不妊治療費助成(保険診療+先進医療/東京都)
対象:不妊治療をする方
体外受精・顕微授精の保険診療自己負担分および併用した先進医療費を東京都が助成する。令和8年4月1日以降に開始した治療から対象が大幅に拡充された。
期限・タイミング:治療終了年度の3月31日まで
令和8年4月以降開始分の申請受付は令和8年10月1日から。それ以前に申請しても無効。令和8年3月31日までに開始した治療は先進医療のみが対象。助成上限15万円。人工授精などの一般不妊治療は対象外。
妊活期から3歳までにやるべき最低限の手続き・健診・給付金をまとめています。
入れると妊娠週数・月齢を自動で計算し、各項目が何月何日にあたるかを表示します。 予定日を過ぎたら誕生日に入れ直してください。妊活中の方は空欄のままスライダーで選べます。 入力した日付はこの端末のブラウザにのみ保存され、外部に送信されることはありません。
住民税の課税状況や働き方によって、使える制度が変わります。答えた項目だけを使って、 明らかに対象外のものを隠します。答えなかった項目・「わからない」を選んだ項目では絞り込みません。 入力はこのブラウザの中だけに保存され、共有リンクにもカレンダーにも含まれません。
非課税世帯向けの助成がいくつかあります。課税・非課税は住民税決定通知書か課税証明書で分かります。
健康保険・年金・雇用保険のどの制度を使えるかが変わります。
里帰りする場合、事前にしておかないと助成が受けられない手続きがあります。
上の「出産予定日・誕生日」に入力すると、各項目が実際に何月何日にあたるかを計算し、 カレンダー(.ics)として書き出せるようになります。
基準日:
書き出した .ics を開くと、iPhone なら「カレンダー」、Android/PC なら Google
カレンダーなどに予定として取り込まれます。取り込み先は
新しいカレンダーを1つ作ってそこに入れると、あとでまとめて消せて安全です。
各予定には終日予定としてリマインダー(VALARM)を仕込んであります。通知はブラウザではなく OS標準のカレンダー/リマインダーが鳴らすので、このページを閉じていても、 スマホでもPCでも届きます。
出産予定日を入れ直して書き出し直すと、予定IDが同じなので多くのカレンダーアプリでは 重複せずに日付が更新されます(アプリによっては重複することがあるので、 その場合は取り込み先のカレンダーごと消してから入れ直してください)。
ファイルの生成はすべてブラウザの中で行われます。入力した日付がこのサイトの外へ送られることはありません。
0 件
時期は過ぎていますが、対象なら必ず必要な手続きです。済んでいればチェックを付けると消えます。
該当 0 件 / うち期限あり 0 件
この時期に必須の手続きはありません。「タイムライン」で先の予定を確認しておきましょう。
共有されるのは「時期・自治体・絞り込み」だけです。入力した出産予定日やチェックの状態は含まれません。
表示する範囲
だれが対象か
カテゴリ
既定では過ぎた項目を隠します。ただし「必須」のものは、チェックが付くまで 「やり残し」として上に出し続けます。
済んだことは、カード左上のチェックボックスを押すと「完了」にできます。チェックはこの端末のブラウザにのみ保存され、外部に送信されることはありません。
妊活期(妊娠前)
対象:不妊治療をする方
体外受精・顕微授精の保険診療自己負担分および併用した先進医療費を東京都が助成する。令和8年4月1日以降に開始した治療から対象が大幅に拡充された。
期限・タイミング:治療終了年度の3月31日まで
令和8年4月以降開始分の申請受付は令和8年10月1日から。それ以前に申請しても無効。令和8年3月31日までに開始した治療は先進医療のみが対象。助成上限15万円。人工授精などの一般不妊治療は対象外。
対象:不妊検査をする方
不妊の原因を調べる検査や人工授精などの一般不妊治療に要した費用を、夫婦を対象に東京都が助成する。
この東京都の助成とは別に、お住まいの区市町村が独自の上乗せ助成を行っている場合がある(練馬区の場合は「特定不妊治療費助成」)。対象外となる場合もあるため要確認。申請期限があるので検査を始める前に要件を確認する。
妊娠前の健康管理について東京都が実施する啓発事業。ゼミ受講者は「妊娠・出産前のヘルスチェック」(AMH検査・精子検査等)の費用助成が受けられる。
ヘルスチェック助成は「ゼミ受講」が前提条件。夫婦・カップルの双方で受けるのが望ましい。
対象:卵子凍結を検討する方
都内在住18〜39歳の女性が都指定の登録医療機関で卵子凍結を行う場合、凍結年度に上限20万円、以降1年ごとに2万円が助成される。
期限・タイミング:説明会参加日から1年以内に医療行為を開始
順序厳守。「オンライン説明会参加 → 協力申請・承認 → 医療行為開始」の順でないと対象外になる。説明会は各回定員175名の先着順で、申込期限は各回2営業日前の正午。すでに不妊症の診断を受けている方は対象外。一人1回限り。
対象:不妊治療・不妊検査をする方
医師の診療対価としての不妊症治療費・人工授精費用は、保険診療・自費を問わず医療費控除の対象になる。治療を始めた年の翌年に確定申告する。
自治体の助成金を受けたときは「医療費を補填する金額」として支払医療費から差し引く(忘れると過大申告)。助成金自体は非課税なので所得には計上しない。治療が年をまたぐと「支払った年」で区切られ、12月と1月に分かれると両年とも10万円に届かないことがあるので、可能なら支払いを年内に寄せる。
帝王切開や切迫早産の入院に備えた医療保険の確認と、子の誕生に備えた死亡保障・就業不能保障の見直しを行う。
期限・タイミング:妊娠判明前がタイムリミット
妊娠判明後に加入する医療保険は「子宮・妊娠出産に関する部位不担保」が付くのが一般的で、帝王切開が保障されない。見直すなら妊活期のうちに。既加入分は帝王切開の手術給付金の有無を約款で確認する。
妊娠を計画している人と妊娠3か月以内の人は、レバーやビタミンAのサプリメントの大量摂取を避ける。過剰摂取の報告はサプリメントか大量のレバー摂取によるもの。
公的な指針が名指ししているのはレバーとサプリメントだけで、「うなぎがNG」という記載はない。原文も「一口でも危険」ではなく「大量の摂取を避けましょう」。焼き鳥のレバー1本で慌てる必要はない。緑黄色野菜のβ-カロテンは制限の対象外。
厚生労働省の通知は、妊娠の1か月以上前から妊娠3か月までの間、食事に加えて栄養補助食品から1日400µgの葉酸を摂ると、神経管閉鎖障害の発症リスクの低減が期待できるとしている。
期限・タイミング:妊娠の1か月以上前から妊娠3か月まで
神経管ができるのは受胎後およそ28日。妊娠がわかってから飲み始めるのでは遅い、というのが「1か月以上前から」の理由。/上限もあり、医師の管理下にある場合を除き1日1mgを超えるべきではないとされている。/すべての神経管閉鎖障害が葉酸不足で起こるわけではないので、飲んでいたのに起きた場合に自分を責める必要はない。
東京都の妊娠相談窓口。看護師などの専門職が匿名で相談に応じる。電話 03-5339-1133(毎日10:00〜22:00、元日休み)とメールフォームがある。
思いがけない妊娠、妊娠中の体調、出産費用の心配など、産科にかかる前の段階から相談できる。同じページに不妊・不育ホットライン 03-6407-8270、24時間対応のチャットボット、受診が困難な方への同行支援も載っている。
喫煙している妊婦から生まれた赤ちゃんは低出生体重児となる頻度が約2倍になり、早産・自然流産・周産期死亡の危険性も高くなる。こども家庭庁は「子どもと別の部屋での喫煙でも、子どもに受動喫煙の悪影響が出ます」と明記している。
安全上の注意:両親とも喫煙する場合、乳幼児突然死症候群(SIDS)のリスクは大きく高まる。こどもに関わるすべての大人が禁煙の対象。「ベランダで吸えばOK」は公的には支持されておらず、別室喫煙でも尿中ニコチンで曝露が確認されている。
妊娠中の喫煙は早産・前期破水・常位胎盤早期剥離・前置胎盤との関連が報告されている。
妊娠0〜4週(妊娠判明前後)
風しん・りんご病・サイトメガロウイルス・トキソプラズマは、妊娠中に初めて感染すると赤ちゃんに影響が出ることがある。風しんワクチンは生ワクチンなので妊娠中は接種できず、守る手段は家族の接種と日常の予防になる。
「妊娠中はワクチンを打てない」は生ワクチン(風しん・MR・水痘・おたふく)に限った話で、不活化ワクチンは別。/風しんの先天異常は妊娠12週までの初感染に最も多く、20週を過ぎるとほとんどなくなる。
加熱殺菌していないナチュラルチーズ、肉や魚のパテ、生ハム、スモークサーモンは避け、加熱したものを選ぶ。リステリア菌は冷蔵庫の温度でも増えるが、加熱すれば死滅する。
チーズが一律に禁止なのではない。厚生労働省は、製造過程に加熱工程があるプロセスチーズ(スライスチーズなど)はリスクが低いと明記している。加熱殺菌乳を使ったナチュラルチーズや、ピザなど加熱調理したものも同じ。日本のリステリア食中毒はまれで、過度に恐れる必要はないが、加熱すれば確実に防げるので加熱を選ぶ、という位置づけ。
1回約80gとして、キンメダイ・メカジキ・クロマグロ・メバチは週1回まで、キダイ・マカジキ・ミナミマグロ・クロムツなどは週2回までが目安。魚を避ける話ではなく、偏らないようにする話。
厚生労働省は「妊婦の方々に水銀濃度が高い魚介類を食べないように要請するものではありません」と明記している。リストにない魚介類は対象外。ある週に食べ過ぎたら次の週に減らせばよい。魚を食べる利点を活かすことが目的の注意事項。
肉は十分に加熱し、ユッケ・馬刺し・鶏刺し・生ハム・サラミ・生乳を避ける。ガーデニングや畑仕事、猫の糞を扱うときは手袋をつけ、終わったら流水で十分に手を洗う。
「猫を飼っていたら手放すべき」ではない。公的な対策は糞の処理と土に触れるときの手袋・手洗い、台所に猫を入れないこと。日本産婦人科医会の文書自体が「自宅にネコを飼っているのですが大丈夫ですか?」への回答として書かれている。野菜・果物は土が付いている可能性があるのでよく洗う。
国立成育医療研究センターの「妊娠と薬情報センター」が全国の拠点病院に「妊娠と薬外来」を置いている。アセトアミノフェンは妊娠中の痛みや発熱の第一選択とされる一方、ロキソプロフェンなど非ステロイド解熱鎮痛薬は妊娠後半の使用で赤ちゃんに影響が出る可能性が知られている。
持病の薬を自己判断で中断するのも危険。必ず主治医に相談する。/ヨウ素を含むうがい薬は頻回に使うとヨウ素過剰になるため勧められない。/市販の配合ビタミン剤にはビタミンAが含まれることがあるので、サプリは妊婦用のものを選ぶ。/授乳中の薬も同センターで確認できる。「抗菌薬を飲むと授乳できない」は多くの場合誤解。
こども家庭庁は「胎児性アルコール・スペクトラム障害には、飲酒量や飲酒時期、摂取する酒の種類による安全域はないと考えられています」と明記している。授乳中もアルコールは母乳に移行する。
カフェインと違い、公的文書が「ゼロが原則」と明記している数少ない項目。「ビール1缶なら大丈夫」は現在は否定されている。/一方で日本産婦人科医会は、妊娠に気づく前にたまたま飲みすぎた場合について「あまり心配することはないでしょう」と回答している。過去を悔やむより、これから控えることが大切。
日本にはカフェインの一日摂取許容量は設定されていない。厚生労働省は海外機関の目安として、WHO はコーヒー1日3〜4杯まで、英国 FSA は1日200mg、カナダ保健省は妊婦・授乳中1日最大300mg を紹介している。
「妊娠中のカフェインは完全禁止」は公的基準と違う。消費者庁も「この量を超えたとしても、必ずしも健康に悪影響がおよぶものではありません」としている。/インスタントコーヒー1杯で約80mg。エナジードリンクは100mLあたり32〜300mgと幅が大きいので、コーヒーの杯数だけで管理すると見落とす。
妊娠5〜11週(心拍確認・妊娠届)
日本産婦人科医会は「水分さえも受けつけない場合、あるいは3日以上何も食べられないような場合は、必ず主治医に相談してください」としている。点滴で水分とビタミンを補給すると楽になる。
「食べては吐くということでもかまわないので、好きなものを何回かに分けて口にする」というのが医会の公式回答。栄養バランスを気にして罪悪感を持つ必要はない。/働いている場合は「母性健康管理指導事項連絡カード(母健連絡カード)」で勤務先に休業などの措置を求められる。事業主にはこれに応じる義務がある。
対象:健康保険の被保険者本人(国保の自営業者は対象外)
妊娠悪阻・切迫流産・切迫早産で医師に労務不能と証明され給与が出ない休業をしたとき、健康保険から標準報酬日額の3分の2が支給される。産前休業に入る前から使える。
期限・タイミング:労務不能だった日ごとに2年で時効
「妊娠は病気じゃないから対象外」と誤解されがちだが、妊娠悪阻・切迫流産は病気として対象。連続3日の待期のあと4日目から。医師の証明の入口になるのが「母性健康管理指導事項連絡カード(母健連絡カード)」。出産手当金と期間が重なると出産手当金が優先されるが、傷病手当金の額のほうが多ければ差額が出る(請求しないと出ない)。
母子健康手帳は、出血・破水・おなかの強い張りや痛み・胎動の減少を「すぐに受診」と明記している。まずかかりつけの産科に電話してから向かうのが原則。
安全上の注意:「痛みがない出血だから軽い」「臨月は胎動が減るもの」はどちらも公的に否定されている誤解。常位胎盤早期剥離は内出血で外に出ないことがあり、判断の軸は出血量ではなく痛みが持続しているか。妊娠高血圧症候群の上腹部痛は「胃の痛み」と自覚され、胃もたれとして片付けられやすい。
救急であっても事前連絡なしの直接来院は控えるよう案内している病院が多い。受け入れ準備に時間がかかるため、まず電話。/むくみ・発熱・下痢・頑固な便秘・ふだんと違うおりもの・めまい・吐き気は「相談」の区分で、こちらも遠慮なく連絡してよい。
東京都が実施する妊産婦向けのオンライン相談窓口。来所が難しいときに使える。
判断に迷ってからでは調べる余裕がない。子どもの症状は #8000、救急車を呼ぶか迷うときは #7119。妊娠についての悩みは東京都の妊娠相談ほっとライン。今のうちに電話帳に入れておく。
#8000 は全国共通の短縮番号で、かけた場所の都道府県窓口に転送される。実施時間帯は都道府県ごとに違うので、里帰り先では事前に確認しておく。/#7119 は大人(妊婦・産後の母を含む)も対象。子ども専用が #8000、年齢を問わず「救急車を呼ぶか」の判断が #7119。
妊娠16~32週目に面接を受け、妊娠33週目時点で渋谷区に住民登録があること
渋谷区では保健師が区内在住の全ての妊婦と面接を行っています。妊娠16~32週目に予約のうえ、お住まいを担当する保健相談所(中央・恵比寿・幡ヶ谷)で面接(目安30分、来所困難な場合はオンライン可)を受け、妊娠33週目時点で渋谷区に住民登録があると、衣類・体温計・ガーゼなどをまとめた「育児パッケージ」が妊娠36週頃に送付されます。
期限・タイミング:面接は妊娠32週目まで(33週目以降も育児パッケージ対象外で面接自体は可能)
「1万円相当」という金額は渋谷区の公式ページでは明記されていない(現物支給の育児パッケージであり、金額表示なし)。予約は面接希望日の30日前からLINEまたは電話で受付。
医療機関で妊娠の診断を受けたら早めに妊娠届を提出します。届出により母子健康手帳と、妊婦健康診査受診票が入った「母と子の保健バッグ」が渡されます。届出前に受けた妊婦健診の費用は助成対象外です。
保健師との面談(妊婦面接)を希望する場合は、区民サービスセンター等ではなく各保健相談所で届出をする必要があります。
渋谷区内に住所があり妊婦給付認定を受けた人(令和7年4月以降に妊娠が継続している人)
渋谷区に住民登録があり妊娠届を提出した妊婦へ、届出の翌月下旬頃に妊婦給付認定申請の案内が送付されます。認定されると妊婦一人あたり5万円が現金(口座振込)または同額相当のギフトで支給されます(申請時に選択)。申請期限は医療機関で妊娠が確認された日から2年間です。
期限・タイミング:医療機関で妊娠が確認された日から2年以内
練馬区の「ねりママ出産応援金〈妊婦支援給付金〉」に相当する渋谷区独自の制度名は「渋谷区妊婦支援給付金」です。当初のURL(ハッピーマザー出産助成金=出産後に申請する別制度、最大10万円)は名称と内容が一致しなかったため、正しいページに差し替えました。令和7年3月31日までに出産(流死産含む)した人はこの制度の対象外です。
母と子の保健バッグに入っている妊婦健康診査受診票(14回分)、妊婦超音波検査受診票(4回)、妊婦子宮頸がん検診受診票(1回)を使って、都内の契約医療機関で健診を受けられます。標準的には妊娠23週まで4週に1回、24~35週は2週に1回、36週以降は1週に1回の受診が目安です。
妊娠中に渋谷区へ転入した人
渋谷区に転入した妊娠中の人は「妊婦転入届」の手続きが必要です。都内の他区市町村からの転入なら、前住所地で交付された妊婦健康診査受診票・超音波検査受診票・子宮頸がん検診受診票はそのまま使用でき、都内枚数の上限(14回・4回・1回)に応じて不足分が追加交付されます。都外からの転入の場合は都内で使える受診票に差し替えとなります。
練馬区版タイトルは「受診票を差し替える」という単純な処理を想定していますが、渋谷区では転入元が都内か都外かによって「そのまま使用」か「差し替え」かが分かれるため、一律の差し替えではありません。手続きは妊婦面接とは別窓口(転入届出窓口)で行います。
妊娠12〜15週(つわりの峠)
里帰り出産を考えているなら、里帰り先の産院は妊娠20週前後までに分娩予約が埋まり始める。地元で産むか里帰りするかも含め、妊娠中期のうちに決めておく。
期限・タイミング:妊娠中期(20週前後)までを目安に
人気の産院・助産院ほど早期に分娩予約枠が埋まる。里帰り出産の場合は、実家近くの産院に空きがあるか、帰るタイミングと合わせて早めに問い合わせる。里帰り出産を受け入れていない産院もあるため、地元で産む場合も早めの確認が安心。
おなかが目立ち始める妊娠5か月ごろまでに、体型変化に対応する下着と衣類を用意する。出産準備というより「今の自分が困らないため」の買い物なので、必要になった順に足していけばよい。
体型変化の出方は個人差が大きい。妊娠5か月ごろに実際にサイズを測ってから買うほうが失敗が少ない。ブラは産後にもう一度サイズが変わるので、産前にまとめ買いしない。
日本産科婦人科学会の目安は、BMI 18.5未満で12〜15kg、18.5以上25.0未満で10〜13kg、25.0以上30.0未満で7〜10kg、30.0以上は個別対応(上限5kgが目安)。単胎の場合の数値。
この表には原注がついている。「増加量を厳格に指導する根拠は必ずしも十分ではないと認識し、個人差を考慮したゆるやかな指導を心がける」。数字に追い込まれる必要はない。/増えなさすぎも問題で、体重増加が不足すると早産やSGA(在胎週数に対して小さい)のリスクが高まる。多胎はこれより多く増える。
妊娠16〜19週(安定期に入る)
渋谷区の保育園入園に関する情報は「渋谷区保育園入園のご案内」(PDF冊子)にまとまっており、区役所本庁舎4階保育課、認可保育園(認定こども園を含む)、区立幼保一元化施設、子育て支援センター、中央・恵比寿・幡ヶ谷保健相談所で配布されています。入園申込みに必要な各種書式もあわせて確認できます。
渋谷区の公式ポータルには「保育園見学」専用の案内ページは見当たりませんでした。見学の予約方法は園によって異なるため、気になる園に直接問い合わせる必要があります(本項目は入園案内冊子の入手・情報収集にとどめて調整しました)。
区内の契約歯科医療機関で「妊婦歯科健康診査」を妊娠中1回受診できます。母と子の保健バッグに入っている「妊婦歯科健康診査票」と母子健康手帳を持参し、事前に医療機関へ連絡のうえ受診します。
区内在住の産婦とその子(宿泊型は産後5か月未満、訪問型・デイサービス型は産後1年未満)で、体調不良や育児不安があり家族等から十分な支援が受けられない場合
渋谷区の産後ケア事業には、契約施設に宿泊する「宿泊型」(1泊2日7,000円、以降1日3,500円加算、上限5日間)、自宅に助産師が訪問する「訪問型」(1回1,000円、出産につき3回まで)、日帰りで通所する「デイサービス型」(1回2,000円、出産につき7回まで)があります。妊娠28週から利用希望日の14日前までにLINE・郵送・窓口で申請します。
期限・タイミング:妊娠28週から利用希望日の14日前まで受付
渋谷区の制度に「電子クーポン」という仕組みはありません。事前申請(LINE/郵送/窓口)をして「利用承認通知書」を受け取ってから各施設・助産師に予約する仕組みです。タイトルはこの実際の手続きに合わせて修正しました。
健診(検査)受診日現在、渋谷区に住民登録があり、受診票が使用できない国内機関で受診した場合(海外受診は対象外)
都内の一部助産所や、里帰り等による都外の医療機関(助産所を含む)など、渋谷区の受診票が使用できない機関で妊婦健康診査等を受けた場合、自費で支払った費用の一部(例:令和8年度は妊婦健診1回目11,670円、2~14回目各5,460円、超音波検査5,300円、子宮頸がん検診3,400円、新生児聴覚検査3,000円が限度額)が助成されます。申請期限は分娩日または出生日から1年以内です。
期限・タイミング:分娩日または出生日から1年以内(消印有効)
指定されたURLのタイトルは「里帰り前の手続き確認」でしたが、実際のページ内容は出産後に行う費用助成の申請案内でした。渋谷区の公式サイト内に「里帰り前の事前手続き」専用ページは見当たらなかったため、タイトルを実際の内容(出産後の助成金申請)に合わせて修正しました。里帰り前に確認すべき点は、渋谷区が交付した受診票がその医療機関で使えるかどうかを事前に確認しておくことです。
渋谷区に住民登録があり、妊娠中または3歳未満の乳幼児を養育している人
渋谷区の「産前産後家事サポーター派遣事業」は、妊娠中の人や3歳未満の乳幼児を養育する渋谷区民の自宅に家事サポーターが訪問し、居室の清掃、洗濯、食事の準備・後片付け、買い物などの日常的な家事を手伝う制度です。利用料金は1時間1,100円(非課税世帯550円、生活保護世帯は免除)で、児童1人につき妊娠中から3歳の誕生日前日まで通算96時間まで利用できます。登録申請は渋谷区公式LINEから行います。
渋谷区の制度名は「育児支援ヘルパー」ではなく「産前産後家事サポーター派遣事業」で、支援内容は家事支援が中心です(保護者同意のもと簡単な子どものお世話ができる事業者もありますが、基本は家事支援)。育児そのものの支援を希望する場合はベビーシッター利用支援事業(一時預かり利用支援)が案内されています。
区内在住で妊娠16週~35週の人およびパートナー
渋谷区では「パパ・ママ入門学級」として、妊娠16~35週の人とパートナーを対象に、保健師・助産師・栄養士・歯科衛生士による講義と実習を行っています。平日開催の「赤ちゃんを迎える準備クラス」には沐浴の実習(赤ちゃんとおふろ)が含まれ、休日開催クラスでも沐浴実習・ストレッチ・妊婦体験などを行います。申し込みは開催日の30日前からLINEで受け付けます。
期限・タイミング:開催日の30日前から申込み可能(休日開催は抽選制で受付期間あり)
渋谷区に「赤ちゃん準備教室(沐浴体験コース)」という名称の講座はなく、正式名称は「パパ・ママ入門学級」です。沐浴実習は含まれていますが、練馬区のようなコース名の区分けはありません。
妊娠20〜23週
対象:会社員・公務員など勤務先がある方
産休に入る時期から逆算し、担当業務の引き継ぎ資料作成やスケジュール調整を早めに始める。切迫早産などで予定より早く休みに入ることもあるため、余裕をもって着手する。
期限・タイミング:産休に入る1〜2か月前を目安に
「いつから」「誰に」「どこまで」引き継ぐかを早めに合意しておくと、急な体調不良で休むことになっても業務が止まりにくい。育休中の連絡可否や復帰の見通しについても、この時期に軽く共有しておくと後がスムーズ。
対象:育児休業を取る方
育児休業給付金に加え、2025年4月創設の「出生後休業支援給付金」は、夫婦ともに一定期間育休を取ると最大28日間13%が上乗せされ、実質手取り10割相当になる。
期限・タイミング:原則、育休開始予定日の1か月前まで
出生後休業支援給付金は「母は産後休業後8週間以内、父は子の出生後8週間以内に、両親とも14日以上」の育休が条件。時期を逃すと上乗せが受けられないので、パートナーの取得時期まで妊娠中に決めておく。
対象:勤務先が健康保険組合の方(協会けんぽ・国保にはない)
勤務先の健康保険が「◯◯健康保険組合」なら、法定給付に上乗せされる独自給付がある。医療費が月2〜4万円を超えた分の払い戻しや、出産育児一時金への数万円の上乗せなど。
存在自体を知らない人が非常に多い。自動給付の組合と申請必須の組合があり、直接支払制度を使わずに出産した場合は請求書の提出が要ることが多い。金額・基準額・出産育児付加金の有無はすべて組合ごとに違うので、必ず自分の組合のサイトを見る。不妊治療の自己負担にも効く。
対象:国民健康保険の被保険者(減額されるのは出産した本人分のみ)
国民健康保険に加入している人が出産するとき、出産予定月の前月から4か月分(多胎は6か月分)の所得割額・均等割額が減額される。区市町村の国保窓口へ届出。
期限・タイミング:出産予定日の6か月前から届出可能
会社員の産休中の社会保険料免除は有名だが、こちらは2024年1月に始まったばかりで周知が弱い。国民年金の産前産後免除とは別制度なので、窓口も届出も別々。妊娠85日以上なら死産・流産・早産も対象。出産育児一時金を区に申請すると自動適用されることがあるが、それ以外は自己申告。
対象:国民年金第1号被保険者(自営・フリーランス・学生・無職など)
自営業・フリーランスなど国民年金第1号被保険者が出産するとき、出産予定月の前月から4か月分(多胎は6か月分)の保険料が免除される。区市町村の国民年金窓口へ届出。
期限・タイミング:出産予定日の6か月前から届出可能
通常の免除と違い、免除期間も納付済みとして満額の老齢基礎年金に反映される(追納不要)のが肝。すでに全額免除や学生納付特例が承認されていても、産前産後免除に切り替えたほうが得。免除中でも付加保険料は納付できる。国保の産前産後減額とは別の届出なので両方出す。
区内在住で生活保護世帯、住民税非課税世帯、または特別区民税・市区町村民税所得割額が19,000円以下の世帯(出産育児一時金が48万8千円以上の場合を除く)
出産費用に困っている区内在住の人(生活保護世帯、住民税非課税世帯、特別区民税所得割額が19,000円以下の世帯など)は、指定された入院助産施設で出産することを条件に出産費用の助成を受けられます。所得制限があり、出産前の相談が必要です。
渋谷区に住民登録があり、対象疾病により入院治療を要する人
渋谷区は、妊娠高血圧症候群やその関連疾患、糖尿病・妊娠糖尿病、貧血、産科出血(1000cc以上)、心疾患などによる入院治療費の自己負担分(食事療養費を除く)を助成します。対象は前年の世帯総所得税額が3万円以下、またはそれ以外で入院期間が26日以上の人(生活保護受給者を除く)です。
区内在住の未就学児(短期緊急保育は原則生後3か月以上)
渋谷区の子育て支援センター(神南ネウボラ、鳩森、代官山、中幡・笹塚、広尾)では、保護者が病気やけがで通院するなど緊急に短時間の保育が必要な場合に「短期緊急保育」(平日9時~16時30分、原則生後3か月以上の未就学児、無料)を実施しています。また区内17か所の保育園等で「一時保育制度」(1日4時間以内2,000円・8時間以内3,000円、1か月最大8日まで)も利用できます。
練馬区の「短期特例保育」に相当する名称の制度は渋谷区の公式ページには見当たりませんでした。子育て支援センターの「短期緊急保育」は平日日中の短時間利用が前提で、出産による数日間の入院を明示的にカバーする制度とは説明されていません。数日にわたる上の子の預け先が必要な場合は、事前に保育課入園相談係(03-3463-1211)または各子育て支援センターに直接相談することをおすすめします。
妊娠24〜27週
対象:入院の可能性がある方
帝王切開や切迫早産の長期入院など、保険適用の医療費が高額になるときに窓口負担を自己負担限度額までに抑える手続き。
マイナ保険証を使えば事前申請なしで限度額適用が受けられる。ただし住民税非課税世帯の減額適用は別途申請が必要な場合がある。正常分娩は保険適用外なので対象外(帝王切開等の医療行為部分のみ)。切迫入院は突然起こるため早めに確認を。
対象:多胎(ふたご以上)の妊婦・3歳未満の多胎児を育てる世帯
多胎児家庭向けに、母子保健事業を使うときのタクシー代等の移動経費(こども商品券 年24,000円相当)、家事育児サポーターの加算、多胎ピアサポートなどが用意されている。
タクシー券は0歳・1歳・2歳の各年齢ごとに毎年申請が必要で、自動更新ではない。実施内容は区市町村ごとに異なるので、住んでいる区の窓口で確認する。
妊娠28〜31週(妊娠後期へ)
対象:妊娠28週0日〜36週6日の妊婦
2026年4月から、妊婦へのRSウイルスワクチン(母子免疫)が予防接種法に基づく定期接種になった。妊娠中に接種すると抗体が胎盤を通じて赤ちゃんに移行し、生後まもない時期のRSウイルス感染症の重症化(細気管支炎・肺炎)を防ぐ。
期限・タイミング:接種できるのは妊娠28週0日〜36週6日の間
実施医療機関・予診票・自己負担の有無は自治体の案内で確認する。接種するかどうかは、妊婦健診の際にかかりつけの産科医に相談を。里帰り先など住所地の外で接種したい場合は事前に自治体へ確認。
車で退院するなら、退院日から法律上必要になる。6歳未満の子を車に乗せるときのチャイルドシート使用は運転者の義務で、退院日の乗車も当然その対象。
期限・タイミング:退院日までに取り付けまで完了
安全上の注意:国土交通省の調査では、乳児用シートの約2割・幼児用の約4割で取り付け不備(腰ベルトの締め付け不足、ベルトの通し方の誤り)が見つかっている。買って終わりではなく、取扱説明書どおりに固定し、シートと座席の間にガタつきがないかを毎回確認する。首がすわるまでは後ろ向き装着が原則。
車種適合表で自分の車に付くか確認してから買う。新生児から使える乳児用または兼用型を選ぶ。産院にレンタルがあるとは限らない。抱っこしたままシートベルトを締めるのは危険なので代わりにならない。
1日の大半を過ごす場所なので、組み立てと設置を退院前に終わらせる。ここは「便利さ」より安全性を優先して選ぶべき数少ないカテゴリ。
安全上の注意:こども家庭庁は、1歳になるまで寝かせるときは必ずあおむけにすること、寝具は硬めで平坦なものにすること、1歳までは掛け布団を使わずスリーパーや空調で調整すること、寝床には何も置かないことを挙げている。ぬいぐるみ・クッション・タオル・スタイ・ひも状のものはベビーベッドに入れない。転落防止のためのクッションも窒息のおそれがあるので置かない。大人用ベッドに取り付けるベッドガードは生後18か月未満には絶対に使わない。
使う期間が短いわりに場所を取るので、レンタルも現実的。ただし中古品・譲り受け品は必ず型番でリコール検索し、SG・PSC表示と製造年を確認する。古い製品は現行の安全基準を満たしていないことがある。
健康保険加入者が出産すると子1人につき原則50万円が支給される。直接支払制度を使えば保険者から医療機関へ直接支払われ、窓口負担は差額だけになる。
期限・タイミング:分娩予約時〜入院前に医療機関と合意文書を取り交わす
医療機関によっては直接支払制度ではなく「受取代理制度」の場合があるので分娩予約時に確認。出産費用が50万円を下回ったときの差額は、自分で保険者に請求しないと受け取れないことが多い。健保組合独自の付加給付がある場合もあるので勤務先の規約を確認。事後申請の時効は出産日翌日から2年。
ベビー用品はリコールが出ても保護者に届きにくい。年に1回、手元の製品の型番でリコール情報を検索する習慣をつけておく。
安全上の注意:中古品・お下がりは特に注意が必要。古い製品は現行の安全基準を満たしていない、リコール対象のまま流通している、取扱説明書がないといった問題が起きやすい。受け取る前にSGマーク・PSCマークと製造年を確認する。
ベビーベッド・抱っこひも・ベビーカー・チャイルドシート・歩行器は事故報告が多い製品群。妊娠中のうちに検索の仕方だけ知っておくと、後で譲り受けたときにすぐ確認できる。
妊娠32〜35週(産休に入る頃)
破水や陣痛がいつ来るか分からないので、妊娠36週に入る前に詰め終えて取り出しやすい場所に置く。産院が貸与・提供する品目は施設ごとに違うので、必ず産院の入院案内と突き合わせてから買う。
期限・タイミング:妊娠36週までに完成させる
お産用パッド・産褥ショーツ・パジャマは産院が用意することが多く、最も重複買いが起きるところ。産院の入院案内をもらってから買い足すのが鉄則。足りなくなったら家族に持ってきてもらえるので、詰め込みすぎない。分娩時は指先にパルスオキシメーターをつけて血中酸素飽和度を測るため、ジェルネイルやマニキュアは早めに落としておく。自家用車やタクシーをすぐ使えない場合に備え、地域の陣痛タクシー(妊婦の優先配車サービス)に事前登録できるか調べておくと安心。
新生児は退院直後から毎日沐浴させるので、退院前に一式そろえておく。
安全上の注意:わずかな水深でも溺れるため、沐浴中は一瞬でもその場を離れない。呼び鈴や電話が鳴っても必ず赤ちゃんを抱えて移動する。消費者庁は、子どもが小さいうちは入浴後に浴槽の水を抜くことを習慣にするよう呼びかけている。
ベビーバスは実質1〜2か月しか使わない。空気を入れるタイプや折りたためるタイプにすると収納・処分が楽。ローションは肌に合うかどうかに個体差があるので、大容量をいきなり買わない。
退院の瞬間から必要になるものだけを先に確定させる。それ以外は生まれてから買っても間に合うものが大半なので、この範囲に絞ると無駄が出にくい。
おむつは新生児サイズをまとめ買いしないこと。体重増加が早いとすぐSサイズに移り、余らせる家庭が非常に多い。1パックだけ用意して、実際に合ったメーカーが分かってから買い足す。肌着も生まれた季節と体格で必要枚数が変わるので、下限寄りで始める。
対象:会社員・公務員など健康保険の被保険者本人
健康保険の被保険者本人が出産のため会社を休み、給与が支払われない期間について、産前42日(多胎98日)・産後56日を対象に支給される。
期限・タイミング:時効は2年
配偶者の扶養に入っている人は対象外。申請書には医師・助産師の証明欄があるので、入院中に医療機関へ記入依頼しておくとスムーズ。
対象:前年に課税対象の所得があった方
産休・育休で給与がゼロになると給与天引き(特別徴収)ができず、勤務先の届出で普通徴収に切り替わり自宅に納付書が届く。産休に入る前に給与担当と取扱いを確認しておく。
住民税は前年所得に対する後払いなので、収入が最も少ない育休1年目に「フルタイム時代の税額」が年4回の重い納付書で襲ってくる。払えないときは減免より先に納付相談(分割納付)が現実的。育休明けは特別徴収に自動では戻らず別途手続きが要る点にも注意。
対象:出産・育児を理由に退職した方
退職後に妊娠・出産・育児(3歳未満)で30日以上働けないとき、失業給付の受給期間を最大3年延長し通算4年まで権利を保存できる。住所地のハローワークへ申請。
期限・タイミング:延長申請をせずに1年経つと権利が消滅する
出産退職すると「失業給付はもらえない」と思い込んで手続きしない人が非常に多いが、延長しておけば子育てが落ち着いてから受給できる。代理人・郵送でも申請できる。
生後4か月までの乳児がいる渋谷区内の家庭(全戸対象)
渋谷区では生後4か月までの乳児のいる家庭すべてに保健師・助産師・看護師が訪問する「こんにちは赤ちゃん訪問」を実施しており、生後2か月に入ると区から訪問の案内の手紙が送付されます。生後28日までの新生児については、必要に応じて保健師・助産師が訪問する「新生児訪問」もあります。
練馬区版は保護者が「出生通知票(連絡票)」を提出して訪問を申し込む方式ですが、渋谷区公式ページにはそのような連絡票を保護者が提出する手続きの記載はなく、対象家庭全戸に区から自動的に案内が届く仕組みです。授乳や体重増加などで気になることがある場合は中央保健相談所母子保健係(03-3463-2409)へ連絡するよう案内されています。
妊娠36週〜出産(臨月)
対象:産休・育休を取る方
勤務先が年金事務所へ申出書を提出することで、産前産後休業・育児休業期間中の健康保険料・厚生年金保険料が本人分・事業主分ともに免除される。
期限・タイミング:休業期間中に申出(事後申請不可のケースあり)
免除期間も年金額の計算では保険料を納めたものとして扱われる。自営業(国民年金)は出産予定月の前月から4か月間(多胎は6か月間)が免除で、市区町村へ届出する。
対象:産休・育休でその年の収入が減る方
控除上限はその年の所得で決まるため、産休・育休で給与が減った年に前年基準の額で寄附すると自己負担が2,000円で済まなくなる。寄附する前に見直す。
期限・タイミング:寄附をする前(遅くともその年の12月まで)
出産手当金・育児休業給付金は非課税なので、体感の収入があっても控除上限には一切効かない。所得がほぼゼロなら寄附は全額自己負担になる。さらに、医療費控除で確定申告をするとワンストップ特例が無効になるため、確定申告書に寄附金控除も書き直さないと、ふるさと納税分が丸ごと控除されない。
出産直後〜生後2週
父または母が、出生証明書付きの届書と母子健康手帳を持って役所へ提出する。届出先は本籍地・出生地・届出人の住所地のいずれか。
期限・タイミング:生まれた日を含めて14日以内
最終日が土日祝なら翌開庁日まで。名前に使える文字は常用漢字・人名用漢字・かな・カナのみ。夜間休日窓口では母子手帳を一旦預かりになることがある。
生計中心者(恒常的に所得が高い方)が、マイナポータルのぴったりサービス・郵送・窓口で認定請求を行う。
期限・タイミング:出生日の翌日から15日以内
15日特例を逃すと申請日の翌月分からになり、さかのぼって支給されない。金額は3歳未満15,000円/3歳〜高校生年代10,000円/第3子以降一律30,000円。支給は偶数月の年6回。公務員は勤務先へ申請。
勤務先の健康保険なら被保険者の勤務先へ扶養追加の届出、国民健康保険なら区市町村の窓口で加入手続きをする。
期限・タイミング:出生から14日以内が目安
子ども医療費助成(マル乳)の申請に健康保険の情報が必要なので、先に保険加入を済ませる。健康保険証は廃止済みで、マイナ保険証または資格確認書で確認する。
対象:国民年金第1号被保険者で、1歳未満の子を養育する父母
2026年10月から、自営業・フリーランスなど国民年金第1号被保険者が1歳未満の子を養育する期間の保険料が、申請により免除される。所得制限はなく、免除された期間も納付済みとして満額の老齢基礎年金に反映される。
期限・タイミング:子が1歳になるまでの期間が対象(制度開始は2026年10月1日)
実母は産前産後免除に引き続く9か月間(合わせて最大13か月)、父・養父母は養育開始月から子が1歳になる前月まで最大12か月。父母それぞれが対象になり得る。産前産後免除とは別の申請なので忘れずに。窓口は市区町村の国民年金窓口。
マイナポータルから公金受取口座を登録しておくと、給付金の申請時に添付書類を省略できる。
東京都の018サポートの申請には、対象の子どもまたは申請者の公金受取口座が必須。先に登録しておくと詰まらない。
住民登録後に交付申請書が届くので、郵送・スマホ・パソコン等で申請する。受取りは法定代理人(親)が同行して窓口で行う。
018サポートのマイナンバーカード申請、こども誰でも通園事業の認定申請、児童手当のぴったりサービス申請で子どものカードが必要になるので早めに作ると効率的。1歳未満は顔写真不要。
東京都出産・子育て応援事業。子1人あたり10万円相当のギフトポイントが支給される。2026年1月1日〜2027年3月31日に生まれた子は「赤ちゃんファースト+」として3万円分が自動で上乗せされ、計13万円相当になる(追加の手続きは不要)。018サポートの申請と同時に申請できる。
対象は「令和7年4月1日以降に生まれ」「出生日時点の住所が都内」であること。都で対象確認後、申請からおおむね4か月程度でギフトカードが届く。
産後は本人も家族も赤ちゃんに気を取られる。大量出血・高熱・強い頭痛・呼吸困難は、産んだ施設にすぐ連絡すべきサイン。
帝王切開・多胎・高年出産は産後の異常出血のリスク因子として挙げられている。/乳腺炎で抗菌薬を飲むと授乳できない、というのは多くの場合誤解。授乳中の薬は国立成育医療研究センターで確認できる。
都内在住の0〜18歳の子ども1人につき月5,000円(年最大6万円)が支給される。所得制限なし。親子のマイナンバーカードで新規申請できる。
期限・タイミング:支給回ごとに申請期限あり(令和8年度は8月支給分=R8.7.1、12月支給分=R8.11.1、R9.4月支給分=R9.3.1)
申請には対象の子どもまたは申請者の公金受取口座が必要。既に受給していれば原則再申請不要。別途「子育て応援+」として0〜14歳に11,000円が申請不要で支給される。
マタニティブルーズは産後1〜2週でおさまるのに対し、産後うつ病は症状が2週間以上続く。罹患率は約10%で、産後3か月以内の発症が多い。産婦健診ではEPDSという質問票でスクリーニングが行われる。
EPDSは診断ではなくスクリーニング。点数が高い=病気ではないし、点数が低くてもつらければ相談してよい。/医会は「自殺念慮がある場合、自責感が強い場合、家事・育児が行えない場合は精神科受診が必要」と明記している。/産後に涙もろくなること自体はごく普通のこと(マタニティブルーズの発症率は約30〜50%)。/これはパートナーが読んでおくべき項目でもある。
厚生労働省は「ボツリヌス菌は熱に強いので、通常の加熱や調理では死にません。1歳未満の赤ちゃんにハチミツやハチミツ入りの飲料・お菓子などの食品は与えないようにしましょう」と明記している。
安全上の注意:「加熱すれば大丈夫」は誤り。芽胞は100℃数分間の加熱でも生き残ることがある。はちみつ入りの飲料・お菓子・パン・のど飴なども対象なので、原材料表示を確認する。
初期症状は「便秘が数日間続く」ことで、次いで全身の筋力低下、哺乳力の低下、泣き声が小さくなる、無表情、首がすわらなくなる、と進む。便秘から始まるため見逃されやすい。/1歳以上になれば避ける必要はない。
こども家庭庁が示す乳幼児突然死症候群(SIDS)の予防策は、①1歳になるまであおむけに寝かせる ②無理のない範囲で母乳育児を ③たばこをやめる、の3点。発症は生後2〜6か月に多い。
安全上の注意:窒息のリスクを下げる5点として、寝具は硬めで平坦なものに、1歳になるまで掛け布団は使わずスリーパーや空調で調整、寝床には何も置かない、睡眠環境製品は正しく使う、赤ちゃん専用の寝床が安心につながる、が挙げられている。特に危険な添い寝として、眠気を催す薬を飲んでいる/飲酒した/赤ちゃんが早産や低出生体重で生まれた、の3条件が明示されている。ソファでは寝かせない。
SIDSは窒息事故ではなく原因不明の病気で、両者は区別されている。公式ページには「予防策をお示しするものであり、当該行為を禁止するものではありません」という注記もある。/母乳の表現は「できるだけ母乳で」から「無理のない範囲で母乳育児を」に改められた。母乳が出ないことを責める文脈ではない。/寝返りを自分でうつようになったら、あおむけに戻し続ける必要はなく、周囲に何も置かないことが重要になる。
こども家庭庁は、泣きやませるために激しく揺さぶったり口をふさいだりしてはいけないとしたうえで、対処として「安全な場所に寝かせて、その場を離れて、自分がリラックスする」ことを案内している。
安全上の注意:危険なのは頭が前後に激しく揺さぶられる状態で、首や体をしっかり支えた「高い高い」や横向き抱っこなど通常のあやしで乳幼児揺さぶられ症候群になることはない、と公式に明記されている。過度に怖がる必要はない。
日本小児科学会は「深呼吸をして10数える」「柵付きのベビーベッドなど安全なところに仰向けに寝かせ、部屋を出て、5〜10分ごとに呼吸状態を確認する」と具体的に示している。一度離れるのは正しい対処であって、放棄ではない。/祖父母やシッターなど預ける相手にも、この危険性を知っているか確認するよう学会が推奨している。
対象:口唇口蓋裂・心疾患・停留精巣・斜視などの手術・治療が決まった場合
18歳未満で身体に機能障害があり、手術等で確実な治療効果が期待できる子どもの医療費自己負担を軽減する制度(原則1割・所得別の月額上限つき)。区市町村の医療助成担当へ申請。
期限・タイミング:原則として治療開始前の事前申請(さかのぼれない)
身体障害者手帳がなくても「放置すると将来障害を残す」と認められれば対象になる点が知られていない。子ども医療費助成(マル乳)があるので不要と思われがちだが、所得区分によってはこちらが先に適用される。
「真夏じゃないから」「エアコンで冷やしてから停めたから」「浮き輪があるから」「低いところだから」は、どれも実測データや事故報告で否定されている。
子どもが車内から鍵を閉めて閉じ込められる事故もあるため、車の鍵は子どもに持たせない。/子どもは大人の後に浴室に入れ、先に出す。洗濯機やバケツに水をためたままにしない。
日本小児科学会の「こどもの救急」は、体温の高さより「水分・尿・機嫌・呼吸」で判断する設計になっている。生後3か月未満の発熱は、他の症状にかかわらず連絡してよい。
逆に「元気がある/水分は取れている/あやすと笑う/おむつがいつも通り濡れている」がそろえば、38℃あっても自宅で様子を見る方向になる。/「こどもの救急」は生後1か月未満は対象外。生後1か月未満は自己判断せず産院・かかりつけへ。
渋谷区子ども家庭支援センターは、区内在住で18歳未満の子どもとその家庭に関するあらゆる相談を受け付けています。相談専用電話は0120-135-415(フリーダイヤル)で、プライバシーは守られます。児童虐待・非行などの防止に向けた要保護児童対策地域協議会の調整機関も担っています。
指定URL(kenko/iryo-kenko/kokoro-kenko/)はアクセスしても内容が取得できないページで、タイトルとも一致しなかったため、渋谷区サイト内を検索し、実際に子育て相談・虐待防止相談を担う「子ども家庭支援センター」のページ(shisetsu/kosodate/kosodate-shisetsu/ch_fm_shien.html)に差し替えました。
生後4か月までの乳児がいる渋谷区内の家庭(全戸対象)
生後4か月までの乳児のいる家庭すべてを対象に、保健師・助産師・看護師が訪問し、健康状態の確認や育児・産後の相談、地域の子育て情報の提供を行います。生後2か月に入ると区から訪問の案内の手紙が届きます。
練馬区版のように保護者が「連絡票」を提出して訪問を申し込む手続きは渋谷区公式ページには記載がなく、対象家庭全戸に自動的に案内が届く仕組みです。タイトルを実態に合わせて調整しました。
区民健康センター桜丘(文化総合センター大和田1階)で休日9時~13時・14時~18時に小児科・内科の休日診療を実施しています。また「しぶやこども救急室」では日本赤十字社医療センターにて毎日19時~22時に小児科の受付を行っています(それ以外の時間も救急対応可)。救急車を呼ぶか迷ったときは東京消防庁救急相談センター(#7119)に相談できます。
ひとり親家庭等に該当し、18歳になった後の最初の3月31日までの児童を養育していること(所得制限あり)
離婚・死別・DV保護命令など、ひとり親家庭に該当する場合、18歳になった後の最初の3月31日までの児童を養育する父・母・養育者に、児童1人につき月額13,500円の児童育成手当が支給されます。所得制限があり、申請は区役所4階子ども政策課子育て給付係で行います。
指定URL(kodomo-teate/jido_i.html)は障害のある児童を対象とする「児童育成(障害)手当」(月額15,500円)のページで、タイトルの「ひとり親」「月13,500円」と内容が一致しなかったため、渋谷区サイト内でひとり親家庭向けの正しいページ(kodomo-teate-josei/hitorioya/hitorioya_teate.html内の「児童育成手当」項目)に差し替えました。同じ渋谷区の「ひとり親家庭」ページ内には、より手厚い「児童扶養手当」(対象児童1人で月額最大48,050円)も別途あります。
出生時体重2000g以下、または生活力が特に薄弱で医師が入院養育を必要と認めた場合
出生時体重2000グラム以下、または生活力が特に薄弱で一定の症状があり、医師が指定養育医療機関での入院養育を必要と認めた場合に、医療費が助成されます。退院・清算後の申請はできないため、入院中に申請書類一式を渋谷区保健所地域保健課地域医療係に提出する必要があります。
区内在住の産婦とその子(宿泊型は産後5か月未満、訪問型・デイサービス型は産後1年未満)で、体調不良や育児不安があり十分な支援が受けられない場合
渋谷区の産後ケア事業には、契約施設に宿泊する「宿泊型」(産後5か月未満、上限5日間、1泊2日7,000円)、助産師が自宅訪問する「訪問型」(産後1年未満、1回の出産につき3回まで、1回1,000円)、施設に日帰り通所する「デイサービス型」(産後1年未満、1回の出産につき7回まで、1回2,000円)があります。生活保護世帯などは利用者負担額が免除される減免制度もあります。申請は妊娠28週から利用希望日の14日前まで、LINE・郵送・窓口で受け付けています。
期限・タイミング:妊娠28週から利用希望日の14日前まで
健診・検査受診日現在、渋谷区に住民登録があり、受診票が使用できない国内機関(契約医療機関以外)で受診したこと
里帰りなど区の受診票が使用できない医療機関・助産所で妊婦健康診査や新生児聴覚検査を自費で受けた場合、領収書などをもとに費用の一部が助成されます(令和8年4月1日以降の受診分は妊婦健診1回目11,670円、2~14回目各5,460円、超音波検査5,300円×4回、子宮頸がん検診3,400円、新生児聴覚検査3,000円が上限)。申請期限は分娩日または出生日から1年間です。
期限・タイミング:分娩日または出生日から1年間(消印有効)
生後3週〜1か月
1か月健診が済むまで本格的な外出はほぼないので、生まれてから体格と生活動線を見て選んでも間に合う。実際に赤ちゃんを乗せて試せるのが大きい。
安全上の注意:抱っこひもは転落・窒息の事故報告が多い。物を拾うなど前にかがむときは必ず手で子どもを支え、抱き上げ・降ろしは低い姿勢で行う。バックルの半ロック(留めたつもり)が典型的な事故原因なので、装着のたびに留め具とベルトのゆるみを確認する。ベビーカーは必ずシートベルトを装着し、ハンドルに重い荷物を掛けない。子どもを乗せたままエスカレーターや階段を使わない。
抱っこひもは装着者ごとに合う合わないが大きい。産前にネットで買い切るより、産後に実店舗で赤ちゃんを入れて試すほうが満足度が高い。ベビーカーは住まいの階段・エレベーター・玄関幅を測ってから決めないと「重くて使わない」になりやすい。
対象:育児休業を取る方
勤務先経由でハローワークへ申請する。休業前賃金の67%(181日目以降50%)に加え、要件を満たせば出生後休業支援給付金13%が上乗せされる。
期限・タイミング:初回は育休開始から4か月を経過する日の属する月の末日まで
出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金は申請忘れが起きやすい。保育園に入れず育休を延長する場合は「保育利用保留通知書」が必要になるため、保育園の申込み自体が延長要件としても重要。
対象:配偶者が産休・育休で収入が減った方
育休で配偶者の年間所得が下がった年は、もう一方が配偶者控除・配偶者特別控除を受けられる。年末調整で「給与所得者の配偶者控除等申告書」を勤務先へ出す。
期限・タイミング:年末調整(11〜12月)。出し忘れても翌年の確定申告で取り戻せる
育児休業給付金・出産手当金・出産育児一時金はすべて非課税で「合計所得金額」に入らないため、体感より判定所得はずっと低い。年をまたぐ育休の2年目は所得ほぼゼロで満額を取れることが多いのに、「うちは共働きだから無関係」と申告書を白紙で出してしまうのが最頻の取りこぼし。
妊婦健診・分娩入院費に加え、通院の電車バス代まで世帯で合算して申告できる。出産した年の翌年、税務署へ確定申告(e-Tax可)する。
期限・タイミング:出産した年の翌年2月16日〜3月15日(還付申告は5年さかのぼれる)
出産育児一時金50万円は医療費から差し引くが、出産手当金は差し引かない。ここを混同して「一時金で相殺されるから」と諦めるのが最も多い取りこぼし。交通費は領収書がなくても家計簿等の記録で説明できればよい。タクシー代は陣痛など電車バスが困難な場合のみ、里帰りの帰省交通費は対象外。
勤務先の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に子どもを記載する。
16歳未満の子は所得税の扶養控除の対象外だが、住民税の非課税限度額の判定に影響するため「16歳未満の扶養親族」欄への記載が必要。出産した年は医療費控除(出産費用・通院交通費)も該当しやすい。
東京都認定事業者と直接契約してベビーシッターを利用し、領収書・利用明細書・要件証明書を添えて区へ補助金申請する。時間単価は日中2,500円/夜間3,500円。
期限・タイミング:利用の都度、毎月15日締切
契約時に「ベビーシッター利用支援事業を活用したい」と必ず伝えること。利用日以前の発行日の「ベビーシッター要件証明書」が必須。入会金・会費・交通費・キャンセル料は対象外。補助上限は年度あたり児童1人144時間(障害児・ひとり親・多胎児は288時間)。
区内在住で生後6か月から小学校3年生までの子どもを育てている人(ファミリー会員として)
渋谷区ファミリー・サポート・センターは、区内在住で生後6か月から小学校3年生までの子どもを育てている人(ファミリー会員)と、子育て経験のある18歳以上の人(サポート会員)が登録し、保育施設への送迎や預かりなどの相互援助活動を行う仕組みです。マッチングには10日から2週間程度かかるため、余裕を持った申し込みが必要です。
生後6か月未満の子どもでも事前登録のみは可能です。
妊娠12週超(85日以上)で出産し、出産日の3か月前から申請日現在まで継続して区内に住民登録があり健康保険に加入していること
渋谷区には練馬区の「子育て応援金」に相当する制度はなく、代わりに出産費用の経済的負担を軽減する「ハッピーマザー出産助成金」があります。妊娠12週を超えて(85日以上)出産し、出産日の3か月前から申請日まで継続して区内に住民登録・健康保険加入がある人が対象で、1人の出産につき限度額100,000円(加入健康保険からの付加給付がある場合はその額を控除)が支給されます。申請期限は出産日から1年以内です。
期限・タイミング:出産日から起算して1年以内
練馬区版の「妊婦のための支援給付・子育て応援金(子の人数×5万円、2回目)」とは制度の名称・支給ロジックが異なります。渋谷区の助成額は子どもの人数に比例せず、1回の出産につき上限10万円で、健康保険の出産育児一時金付加給付額を控除した差額が支給される仕組みです。窓口・郵送のほかLINEでも申請できます。
東京都外の医療機関で受診したとき、医療証を取り扱わない医療機関で受診したとき、入院して食事療養費を支払ったときなどは、領収書(原本)などを添えて申請することで自己負担分の医療費が払い戻されます。医療証に記載された保護者名義の口座に振り込まれ、申請から振り込みまで2~3か月かかる場合があります。
オンライン申請はできず、郵送または窓口のみです。
生後2〜3か月
対象:育休明けに給与が下がる方
育休明けに時短勤務等で給与が下がったとき、本人の申出で標準報酬月額を実態に合わせて改定し、健康保険料・厚生年金保険料を下げられる。事業主が年金機構へ届け出る。
期限・タイミング:育休終了後、3か月分の給与が確定した時点で申出
通常の随時改定は2等級差が必要だが、この特例は1等級差でよく、固定的賃金の変動も要らない。本人の申出が起点なので、黙っていると高い保険料のまま。ただし下げると将来の年金も下がるので、次の「養育期間のみなし措置」と必ずセットで出す。
対象:育休中で学び直しをしたい方
育休中も雇用保険の被保険者なので、在職者として教育訓練給付金で資格取得ができる(専門実践教育訓練は最大80%給付)。
「離職者向けの制度」と思われがちだが、支給対象は受講開始日に被保険者である在職者で、育休中も被保険者資格は続くため対象になる。専門実践は受講開始の原則2週間前までに訓練前キャリアコンサルティングと受給資格確認が必要で、講座を申し込んでから気づくと間に合わない。
対象:育休明けに時短勤務をする方
2歳未満の子を養育するため所定労働時間を短縮して働き、賃金が下がった雇用保険被保険者に、賃金の10%相当額が支給される新しい給付。事業主経由でハローワークへ申請する。
期限・タイミング:初回申請は最初の支給対象月の初日から4か月以内
できたばかりで会社の人事も把握しておらず、自分から申し出ないと事業主が手続きしないことがある。賃金が時短前の90%超だと支給率が逓減し、100%以上だと不支給。支給限度額は毎年8月1日に改定される。
対象:3歳未満の子を養育中で給与が下がった厚生年金被保険者(父母どちらでも)
3歳未満の子を養育中に時短勤務等で給与が下がっても、養育開始前の高い標準報酬月額で将来の年金額を計算してもらえる特例。事業主経由で年金事務所へ申出書を出す。
期限・タイミング:子が3歳になる誕生月の前月まで。さかのぼれるのは申出日の前月までの2年間だけ
この一覧で最も見落とされやすい制度。会社が案内しないことが多く、申し出ないと一生適用されない。保険料が安くなるわけではなく「将来の年金額を守る」制度なので目先の得が見えず後回しにされる。転職したら事業所ごとに申出書が必要。退職後でも本人が直接提出できる。
渋谷区では「育児栄養歯科相談」という一体の相談ではなく、むし歯やかみ合わせなどを相談できる予約制の「歯科専門相談」(中央・恵比寿・幡ヶ谷の各保健相談所で実施、LINEまたは電話で30日前から予約可)と、食事バランスや離乳食などを栄養士に相談できる「栄養相談」(3保健相談所で月1回実施、電話予約制)が、それぞれ別の相談として用意されています。
練馬区版のタイトルは歯科と栄養の相談が一体になっていますが、渋谷区公式サイトでは歯科専門相談(新生児・乳児相談ページ内)と栄養相談(栄養・食生活ページ)が別ページ・別窓口で案内されているため、両方を案内する形に調整しました。
生後4〜5か月
離乳の開始は生後5〜6か月ごろが目安。始まる1〜2週間前に最小限を買い、進み具合に合わせて足していくのが無駄がない。
安全上の注意:食品による窒息・誤嚥は重大事故につながる。消費者庁は、ミニトマトやぶどうなど球状の食品は丸ごと与えず4等分すること、硬い豆やナッツ類は5歳以下には食べさせないことを明確に求めている。食べているときは姿勢を良くし、食べることに集中させる。
「セット」で買うと使わない道具が必ず余る。スプーンと小皿、すりつぶせる器具だけで始めて、進み方を見てから買い足すほうがよい。この時期は行動範囲が一気に広がるので、食事用品の準備と並行して部屋の安全対策も見直す。
消費者庁は「硬い豆やナッツ類は5歳以下の子どもには食べさせないでください」「ミニトマトやブドウ等の球状の食品は乳幼児には4等分する」と明記している。
安全上の注意:平成26〜令和元年の6年間で、食品の誤嚥による窒息死は14歳以下80名、うち5歳以下が73名と9割を占める。0〜5歳には、乾いたナッツ・豆類、もちや白玉団子など粘着性の高い食材、いか・こんにゃくなど弾力があり噛み切りにくい食材は使わない。
4等分の対象として、ミニトマト、ぶどう、さくらんぼ、個装チーズ、うずらの卵が例示されている。皮を取り除くことも推奨。/節分の豆まきは個包装のものを使い、後片付けを徹底する。/「泣いているこどもをあやそうとして食べ物を与えるのはやめる。眠そうなときに食事をさせることも避ける」とされている。
原則は「吐かせずに、同じものを持って受診」。ボタン電池・磁石・鋭利なもの・洗剤・たばこ・薬・コインは、症状がなくても急いで受診する。灯油・除光液・農薬・殺虫剤は救急車。
安全上の注意:ボタン電池は消化管内で電流が流れてアルカリ性の液体をつくり、短時間で消化管を損傷する。複数の磁石は腸壁を挟んでくっつき、穿孔や腸閉塞を起こすおそれがある。どちらも症状がなくても急いで受診する。
大きさの目安は、消費者庁「3歳児の口の大きさは約4cm。これより小さいものは口に入る」、東京消防庁「トイレットペーパーの芯を通る物は危険」。/ボタン電池を使う機器は電池蓋をテープで固定し、使用済みも速やかに処分する。テーブルへの「ちょい置き」もしない。/液体の入った缶に吸い殻を捨てるとニコチンが溶け出して危険。/東京消防庁管内では、月齢では9か月が最多、時間帯は夕方から夜に多い。
生後3か月~4か月の乳児
渋谷区の乳児健康診査(3・4か月)は、4か月になる月の前月中旬に通知(6・7か月・9・10か月健診の受診票も同封)が届き、指定の保健相談所で診察・保健指導を受けます。地域ごとに中央・恵比寿・幡ヶ谷のいずれかの保健相談所が担当となります。
正式名称は「乳児健康診査(3・4か月)」で、3か月児も対象に含まれます。
生後1歳に至るまで(標準的には生後5~8か月)
BCGワクチンの法定接種期間は生後1歳に至るまでで、標準的には生後5か月~8か月の間に1回接種します。生後4か月に達した月末に予診票が送付され、23区内契約医療機関で接種を受けられます。
生後6〜8か月
対象:保育所等に通っていない生後6か月〜3歳未満の子
親の就労に関係なく、未就園児が時間単位で保育施設を利用できる制度。2026年度から子ども・子育て支援法に基づく給付として全国の自治体で実施されている。国の基準では子ども1人あたり月10時間が利用上限(自治体独自の上乗せがある場合もある)。
期限・タイミング:生後6か月〜3歳未満(未就園児)
利用時間の上限・利用料・申込方法は自治体ごとに異なる。まずお住まいの自治体の案内ページで「こども誰でも通園」を確認する。
対象:育休明けに認可保育所へ入れず、復職を控えている方
一時預かり型とは別の制度。0歳児クラスに申し込まず育休を1年取って1歳の誕生日に復職する人などが、認可保育所に入れるまでの間ベビーシッターを低額で使える。
保育園に落ちなくても対象になり得る(0歳児クラスに申し込まず1歳まで育休を取るケース)。事前に区市町村の対象者通知書が必要で、実施していない区市町村もある。
対象:認証保育所・認可外保育施設を利用する方
東京都独自に、認可だけでなく認証保育所・認可外保育施設の保育料も助成される。2025年9月1日から0〜2歳児クラスの第1子も所得制限なしで無償化の対象になった。
「3〜5歳の無償化(国制度)」と混同されやすいが、これは0〜2歳の都独自分。認可は自動適用でも、認証・認可外は保護者からの申請制で、年度ごとに申請書・在籍証明・領収書の提出を求められることが多い。申請忘れはさかのぼれないことが多い。
対象年齢:生後6か月〜7か月
渋谷区の乳児健康診査は「3・4か月」「6・7か月」「9・10か月」の3回で実施されており、6か月単独の健診ではなく生後6か月〜7か月の間に東京都内契約医療機関で受診します。受診票は4か月になる月の前月中旬に、3・4か月健診の受診票と合わせて送付されます。
練馬区の「6か月児健康診査」とは区分が異なり、渋谷区では「6・7か月児健康診査」として実施(対象年齢は生後6か月〜7か月)。
区内在住であること。公立保育園は生後57日目から(笹塚第二保育園のみ満1歳から)。私立等の施設は生後3〜12か月から就学前までなど施設ごとに異なる。
渋谷区では区内17か所の保育園(公立5園・私立等12園)で一時保育制度を実施しています。公立保育園(恵比寿・富ヶ谷・新橋・大向・笹塚第二保育園)は生後57日目から利用可能(笹塚第二保育園のみ満1歳から)で、多くの施設で初回利用前にLINEでの利用登録や事前面談が必要です。
指定されたURL(リフレッシュ一時預かり保育「SKIP」)は、セルリアンタワー内のポピンズキッズルーム1施設・定員2人のみを対象とする別制度(生後3か月〜就学前、1時間1,300円)で、区内一時保育の全体像とは異なります。区内17園で実施する「一時保育制度」ページに差し替えました。
生後6か月〜12歳(不活化HA、2回)/13歳〜中学3年生(1回)/2歳〜中学3年生(フルミスト、1回)。いずれも渋谷区内指定医療機関で接種。
渋谷区は子どもの季節性インフルエンザ予防接種費用を全額助成しています。対象は生後6か月〜12歳(不活化HAワクチン、2回、2〜4週間隔)、13歳〜中学3年生(1回)、2歳〜中学3年生(経鼻弱毒生ワクチン「フルミスト点鼻液」、1回)で、接種期間は10月1日から翌年1月31日までです。個別の予診票発送はなく、指定医療機関に直接予約します。
期限・タイミング:接種期間:10月1日〜1月31日(令和7年度分は1月31日で終了済み)
練馬区の定額助成とは異なり、渋谷区は費用を「全額助成」する方式です。取得時点(2026年9月)では令和7年度の接種期間は終了しており、次シーズンの詳細は例年10月頃に更新されます。
渋谷区内の認証保育所は7施設(パレット保育園・初台、ポピンズナーサリースクール代々木、フジキ保育室、エンゼル・ルーム、なでしこ保育園、コミュニティハウス保育室ポッポ、こもれび保育園恵比寿園)で、受入れ年齢は生後57日から2歳児まで、または就学前までです。区内認証保育所の利用者は月40,000円を上限に減額補助が受けられ、保育の必要性の認定を受けている場合は、月極契約額が上限を超える差額をさらに補助します(0〜2歳児クラス上限40,000円、3歳児クラス以上上限37,000円)。
このページは「認証保育所」専用ページで、練馬区版にある「小規模保育・保育ママ」の情報は渋谷区の当該ページには掲載されていません。小規模保育や保育ママ等の情報は別途、保育課入園相談係や区の保育施設一覧でご確認ください。
生後9〜11か月
対象年齢:生後9か月〜10か月
渋谷区の乳児健康診査は「9・10か月」として実施され、対象年齢は生後9か月〜10か月です。受診票は4か月になる月の前月中旬に、3・4か月健診の通知に同封して送付され、東京都内契約医療機関で受診します。
練馬区の「9か月児健康診査」とは区分が異なり、渋谷区では「9・10か月児健康診査」として実施(対象年齢は生後9か月〜10か月)。
区内在住の0歳から18歳未満の子どもとその家族および関係機関
渋谷区の「子ども発達相談センター」(宇田川町5-6 渋谷区子育てネウボラ内)では、区内在住の0歳から18歳未満(主に就学前)の子どもの発達や育児について、保健師・心理士・言語聴覚士・理学療法士・作業療法士などの専門職が相談に応じています。面接相談は渋谷マイポータルからのオンライン予約または電話(03-3463-3786)、電話相談は随時受付です。
施設の正式名称は「子ども発達相談センター」で、練馬区の「こども発達支援センター」とは名称が異なります。
3歳児クラス以上(全世帯)、0〜2歳児クラス(住民税非課税世帯)。認証保育所・認可外施設等の利用は別途「保育の必要性の認定」が必要な場合あり。
渋谷区では認可保育所等(3歳児クラス以上)の保育料は無償化により無料となり、0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が対象です。認証保育所・認可外保育施設等については、令和7年度9月以降の第一子無償化に伴い保育利用料の補助上限額が引き上げられ、無償化分(施設等利用費)は保育利用料の軽減制度に含めて一括助成されます。
無償化の対象・要件は施設種別により異なります(認可保育所等は3歳児クラス以上が無料・0〜2歳児クラスは非課税世帯が対象、認証保育所・認可外保育施設等は保育の必要性の認定を受けた上で保育利用料の軽減制度から助成)。
1歳0か月〜1歳5か月
対象:分娩に関連して重度脳性まひと認定された子
分娩に関連して重度脳性まひとなった子に、分娩機関の過失を問わず総額3,000万円が支払われる制度。掛金は出産費用に含まれており、すでに支払っている。
期限・タイミング:満1歳の誕生日〜満5歳の誕生日までに申請
すでに掛金を払っているのに、申請は保護者から動かないと始まらない。満5歳の誕生日を過ぎると請求権を失う。妊娠中に、出産予定の施設が加入分娩機関かどうかを確認しておくとよい。
満1歳になったら、麻しん風しん混合(MR)1期(生後12か月〜24か月未満、1回、定期・無料)と水痘ワクチン(1歳〜3歳未満、1回目は生後12〜15か月、6〜12か月あけて2回目、定期・無料)が受けられます。おたふくかぜは任意予防接種(1歳〜3歳、1回、全額助成)で、四種混合など各定期ワクチンの追加接種も対象年齢に応じて実施されます。予診票は満1歳に達する前月末に送付されます。
おたふくかぜは予防接種法に基づかない任意予防接種(区の全額助成あり)で、MR1期・水痘などの定期予防接種とは制度が異なります。
対象者:1歳〜3歳。接種回数・助成回数:1回。
渋谷区は1歳〜3歳のおたふくかぜ任意予防接種費用を全額助成しています(接種回数・助成回数は1回、区内指定医療機関に直接予約、個別の予診票発送なし)。受診時は住所確認ができる書類(乳幼児医療証等)と母子健康手帳の持参が必要です。
練馬区の定額助成(3,000円)とは異なり、渋谷区は費用を「全額助成」する方式です(自己負担分の明記なし)。
1歳6か月〜1歳11か月
対象年齢:1歳6か月〜2歳未満
1歳6か月児健康診査は、内科健診(渋谷区内契約医療機関で受診)と歯科健診・保健指導・心理相談(指定の保健相談所で実施)の2本立てで、対象年齢はいずれも1歳6か月〜2歳未満です。通知は1歳5か月に達する月の下旬に送付されます。
2歳0か月〜2歳5か月
対象:小規模保育・保育ママ等から3歳での転園先を探す方
合計9時間以上・年200日以上の預かり保育を行う幼稚園、または0〜2歳の小規模保育と連携した幼稚園を東京都が認定している。いわゆる「3歳の壁」の受け皿になる。
所管が生活文化局私学部なので、保育園ルートで情報を集めていると存在に気づかない。小規模保育・保育ママ・事業所内保育は2歳児クラスまでなので、3歳の転園先は早めに調べておく。
2歳6か月〜2歳11か月
対象:私立幼稚園(新制度未移行の私学助成園を含む)に入園する方
東京都が区市町村を通じて、私立幼稚園に通う園児の保護者に入園料・保育料等を補助する。国の無償化上限(月25,700円)を超える部分をカバーする。
期限・タイミング:申請は幼稚園経由で年1〜2回のみ。締切を過ぎると年額まるごと不支給
都のページに金額がなく「区市町村にお問い合わせください」で終わるため見逃されやすい。副食費補助(月4,900円上限)は別枠で、さらに見落としやすい。
3歳0か月〜
対象年齢:3歳〜4歳未満
3歳児健康診査は対象年齢3歳〜4歳未満で、指定の保健相談所にて診察・保健指導に加え、尿検査・歯科健診・心理・聴力・視力検査を行います。通知は3歳の誕生月中旬を基準に送付されます(実施日程は各保健相談所により異なります)。
法定接種期間:生後6か月〜90か月(標準的には3歳〜5歳の間に計3回接種)
日本脳炎1期は生後6か月〜90か月(7歳6か月未満)が法定接種期間で、標準的には3歳〜4歳になるまでの間に6〜28日の間隔をあけて2回接種し、4歳〜5歳になるまでの間に2回目接種から1年あけて1回追加接種します(計3回)。予診票は満3歳に達する前月末に送付され、23区内契約医療機関で接種します。