所が都内」であること。都で対象確認後、申請からおおむね4か月程度でギフトカードが届く。
産後の母体で受診すべきサインを知っておく
産後は本人も家族も赤ちゃんに気を取られる。大量出血・高熱・強い頭痛・呼吸困難は、産んだ施設にすぐ連絡すべきサイン。
- 悪露が急に増えた、レバー状の塊が続く — 分娩後24時間〜12週の異常出血。発熱や子宮の圧痛を伴うことがある
- 突然の、過去に経験のない頭痛／手足のしびれ・麻痺を伴う頭痛 — 直ちに脳神経外科へ
- 発熱を伴う頭痛 — 髄膜炎・脳炎の可能性
- 突然の強い呼吸困難＋胸痛・血圧低下・頻呼吸 — 肺血栓塞栓症などを考え緊急
- 乳房全体の硬結・圧痛・熱感 — 乳腺炎。自分でマッサージして改善しないなら外来へ
- けいれん — 子癇は産後にも起こる（産褥子癇）
帝王切開・多胎・高年出産は産後の異常出血のリスク因子として挙げられている。／乳腺炎で抗菌薬を飲むと授乳できない、というのは多くの場合誤解。授乳中の薬は国立成育医療研究センターで確認できる。
018サポート（月5,000円）を申請する
都内在住の0〜18歳の子ども1人につき月5,000円（年最大6万円）が支給される。所得制限なし。親子のマイナンバーカードで新規申請できる。
期限・タイミング：支給回ごとに申請期限あり（令和8年度は8月支給分＝R8.7.1、12月支給分＝R8.11.1、R9.4月支給分＝R9.3.1）
申請には対象の子どもまたは申請者の公金受取口座が必要。既に受給していれば原則再申請不要。別途「子育て応援＋」として0〜14歳に11,000円が申請不要で支給される。
産後うつのサインを2人で知っておく
マタニティブルーズは産後1〜2週でおさまるのに対し、産後うつ病は症状が2週間以上続く。罹患率は約10%で、産後3か月以内の発症が多い。産婦健診ではEPDSという質問票でスクリーニングが行われる。
EPDSは診断ではなくスクリーニング。点数が高い＝病気ではないし、点数が低くてもつらければ相談してよい。／医会は「自殺念慮がある場合、自責感が強い場合、家事・育児が行えない場合は精神科受診が必要」と明記している。／産後に涙もろくなること自体はごく普通のこと（マタニティブルーズの発症率は約30〜50%）。／これはパートナーが読んでおくべき項目でもある。
1歳になるまではちみつを与えない
厚生労働省は「ボツリヌス菌は熱に強いので、通常の加熱や調理では死にません。1歳未満の赤ちゃんにハチミツやハチミツ入りの飲料・お菓子などの食品は与えないようにしましょう」と明記している。
安全上の注意：「加熱すれば大丈夫」は誤り。芽胞は100℃数分間の加熱でも生き残ることがある。はちみつ入りの飲料・お菓子・パン・のど飴なども対象なので、原材料表示を確認する。
初期症状は「便秘が数日間続く」ことで、次いで全身の筋力低下、哺乳力の低下、泣き声が小さくなる、無表情、首がすわらなくなる、と進む。便秘から始まるため見逃されやすい。／1歳以上になれば避ける必要はない。
1歳になるまではあおむけで寝かせる
こども家庭庁が示す乳幼児突然死症候群（SIDS）の予防策は、①1歳になるまであおむけに寝かせる ②無理のない範囲で母乳育児を ③たばこをやめる、の3点。発症は生後2〜6か月に多い。
安全上の注意：窒息のリスクを下げる5点として、寝具は硬めで平坦なものに、1歳になるまで掛け布団は使わずスリーパーや空調で調整、寝床には何も置かない、睡眠環境製品は正しく使う、赤ちゃん専用の寝床が安心につながる、が挙げられている。特に危険な添い寝として、眠気を催す薬を飲んでいる／飲酒した／赤ちゃんが早産や低出生体重で生まれた、の3条件が明示されている。ソファでは寝かせない。
SIDSは窒息事故ではなく原因不明の病気で、両者は区別されている。公式ページには「予防策をお示しするものであり、当該行為を禁止するものではありません」という注記もある。／母乳の表現は「できるだけ母乳で」から「無理のない範囲で母乳育児を」に改められた。母乳が出ないことを責める文脈ではない。／寝返りを自分でうつようになったら、あおむけに戻し続ける必要はなく、周囲に何も置かないことが重要になる。
泣きやまないときに揺さぶらない（離れてよい）
こども家庭庁は、泣きやませるために激しく揺さぶったり口をふさいだりしてはいけないとしたうえで、対処として「安全な場所に寝かせて、その場を離れて、自分がリラックスする」ことを案内している。
安全上の注意：危険なのは頭が前後に激しく揺さぶられる状態で、首や体をしっかり支えた「高い高い」や横向き抱っこなど通常のあやしで乳幼児揺さぶられ症候群になることはない、と公式に明記されている。過度に怖がる必要はない。
日本小児科学会は「深呼吸をして10数える」「柵付きのベビーベッドなど安全なところに仰向けに寝かせ、部屋を出て、5〜10分ごとに呼吸状態を確認する」と具体的に示している。一度離れるのは正しい対処であって、放棄ではない。／祖父母やシッターなど預ける相手にも、この危険性を知っているか確認するよう学会が推奨している。
自立支援医療（育成医療）を手術の前に申請する
対象：口唇口蓋裂・心疾患・停留精巣・斜視などの手術・治療が決まった場合
18歳未満で身体に機能障害があり、手術等で確実な治療効果が期待できる子どもの医療費自己負担を軽減する制度（原則1割・所得別の月額上限つき）。区市町村の医療助成担当へ申請。
期限・タイミング：原則として治療開始前の事前申請（さかのぼれない）
身体障害者手帳がなくても「放置すると将来障害を残す」と認められれば対象になる点が知られていない。子ども医療費助成（マル乳）があるので不要と思われがちだが、所得区分によってはこちらが先に適用される。
車内放置・入浴中の事故・転落を防ぐ
「真夏じゃないから」「エアコンで冷やしてから停めたから」「浮き輪があるから」「低いところだから」は、どれも実測データや事故報告で否定されている。
- 車内放置 — 10月・最高気温約27℃でも日が射せば車内は約48℃。エアコンで25℃に冷やしてエンジンを停めても約1時間後には51.3℃に達した。短時間でも絶対に残さない
- 入浴 — 子どもは声や音を出さず静かに溺れることがある。浮き輪の使用中でも事故が起きている。入浴後は浴槽の水を抜くことを習慣に
- 転落 — おむつ替え台のベルトを使っても確実な転落防止にはならない。窓は補助錠、網戸は転落防止にならない、ベランダの室外機は手すりから60cm以上離す
- やけど — テーブルクロスやランチョンマットは使わない。抱っこしたまま熱い飲み物を扱わない。市販の冷却シートはやけどの手当てには使えない
子どもが車内から鍵を閉めて閉じ込められる事故もあるため、車の鍵は子どもに持たせない。／子どもは大人の後に浴室に入れ、先に出す。洗濯機やバケツに水をためたままにしない。
赤ちゃんを急いで受診させるサインを知っておく
日本小児科学会の「こどもの救急」は、体温の高さより「水分・尿・機嫌・呼吸」で判断する設計になっている。生後3か月未満の発熱は、他の症状にかかわらず連絡してよい。
- 生後3か月未満の発熱 — 元気そうに見えても別扱い。迷わず連絡する
- けいれんが5分以上続く／繰り返す／意識が戻らない／唇が紫のまま — 救急車
- 5分以内に止まっても、初めてのけいれん・頭を打った後・熱がないけいれんは受診
- 胸がペコペコ凹む呼吸（陥没呼吸）、唇の色が悪い、呼吸があらく苦しそう
- 水分が取れない、おしっこが出ない・おむつがいつものように濡れない
- あやしても笑わない、視線が合わない、ずっとうとうとしている、痛み刺激に反応しない
- 激しく泣いては急に泣き止みぐったりするのを繰り返す＋嘔吐や血便（腸重積）
- 血や胆汁（黄色・緑）を吐く、コーヒーの残りかすのようなものを吐く
- おまた（陰のう・股のつけね）がふくらんでいる（嵌頓ヘルニア）
- 頭を強く打った — 数十センチの高さからの転落でも頭蓋骨骨折や頭蓋内損傷のおそれがある
逆に「元気がある／水分は取れている／あやすと笑う／おむつがいつも通り濡れている」がそろえば、38℃あっても自宅で様子を見る方向になる。／「こどもの救急」は生後1か月未満は対象外。生後1か月未満は自己判断せず産院・かかりつけへ。
「叩いてしまいそう」と思ったときの相談先を知っておく
板橋区の子ども家庭総合支援センターでは、育児の不安や体罰への心配について「子どもなんでも相談」（0120-925-610、24時間365日対応）、「子ども家庭相談（継続相談）」（03-5944-2373、平日8時30分〜17時）、「虐待かもと思ったら」（03-5944-2373、24時間365日対応）などの相談窓口を用意しています。
元データのURL（kenko/soudan/kokoro/index.html）はうつ病・アルコール依存症など一般的な「こころの健康」の相談窓口一覧ページで、「叩いてしまいそう」という育児不安のテーマとは内容が一致しなかったため、板橋区サイト内で正しいページ「体罰等によらない子育てのために」（子ども家庭総合支援センターの相談窓口案内）に差し替えました。
赤ちゃん訪問連絡票を出して「こんにちは赤ちゃん訪問」を受ける
提出した出生通知票をもとに助産師または健康福祉センターの保健師から連絡があり、日時を調整のうえ家庭訪問を実施します。赤ちゃんの体重測定や発育確認、育児やお母さんの体調に関する相談ができ、費用は無料です。
出生通知票を投函してから連絡があるまで7〜10日程度かかる場合があります。急ぎの相談がある場合は、お住まいの地域を担当する健康福祉センターへ直接電話してください。
夜間・休日にかかれる医療機関を調べておく
板橋区は「小児救急相談（東京都の電話相談）」「平日夜間応急こどもクリニック」「休日医科診療」「休日調剤薬局」「休日歯科応急診療」「24時間医療機関案内」などの情報をまとめた案内ページを公開しています。
このページは各制度・窓口へのリンク集（インデックスページ）です。個別の診療時間・場所などは各リンク先で確認が必要です。
【ひとり親等】児童育成手当（月13,500円）を申請する
ひとり親家庭等（父母の離婚・死亡・重度障がい等）で所得制限限度額未満であること
父または母がいない児童（父母に重度の障がいがある場合を含む）を養育するひとり親家庭等の保護者に、対象児童1人につき月額13,500円を支給。18歳になった最初の3月31日まで対象で、6月・10月・2月の年3回に分けて支給されます。所得制限があります。
原則として申請日の翌月分から支給されます。所得制限限度額に該当するか等、詳細は窓口で要確認です。
すくすくカード（利用券6枚）を受け取って使い始める
板橋区内に住所がある妊娠中から3歳未満の子の保護者
板橋区には「子育てスタート応援券」という名称の制度はなく、代わりに「すくすくカード」を、妊娠中から3歳未満の子の保護者に対し子ども1人につき利用券6枚のカードとして1回配付しています。有効期限は対象の子どもの3歳の誕生日前日までです。
期限・タイミング：有効期限は妊娠中から対象児の3歳の誕生日前日まで
練馬区の「子育てスタート応援券（8枚）」とは名称・枚数が異なります。また令和8年4月1日以降にすくすくカードを受け取った方は、令和8年10月から追加で「すくすくポイント事業」（いたばしPayで2,000ポイント）にも申請できます（申請開始は令和8年10月1日から）。
新生児聴覚検査を受ける／費用助成（3,000円）を受ける
検査日現在、板橋区に保護者の住民登録がある方
板橋区は新生児聴覚検査（自動聴性脳幹反応検査（自動ABR）または耳音響放射検査（OAE））について、妊娠届出時に交付される受診票を使うことで公費負担額3,000円分の助成が受けられます。生後50日（生まれた日を0日と数える）までに受ける必要があります。
期限・タイミング：生後50日まで（生まれた日を0日と数える）
多胎児の場合は人数分の受診票が必要です。里帰り出産等で契約医療機関以外を受診した場合は別途「里帰り出産等による妊婦健康診査等助成金」で助成される場合があります。
【該当者】養育医療（未熟児養育医療）給付を申請する
出生体重2,000g以下または強い黄だん等で医師が入院養育を必要と認めた場合
赤ちゃんの出生体重が2,000グラム以下の場合や強い黄だんなどで、医師が入院養育を必要と認めた場合、指定の医療機関に入院すると医療の給付が受けられます。申請・問い合わせ先は各健康福祉センターです。
板橋区公式サイト上の制度名は「養育医療」（母子保健法に基づく制度で、一般に「未熟児養育医療」とも呼ばれます）。詳細な対象基準はページ内のPDF「養育医療について」に記載されています。
産婦健康診査費用助成を受ける（産後2回まで、1回上限5,000円）
令和8年4月1日以降に出産した産婦とその赤ちゃんで、健診受診日に板橋区に住民登録がある方
令和8年4月1日以降に出産した方を対象に、板橋区は産婦健康診査（出産後2か月までに受診する基本的な健診・こころの健康チェック、1回上限5,000円、2回まで）と1か月児健康診査（生後28日から41日までに受診、上限6,000円、1回まで）の費用の一部を助成します。
期限・タイミング：申請期限は出産した日より1年以内（例：令和8年4月1日出産の場合は令和9年3月31日まで）
令和8年3月31日までに出産・出生した方は助成対象外です。受診時期（令和8年4月〜9月／10月以降）や受診医療機関（都内／都外）によって申請方法（電子申請での償還払い、または受診票の使用）が異なります。
産後ケア（宿泊型／通所型／訪問型）を予約して使う
事業利用日に板橋区に住民登録のあるお母さんと赤ちゃん
板橋区の産後ケア事業は、宿泊型（1泊2日8,000円、6泊7日まで）、通所型（1回2,000円、7回まで）、訪問型（1回600円、5回まで）の3種類があります。事前の利用登録申請が必要で、妊娠8か月以降の申請が推奨されています。非課税世帯・生活保護受給世帯は費用負担が免除され、多胎の場合は2人目以降の利用料金も免除されます。
期限・タイミング：利用期間は宿泊型が産後120日以内、通所型が産後6か月以内、訪問型が産後1年以内
令和7年4月1日より、訪問型産後ケアも事前の利用登録申請が必須になりました。
【里帰りした方】妊婦健診・新生児聴覚検査等の償還払いを申請する
契約医療機関以外で受診したために受診票を使用できなかった、板橋区に住民登録のある方
里帰り出産などで契約医療機関以外（都外医療機関や助産所など）で妊婦健康診査・新生児聴覚検査・産婦健康診査・1か月児健康診査を受診し受診票を使用できなかった場合、費用の一部が助成されます。令和8年度の助成限度額は妊婦健診1回目上限11,670円、2〜14回目上限5,460円、新生児聴覚検査上限3,000円、産婦健診上限5,000円（最大2回）、1か月児健診上限6,000円などです。
期限・タイミング：出産した日より1年以内（原則、申請は1回のみ）
産婦健康診査・1か月児健康診査の助成は令和8年4月1日以降に出産・出生した方が対象です。令和6年10月1日以降に妊娠届を出した方は都内助産所（一部）でも受診票が使えるようになったため、都内助産所での受診はこの助成の対象外になりました。
生後3週〜1か月
抱っこひも・ベビーカーを選ぶ
1か月健診が済むまで本格的な外出はほぼないので、生まれてから体格と生活動線を見て選んでも間に合う。実際に赤ちゃんを乗せて試せるのが大きい。
- 抱っこひも 1〜2個（新生児から使えるか、いつから使えるかを確認）
- ベビーカー 1台（A型＝新生児から、B型＝腰すわり後）
- レインカバー、日よけなどの小物
- 授乳ケープ 1枚
安全上の注意：抱っこひもは転落・窒息の事故報告が多い。物を拾うなど前にかがむときは必ず手で子どもを支え、抱き上げ・降ろしは低い姿勢で行う。バックルの半ロック（留めたつもり）が典型的な事故原因なので、装着のたびに留め具とベルトのゆるみを確認する。ベビーカーは必ずシートベルトを装着し、ハンドルに重い荷物を掛けない。子どもを乗せたままエスカレーターや階段を使わない。
抱っこひもは装着者ごとに合う合わないが大きい。産前にネットで買い切るより、産後に実店舗で赤ちゃんを入れて試すほうが満足度が高い。ベビーカーは住まいの階段・エレベーター・玄関幅を測ってから決めないと「重くて使わない」になりやすい。
育児休業給付金を申請する
対象：育児休業を取る方
勤務先経由でハローワークへ申請する。休業前賃金の67%（181日目以降50%）に加え、要件を満たせば出生後休業支援給付金13%が上乗せされる。
期限・タイミング：初回は育休開始から4か月を経過する日の属する月の末日まで
出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金は申請忘れが起きやすい。保育園に入れず育休を延長する場合は「保育利用保留通知書」が必要になるため、保育園の申込み自体が延長要件としても重要。
育休で収入が減った配偶者を扶養に入れる（配偶者控除）
対象：配偶者が産休・育休で収入が減った方
育休で配偶者の年間所得が下がった年は、もう一方が配偶者控除・配偶者特別控除を受けられる。年末調整で「給与所得者の配偶者控除等申告書」を勤務先へ出す。
期限・タイミング：年末調整（11〜12月）。出し忘れても翌年の確定申告で取り戻せる
育児休業給付金・出産手当金・出産育児一時金はすべて非課税で「合計所得金額」に入らないため、体感より判定所得はずっと低い。年をまたぐ育休の2年目は所得ほぼゼロで満額を取れることが多いのに、「うちは共働きだから無関係」と申告書を白紙で出してしまうのが最頻の取りこぼし。
医療費控除を申告する（出産費用・通院交通費）
妊婦健診・分娩入院費に加え、通院の電車バス代まで世帯で合算して申告できる。出産した年の翌年、税務署へ確定申告（e-Tax可）する。
期限・タイミング：出産した年の翌年2月16日〜3月15日（還付申告は5年さかのぼれる）
出産育児一時金50万円は医療費から差し引くが、出産手当金は差し引かない。ここを混同して「一時金で相殺されるから」と諦めるのが最も多い取りこぼし。交通費は領収書がなくても家計簿等の記録で説明できればよい。タクシー代は陣痛など電車バスが困難な場合のみ、里帰りの帰省交通費は対象外。
年末調整で扶養の情報を更新する
勤務先の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に子どもを記載する。
16歳未満の子は所得税の扶養控除の対象外だが、住民税の非課税限度額の判定に影響するため「16歳未満の扶養親族」欄への記載が必要。出産した年は医療費控除（出産費用・通院交通費）も該当しやすい。
ベビーシッター利用支援事業（一時預かり）に申し込む
東京都認定事業者と直接契約してベビーシッターを利用し、領収書・利用明細書・要件証明書を添えて区へ補助金申請する。時間単価は日中2,500円／夜間3,500円。
期限・タイミング：利用の都度、毎月15日締切
契約時に「ベビーシッター利用支援事業を活用したい」と必ず伝えること。利用日以前の発行日の「ベビーシッター要件証明書」が必須。入会金・会費・交通費・キャンセル料は対象外。補助上限は年度あたり児童1人144時間（障害児・ひとり親・多胎児は288時間）。
育児の相談先（いたばし版ネウボラ）を確認しておく
板橋区は「いたばし版ネウボラ事業」として、妊娠届出時の妊婦面接から始まり、妊婦健診費助成やウェルカムベビー講座、出産後の赤ちゃん訪問・産後ケア事業・育児相談まで、区内5か所の健康福祉センターを中心に切れ目のない支援を行っています。
ファミリー・サポート・センター事業の利用会員登録をする
板橋区に住所を有し、出生から小学生までの子を養育し育児援助を希望する方
板橋区のファミリー・サポート・センター事業は、生後43日から12歳に達する最初の3月31日までの子どもを対象に、短時間の保育や送迎の援助を行う会員制の子育て支援活動です。利用料金は子ども1人1時間あたり、平日午前9時〜午後5時が800円、それ以外の時間帯・土日祝日は900円です。
すくすくカードが1枚1時間分として利用でき、LOGOフォーム・郵送・窓口のいずれかで利用会員登録ができます。
妊婦のための支援給付（2回目・5万円×子の人数）を申請する
令和7年4月1日以降に出産予定または出産している、届出時点で板橋区に住民登録があり妊婦支援給付認定を受けている方
板橋区の「妊婦のための支援給付」は、出産予定日の8週間前の日以降に行う「胎児の数の届出」の受付後、お子さん1人につき5万円が給付されます（1回目は妊娠届出時の妊婦支援給付認定後に妊婦1人あたり5万円）。妊娠8か月アンケートと合わせて送付される案内に沿って届出をします。
期限・タイミング：申請期限は出産予定日の8週間前の日から2年間
練馬区の「ねりママ子育て応援金」とは制度名が異なり、板橋区での正式名称は「妊婦のための支援給付」です。給付金額（子ども1人につき5万円）の水準は練馬区と同じです。
子ども医療費の払い戻し（償還払い）を請求する
医療証に記載（登録）されている保護者が申請者となる
都外の医療機関を受診した場合や医療証を提示せずに受診した場合など、保険診療の自己負担分について区へ払戻し申請ができます。申請は受診月の翌月から可能で、保険適用分は医療費の支払日から5年以内です。振込は申請受付の翌月25日頃です。
期限・タイミング：保険適用分は医療費の支払日から5年以内に申請
電子申請は受け付けておらず、窓口または郵送での申請が必要です。
0歳前半
生後2〜3か月 〜 4〜5か月生後2〜3か月
育児休業等終了時報酬月額変更届で社会保険料を下げる
対象：育休明けに給与が下がる方
育休明けに時短勤務等で給与が下がったとき、本人の申出で標準報酬月額を実態に合わせて改定し、健康保険料・厚生年金保険料を下げられる。事業主が年金機構へ届け出る。
期限・タイミング：育休終了後、3か月分の給与が確定した時点で申出
通常の随時改定は2等級差が必要だが、この特例は1等級差でよく、固定的賃金の変動も要らない。本人の申出が起点なので、黙っていると高い保険料のまま。ただし下げると将来の年金も下がるので、次の「養育期間のみなし措置」と必ずセットで出す。
育休中に教育訓練給付を使う
対象：育休中で学び直しをしたい方
育休中も雇用保険の被保険者なので、在職者として教育訓練給付金で資格取得ができる（専門実践教育訓練は最大80%給付）。
「離職者向けの制度」と思われがちだが、支給対象は受講開始日に被保険者である在職者で、育休中も被保険者資格は続くため対象になる。専門実践は受講開始の原則2週間前までに訓練前キャリアコンサルティングと受給資格確認が必要で、講座を申し込んでから気づくと間に合わない。
育児時短就業給付金を申請する（2025年4月創設）
対象：育休明けに時短勤務をする方
2歳未満の子を養育するため所定労働時間を短縮して働き、賃金が下がった雇用保険被保険者に、賃金の10%相当額が支給される新しい給付。事業主経由でハローワークへ申請する。
期限・タイミング：初回申請は最初の支給対象月の初日から4か月以内
できたばかりで会社の人事も把握しておらず、自分から申し出ないと事業主が手続きしないことがある。賃金が時短前の90%超だと支給率が逓減し、100%以上だと不支給。支給限度額は毎年8月1日に改定される。
養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置を申し出る
対象：3歳未満の子を養育中で給与が下がった厚生年金被保険者（父母どちらでも）
3歳未満の子を養育中に時短勤務等で給与が下がっても、養育開始前の高い標準報酬月額で将来の年金額を計算してもらえる特例。事業主経由で年金事務所へ申出書を出す。
期限・タイミング：子が3歳になる誕生月の前月まで。さかのぼれるのは申出日の前月までの2年間だけ
この一覧で最も見落とされやすい制度。会社が案内しないことが多く、申し出ないと一生適用されない。保険料が安くなるわけではなく「将来の年金額を守る」制度なので目先の得が見えず後回しにされる。転職したら事業所ごとに申出書が必要。退職後でも本人が直接提出できる。
育児相談（栄養・歯みがきの相談を含む）を利用する（健診の谷間に）
板橋区の「計測できる育児相談」では、身長体重の計測に加え、保健師・助産師・栄養士・歯科衛生士による個別相談を実施しており、離乳食や歯みがきについても相談できます。健康福祉センターが会場の場合は予約不要、児童館・集会所の場合は事前予約が必要です。
板橋区には「育児栄養歯科相談」という単独名称の制度はなく、「育児相談」という総合的な相談の中で栄養士・歯科衛生士による相談も受けられる形になっています。オンライン育児相談（いたばし子育て応援アプリ）や電話相談も利用可能です。
生後4〜5か月
離乳食の道具をそろえる
離乳の開始は生後5〜6か月ごろが目安。始まる1〜2週間前に最小限を買い、進み具合に合わせて足していくのが無駄がない。
- 小さめのスプーン 1〜2本と小皿（最初はこれで足りる）
- すりつぶし・裏ごし用の調理器具
- お食事エプロン 2〜3枚
- 小分け冷凍容器（作り置き用）
- ベビーチェア 1台（腰すわりに合わせて。5か月時点で焦らなくてよい）
- ベビーフード 数点（外出時と体調不良時の保険）
安全上の注意：食品による窒息・誤嚥は重大事故につながる。消費者庁は、ミニトマトやぶどうなど球状の食品は丸ごと与えず4等分すること、硬い豆やナッツ類は5歳以下には食べさせないことを明確に求めている。食べているときは姿勢を良くし、食べることに集中させる。
「セット」で買うと使わない道具が必ず余る。スプーンと小皿、すりつぶせる器具だけで始めて、進み方を見てから買い足すほうがよい。この時期は行動範囲が一気に広がるので、食事用品の準備と並行して部屋の安全対策も見直す。
窒息しやすい食べものを避ける
消費者庁は「硬い豆やナッツ類は5歳以下の子どもには食べさせないでください」「ミニトマトやブドウ等の球状の食品は乳幼児には4等分する」と明記している。
安全上の注意：平成26〜令和元年の6年間で、食品の誤嚥による窒息死は14歳以下80名、うち5歳以下が73名と9割を占める。0〜5歳には、乾いたナッツ・豆類、もちや白玉団子など粘着性の高い食材、いか・こんにゃくなど弾力があり噛み切りにくい食材は使わない。
4等分の対象として、ミニトマト、ぶどう、さくらんぼ、個装チーズ、うずらの卵が例示されている。皮を取り除くことも推奨。／節分の豆まきは個包装のものを使い、後片付けを徹底する。／「泣いているこどもをあやそうとして食べ物を与えるのはやめる。眠そうなときに食事をさせることも避ける」とされている。
誤飲を防ぐ・誤飲したときの対処を知っておく
原則は「吐かせずに、同じものを持って受診」。ボタン電池・磁石・鋭利なもの・洗剤・たばこ・薬・コインは、症状がなくても急いで受診する。灯油・除光液・農薬・殺虫剤は救急車。
安全上の注意：ボタン電池は消化管内で電流が流れてアルカリ性の液体をつくり、短時間で消化管を損傷する。複数の磁石は腸壁を挟んでくっつき、穿孔や腸閉塞を起こすおそれがある。どちらも症状がなくても急いで受診する。
大きさの目安は、消費者庁「3歳児の口の大きさは約4cm。これより小さいものは口に入る」、東京消防庁「トイレットペーパーの芯を通る物は危険」。／ボタン電池を使う機器は電池蓋をテープで固定し、使用済みも速やかに処分する。テーブルへの「ちょい置き」もしない。／液体の入った缶に吸い殻を捨てるとニコチンが溶け出して危険。／東京消防庁管内では、月齢では9か月が最多、時間帯は夕方から夜に多い。
4か月児健康診査を受ける
生後3か月から生後6か月になる前日の児
板橋区の4か月児健康診査は、対象が「生後3か月から生後6か月になる前日の児」で、健康福祉センターで実施します（令和3年4月1日以降、医療機関では実施していません）。お知らせは2か月になる月の下旬に郵送され、日時が指定されます。
令和3年4月1日以降、医療機関での実施は行っていない点に注意（健康福祉センターのみ）。
BCG（結核）を接種する
1歳に至るまでの児
板橋区のBCGは定期予防接種で、対象年齢は「1歳に至るまで」、接種回数は1回です。予診票は生後1か月になる月の月末に発送されます。
期限・タイミング：1歳の誕生日の前日まで
0歳後半
生後6〜8か月 〜 9〜11か月生後6〜8か月
こども誰でも通園制度を調べて申し込む
対象：保育所等に通っていない生後6か月〜3歳未満の子
親の就労に関係なく、未就園児が時間単位で保育施設を利用できる制度。2026年度から子ども・子育て支援法に基づく給付として全国の自治体で実施されている。国の基準では子ども1人あたり月10時間が利用上限（自治体独自の上乗せがある場合もある）。
期限・タイミング：生後6か月〜3歳未満（未就園児）
利用時間の上限・利用料・申込方法は自治体ごとに異なる。まずお住まいの自治体の案内ページで「こども誰でも通園」を確認する。
ベビーシッター利用支援事業「事業者連携型」を検討する
対象：育休明けに認可保育所へ入れず、復職を控えている方
一時預かり型とは別の制度。0歳児クラスに申し込まず育休を1年取って1歳の誕生日に復職する人などが、認可保育所に入れるまでの間ベビーシッターを低額で使える。
保育園に落ちなくても対象になり得る（0歳児クラスに申し込まず1歳まで育休を取るケース）。事前に区市町村の対象者通知書が必要で、実施していない区市町村もある。
認証保育所・認可外の保育料無償化を申請する
対象：認証保育所・認可外保育施設を利用する方
東京都独自に、認可だけでなく認証保育所・認可外保育施設の保育料も助成される。2025年9月1日から0〜2歳児クラスの第1子も所得制限なしで無償化の対象になった。
「3〜5歳の無償化（国制度）」と混同されやすいが、これは0〜2歳の都独自分。認可は自動適用でも、認証・認可外は保護者からの申請制で、年度ごとに申請書・在籍証明・領収書の提出を求められることが多い。申請忘れはさかのぼれないことが多い。
6か月児健康診査を受ける
生後6～7か月児
板橋区の6か月児健康診査は対象児が「6～7か月児」で、都内契約医療機関で実施します。内容は身体測定・診察・保健指導で、2か月になる月の下旬にお知らせが郵送されます。
9か月児健康診査（9～10か月児）とは別のお知らせ・受診票になる。
一時保育の利用は希望施設に早めに直接問い合わせる
保護者の育児疲れ・入院・冠婚葬祭・介護など理由を問わず利用可（施設ごとに要件が異なる）
板橋区の一時保育は、区立赤塚保育園・向原保育園のほか私立保育園・小規模保育園等で実施していますが、保育年齢・時間・料金・空き状況・申込方法は施設ごとに異なり、区を介さず希望施設へ直接問い合わせ・申込みが必要です。事前連絡や面談が必要な場合があります。
練馬区版のような区への一元的な「登録」制度ではなく、各施設に個別に事前連絡・面談・申込みを行う仕組み。利用料の一部助成として「一時保育利用者負担軽減事業」がある。
小児インフルエンザ予防接種の費用助成を使う
接種日時点で板橋区に住民登録がある生後6か月から高校3年生相当までの方
板橋区独自の任意予防接種助成で、対象は生後6か月から高校3年生相当まで。助成額は注射（不活化ワクチン）1回2,000円（生後6か月～12歳以下は2回まで助成）、点鼻（生ワクチン）は2歳から18歳までで4,000円（1回）。接種期間は毎年10月1日から翌年1月31日までで、板橋区内の協力医療機関のみ対象。
期限・タイミング：翌年1月31日まで（例年10月1日開始）
予診票は自宅に郵送されず、区内協力医療機関に備え付けられている。令和7年度分は令和8年1月31日で終了済みとページに記載されており、次シーズン（10月開始）の詳細更新を待つ必要がある。
認証保育所も選択肢に入れて保育施設を探す
板橋区には認証保育所があり、区公式ページで概要・施設一覧・空き状況一覧（更新あり）が確認できます。認可保育施設の一種として小規模保育施設も申込みの対象に含まれています。
練馬区版にある「保育ママ」という名称の独立した事業ページは板橋区公式サイト内で確認できなかった。板橋区の小規模保育園は認証保育所とは別枠で、認可保育施設の入所案内（保育サービス課）に含まれる形で申込みを行う点が練馬区と異なる可能性がある。
生後9〜11か月
9か月児健康診査を受ける
生後9～10か月児
板橋区の9か月児健康診査は対象児が「9～10か月児」で、都内契約医療機関で実施します。内容は身体測定・診察・保健指導で、2か月になる月の下旬にお知らせが郵送されます。
6か月児健康診査とセットで案内される（同一ページに記載）が、対象月齢は別。
こども発達支援センターに相談する
板橋区在住で発達に気がかりのある乳幼児からおおむね15歳までの児とその家族
板橋区子ども発達支援センターは、発達に気がかりのある乳幼児からおおむね15歳までの子どもとその家族を対象に、公認心理師・言語聴覚士・作業療法士・ソーシャルワーカーによる専門相談（予約制、約60分、無料）を実施しています。日本肢体不自由児協会が区の委託で運営しています。
電話予約制。志村健康福祉センターでは金曜のみ出張相談を実施。
1歳
1歳0か月〜1歳5か月 〜 1歳半〜1歳0か月〜1歳5か月
産科医療補償制度（重度脳性まひ）を知っておく
対象：分娩に関連して重度脳性まひと認定された子
分娩に関連して重度脳性まひとなった子に、分娩機関の過失を問わず総額3,000万円が支払われる制度。掛金は出産費用に含まれており、すでに支払っている。
期限・タイミング：満1歳の誕生日〜満5歳の誕生日までに申請
すでに掛金を払っているのに、申請は保護者から動かないと始まらない。満5歳の誕生日を過ぎると請求権を失う。妊娠中に、出産予定の施設が加入分娩機関かどうかを確認しておくとよい。
離乳食から幼児食へのすすめ方教室・育児相談に参加する
食育教室は生後9か月から1歳6か月の子の保護者が対象
板橋区の健康福祉センターでは、9か月から1歳6か月の子の保護者を対象に「離乳食から幼児食へのすすめ方教室」（講義・料理紹介・試食・展示、予約制・無料）を実施しています。また全年齢対象の「育児相談」（身長体重計測・保健師等による個別相談）も随時利用できます。
練馬区版の「1歳児子育て相談」に相当する単独の名称の事業は確認できず、板橋区では対象年齢9か月～1歳6か月の「食育教室」と、全年齢対象の「育児相談」の2本立てになっている。
1歳の定期予防接種（MR1期・水痘・追加接種）を受ける
MR第1期：1歳から2歳に至るまで／水痘：1歳から3歳に至るまで
板橋区の定期予防接種一覧によると、MR（麻しん風しん）第1期は「1歳から2歳に至るまで」に1回、水痘は「1歳から3歳に至るまで」に2回接種します。5種混合（または4種混合）などの追加接種も生後2か月から7歳半の間で規定されています。
おたふくかぜは板橋区では定期接種ではなく任意接種（3,000円助成）のため、この項目からは分離して別途「otafuku」項目で案内している。
おたふくかぜの任意予防接種助成（3,000円）を使う
1回目は1歳の誕生日前日から2歳の誕生日前日まで、2回目は小学校就学前1年間（年長）
板橋区は1歳（1歳の誕生日前日から2歳の誕生日前日まで）と小学校就学前1年間（年長）の2回、おたふくかぜワクチン任意接種費用を1回あたり3,000円助成しています。区が発行した予診票を区内協力医療機関で使用すると会計時にその場で割引されます。
期限・タイミング：1回目：2歳の誕生日前日まで／2回目：年長の3月31日まで
予診票を使わず接種した場合や有効期限外での接種は返金されない。助成対象は板橋区内の協力医療機関のみ。
バースデーサポート（1歳ギフト）のアンケートに回答する
1歳の誕生日にお子さまと保護者の住民登録が板橋区の同一世帯にあること
板橋区は1歳の誕生日を迎える子がいる家庭を対象に、子育てアンケート回答でギフト（東京都子育て支援専用QUOカードPay、第1子1万円分・第2子2万円分・第3子以降3万円分）を配付する「バースデーサポート事業」を実施しています。申請は1歳の誕生日翌月中旬以降に届く案内から二次元コードでLoGoフォームへアクセスして行います。
期限・タイミング：対象児の2歳の誕生日前日まで（郵送の場合は消印有効）
ギフト内容は令和5年度時点の金額としてページに記載されており、公式ページの更新日は2023年9月22日。申請から発送まで約2か月かかり、簡易書留での受け取りとなる。
1歳6か月〜1歳11か月
1歳6か月児健康診査を受ける（内科＋歯科）
1歳6か月児
板橋区の1歳6か月児健康診査は、内科健診（区内契約医療機関で身体測定・診察・保健指導）と歯科健診（健康福祉センターで歯科健診・育児/栄養/心理相談）に分かれて実施されます。いずれも1歳5か月になる月の下旬にお知らせが郵送されます。
内科は医療機関、歯科は健康福祉センターと会場が異なる点に注意。
2歳
2歳0か月〜2歳5か月 〜 2歳半〜2歳0か月〜2歳5か月
TOKYO子育て応援幼稚園を調べる
対象：小規模保育・保育ママ等から3歳での転園先を探す方
合計9時間以上・年200日以上の預かり保育を行う幼稚園、または0〜2歳の小規模保育と連携した幼稚園を東京都が認定している。いわゆる「3歳の壁」の受け皿になる。
所管が生活文化局私学部なので、保育園ルートで情報を集めていると存在に気づかない。小規模保育・保育ママ・事業所内保育は2歳児クラスまでなので、3歳の転園先は早めに調べておく。
2歳6か月〜2歳11か月
私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金を申請する
対象：私立幼稚園（新制度未移行の私学助成園を含む）に入園する方
東京都が区市町村を通じて、私立幼稚園に通う園児の保護者に入園料・保育料等を補助する。国の無償化上限（月25,700円）を超える部分をカバーする。
期限・タイミング：申請は幼稚園経由で年1〜2回のみ。締切を過ぎると年額まるごと不支給
都のページに金額がなく「区市町村にお問い合わせください」で終わるため見逃されやすい。副食費補助（月4,900円上限）は別枠で、さらに見落としやすい。
3歳
3歳0か月〜3歳0か月〜
3歳児健康診査を受ける
3歳児
板橋区の3歳児健康診査は健康福祉センターで実施され、問診・身体測定・診察・尿検査・歯科健診・視力検査・聴力検査・育児/栄養/心理相談を行います。2歳11か月になる月の下旬にお知らせが郵送されます。
日本脳炎1期の予防接種を受ける
生後6か月から7歳半に至るまで
板橋区の日本脳炎第1期は定期予防接種で、対象年齢は「生後6か月から7歳半に至るまで」、初回2回・追加1回の接種です。予診票は生後2歳11か月になる月の月末に発送されます。
接種可能年齢は生後6か月から始まるため、3歳になってからでも間に合うが、早めの接種が推奨される。積極的勧奨が控えられていた時期の影響で、対象を過ぎても定期接種として受けられる場合がある。