不妊治療費助成(保険診療+先進医療/東京都)
対象:不妊治療をする方
体外受精・顕微授精の保険診療自己負担分および併用した先進医療費を東京都が助成する。令和8年4月1日以降に開始した治療から対象が大幅に拡充された。
期限・タイミング:治療終了年度の3月31日まで
令和8年4月以降開始分の申請受付は令和8年10月1日から。それ以前に申請しても無効。令和8年3月31日までに開始した治療は先進医療のみが対象。助成上限15万円。人工授精などの一般不妊治療は対象外。
妊活期から3歳までにやるべき最低限の手続き・健診・給付金をまとめています。
入れると妊娠週数・月齢を自動で計算し、各項目が何月何日にあたるかを表示します。 予定日を過ぎたら誕生日に入れ直してください。妊活中の方は空欄のままスライダーで選べます。 入力した日付はこの端末のブラウザにのみ保存され、外部に送信されることはありません。
住民税の課税状況や働き方によって、使える制度が変わります。答えた項目だけを使って、 明らかに対象外のものを隠します。答えなかった項目・「わからない」を選んだ項目では絞り込みません。 入力はこのブラウザの中だけに保存され、共有リンクにもカレンダーにも含まれません。
非課税世帯向けの助成がいくつかあります。課税・非課税は住民税決定通知書か課税証明書で分かります。
健康保険・年金・雇用保険のどの制度を使えるかが変わります。
里帰りする場合、事前にしておかないと助成が受けられない手続きがあります。
上の「出産予定日・誕生日」に入力すると、各項目が実際に何月何日にあたるかを計算し、 カレンダー(.ics)として書き出せるようになります。
基準日:
書き出した .ics を開くと、iPhone なら「カレンダー」、Android/PC なら Google
カレンダーなどに予定として取り込まれます。取り込み先は
新しいカレンダーを1つ作ってそこに入れると、あとでまとめて消せて安全です。
各予定には終日予定としてリマインダー(VALARM)を仕込んであります。通知はブラウザではなく OS標準のカレンダー/リマインダーが鳴らすので、このページを閉じていても、 スマホでもPCでも届きます。
出産予定日を入れ直して書き出し直すと、予定IDが同じなので多くのカレンダーアプリでは 重複せずに日付が更新されます(アプリによっては重複することがあるので、 その場合は取り込み先のカレンダーごと消してから入れ直してください)。
ファイルの生成はすべてブラウザの中で行われます。入力した日付がこのサイトの外へ送られることはありません。
0 件
時期は過ぎていますが、対象なら必ず必要な手続きです。済んでいればチェックを付けると消えます。
該当 0 件 / うち期限あり 0 件
この時期に必須の手続きはありません。「タイムライン」で先の予定を確認しておきましょう。
共有されるのは「時期・自治体・絞り込み」だけです。入力した出産予定日やチェックの状態は含まれません。
表示する範囲
だれが対象か
カテゴリ
既定では過ぎた項目を隠します。ただし「必須」のものは、チェックが付くまで 「やり残し」として上に出し続けます。
済んだことは、カード左上のチェックボックスを押すと「完了」にできます。チェックはこの端末のブラウザにのみ保存され、外部に送信されることはありません。
妊活期(妊娠前)
対象:不妊治療をする方
体外受精・顕微授精の保険診療自己負担分および併用した先進医療費を東京都が助成する。令和8年4月1日以降に開始した治療から対象が大幅に拡充された。
期限・タイミング:治療終了年度の3月31日まで
令和8年4月以降開始分の申請受付は令和8年10月1日から。それ以前に申請しても無効。令和8年3月31日までに開始した治療は先進医療のみが対象。助成上限15万円。人工授精などの一般不妊治療は対象外。
対象:不妊検査をする方
不妊の原因を調べる検査や人工授精などの一般不妊治療に要した費用を、夫婦を対象に東京都が助成する。
この東京都の助成とは別に、お住まいの区市町村が独自の上乗せ助成を行っている場合がある(練馬区の場合は「特定不妊治療費助成」)。対象外となる場合もあるため要確認。申請期限があるので検査を始める前に要件を確認する。
妊娠前の健康管理について東京都が実施する啓発事業。ゼミ受講者は「妊娠・出産前のヘルスチェック」(AMH検査・精子検査等)の費用助成が受けられる。
ヘルスチェック助成は「ゼミ受講」が前提条件。夫婦・カップルの双方で受けるのが望ましい。
対象:卵子凍結を検討する方
都内在住18〜39歳の女性が都指定の登録医療機関で卵子凍結を行う場合、凍結年度に上限20万円、以降1年ごとに2万円が助成される。
期限・タイミング:説明会参加日から1年以内に医療行為を開始
順序厳守。「オンライン説明会参加 → 協力申請・承認 → 医療行為開始」の順でないと対象外になる。説明会は各回定員175名の先着順で、申込期限は各回2営業日前の正午。すでに不妊症の診断を受けている方は対象外。一人1回限り。
対象:不妊治療・不妊検査をする方
医師の診療対価としての不妊症治療費・人工授精費用は、保険診療・自費を問わず医療費控除の対象になる。治療を始めた年の翌年に確定申告する。
自治体の助成金を受けたときは「医療費を補填する金額」として支払医療費から差し引く(忘れると過大申告)。助成金自体は非課税なので所得には計上しない。治療が年をまたぐと「支払った年」で区切られ、12月と1月に分かれると両年とも10万円に届かないことがあるので、可能なら支払いを年内に寄せる。
帝王切開や切迫早産の入院に備えた医療保険の確認と、子の誕生に備えた死亡保障・就業不能保障の見直しを行う。
期限・タイミング:妊娠判明前がタイムリミット
妊娠判明後に加入する医療保険は「子宮・妊娠出産に関する部位不担保」が付くのが一般的で、帝王切開が保障されない。見直すなら妊活期のうちに。既加入分は帝王切開の手術給付金の有無を約款で確認する。
妊娠を計画している人と妊娠3か月以内の人は、レバーやビタミンAのサプリメントの大量摂取を避ける。過剰摂取の報告はサプリメントか大量のレバー摂取によるもの。
公的な指針が名指ししているのはレバーとサプリメントだけで、「うなぎがNG」という記載はない。原文も「一口でも危険」ではなく「大量の摂取を避けましょう」。焼き鳥のレバー1本で慌てる必要はない。緑黄色野菜のβ-カロテンは制限の対象外。
厚生労働省の通知は、妊娠の1か月以上前から妊娠3か月までの間、食事に加えて栄養補助食品から1日400µgの葉酸を摂ると、神経管閉鎖障害の発症リスクの低減が期待できるとしている。
期限・タイミング:妊娠の1か月以上前から妊娠3か月まで
神経管ができるのは受胎後およそ28日。妊娠がわかってから飲み始めるのでは遅い、というのが「1か月以上前から」の理由。/上限もあり、医師の管理下にある場合を除き1日1mgを超えるべきではないとされている。/すべての神経管閉鎖障害が葉酸不足で起こるわけではないので、飲んでいたのに起きた場合に自分を責める必要はない。
東京都の妊娠相談窓口。看護師などの専門職が匿名で相談に応じる。電話 03-5339-1133(毎日10:00〜22:00、元日休み)とメールフォームがある。
思いがけない妊娠、妊娠中の体調、出産費用の心配など、産科にかかる前の段階から相談できる。同じページに不妊・不育ホットライン 03-6407-8270、24時間対応のチャットボット、受診が困難な方への同行支援も載っている。
喫煙している妊婦から生まれた赤ちゃんは低出生体重児となる頻度が約2倍になり、早産・自然流産・周産期死亡の危険性も高くなる。こども家庭庁は「子どもと別の部屋での喫煙でも、子どもに受動喫煙の悪影響が出ます」と明記している。
安全上の注意:両親とも喫煙する場合、乳幼児突然死症候群(SIDS)のリスクは大きく高まる。こどもに関わるすべての大人が禁煙の対象。「ベランダで吸えばOK」は公的には支持されておらず、別室喫煙でも尿中ニコチンで曝露が確認されている。
妊娠中の喫煙は早産・前期破水・常位胎盤早期剥離・前置胎盤との関連が報告されている。
東京都特定不妊治療費(先進医療)助成事業の承認決定を受けており、申請日時点で足立区に住民登録がある夫婦
東京都特定不妊治療費(先進医療)助成事業の承認決定を受けた足立区民に対し、体外受精・顕微授精と併せて自費で実施した先進医療の費用を上限5万円まで助成する。
期限・タイミング:東京都の承認決定日(承認決定通知書右上の日付)から1年以内
検査日・接種日現在、足立区に住民登録がある19歳以上の男女
足立区在住の19歳以上の男女を対象に、風しんの抗体検査を無料で実施している。検査の結果、抗体価が低いと判明した場合は、区指定医療機関でMR混合ワクチン5,000円、風しん単独ワクチン3,000円の自己負担で予防接種を受けられる(生活保護受給者等は自己負担免除)。検査・接種前に必ず事前申請が必要。
期限・タイミング:抗体検査受診票・予防接種予診票の有効期限は当該年度3月31日まで(オンライン申請・電話申請は3月中旬で締切)
練馬区版は「無料で受ける」としているが、足立区で無料なのは抗体検査のみ。抗体価が低い場合の予防接種は自己負担(MR混合5,000円、風しん単独3,000円)が発生する(生活保護受給者等は免除)。対象は19歳以上の男女で、事前申請必須。
妊娠0〜4週(妊娠判明前後)
風しん・りんご病・サイトメガロウイルス・トキソプラズマは、妊娠中に初めて感染すると赤ちゃんに影響が出ることがある。風しんワクチンは生ワクチンなので妊娠中は接種できず、守る手段は家族の接種と日常の予防になる。
「妊娠中はワクチンを打てない」は生ワクチン(風しん・MR・水痘・おたふく)に限った話で、不活化ワクチンは別。/風しんの先天異常は妊娠12週までの初感染に最も多く、20週を過ぎるとほとんどなくなる。
加熱殺菌していないナチュラルチーズ、肉や魚のパテ、生ハム、スモークサーモンは避け、加熱したものを選ぶ。リステリア菌は冷蔵庫の温度でも増えるが、加熱すれば死滅する。
チーズが一律に禁止なのではない。厚生労働省は、製造過程に加熱工程があるプロセスチーズ(スライスチーズなど)はリスクが低いと明記している。加熱殺菌乳を使ったナチュラルチーズや、ピザなど加熱調理したものも同じ。日本のリステリア食中毒はまれで、過度に恐れる必要はないが、加熱すれば確実に防げるので加熱を選ぶ、という位置づけ。
1回約80gとして、キンメダイ・メカジキ・クロマグロ・メバチは週1回まで、キダイ・マカジキ・ミナミマグロ・クロムツなどは週2回までが目安。魚を避ける話ではなく、偏らないようにする話。
厚生労働省は「妊婦の方々に水銀濃度が高い魚介類を食べないように要請するものではありません」と明記している。リストにない魚介類は対象外。ある週に食べ過ぎたら次の週に減らせばよい。魚を食べる利点を活かすことが目的の注意事項。
肉は十分に加熱し、ユッケ・馬刺し・鶏刺し・生ハム・サラミ・生乳を避ける。ガーデニングや畑仕事、猫の糞を扱うときは手袋をつけ、終わったら流水で十分に手を洗う。
「猫を飼っていたら手放すべき」ではない。公的な対策は糞の処理と土に触れるときの手袋・手洗い、台所に猫を入れないこと。日本産婦人科医会の文書自体が「自宅にネコを飼っているのですが大丈夫ですか?」への回答として書かれている。野菜・果物は土が付いている可能性があるのでよく洗う。
国立成育医療研究センターの「妊娠と薬情報センター」が全国の拠点病院に「妊娠と薬外来」を置いている。アセトアミノフェンは妊娠中の痛みや発熱の第一選択とされる一方、ロキソプロフェンなど非ステロイド解熱鎮痛薬は妊娠後半の使用で赤ちゃんに影響が出る可能性が知られている。
持病の薬を自己判断で中断するのも危険。必ず主治医に相談する。/ヨウ素を含むうがい薬は頻回に使うとヨウ素過剰になるため勧められない。/市販の配合ビタミン剤にはビタミンAが含まれることがあるので、サプリは妊婦用のものを選ぶ。/授乳中の薬も同センターで確認できる。「抗菌薬を飲むと授乳できない」は多くの場合誤解。
こども家庭庁は「胎児性アルコール・スペクトラム障害には、飲酒量や飲酒時期、摂取する酒の種類による安全域はないと考えられています」と明記している。授乳中もアルコールは母乳に移行する。
カフェインと違い、公的文書が「ゼロが原則」と明記している数少ない項目。「ビール1缶なら大丈夫」は現在は否定されている。/一方で日本産婦人科医会は、妊娠に気づく前にたまたま飲みすぎた場合について「あまり心配することはないでしょう」と回答している。過去を悔やむより、これから控えることが大切。
日本にはカフェインの一日摂取許容量は設定されていない。厚生労働省は海外機関の目安として、WHO はコーヒー1日3〜4杯まで、英国 FSA は1日200mg、カナダ保健省は妊婦・授乳中1日最大300mg を紹介している。
「妊娠中のカフェインは完全禁止」は公的基準と違う。消費者庁も「この量を超えたとしても、必ずしも健康に悪影響がおよぶものではありません」としている。/インスタントコーヒー1杯で約80mg。エナジードリンクは100mLあたり32〜300mgと幅が大きいので、コーヒーの杯数だけで管理すると見落とす。
初回産科受診日において足立区に住民登録があり、住民税非課税世帯又は同等の所得水準にあると認められ、国内医療機関で妊娠判定を受け、スマイルママ面接を受けた方
住民税非課税世帯又はこれと同等の所得水準にある妊婦を対象に、妊娠判定のため初めて医療機関を受診した際の費用(診察・尿検査・超音波検査等)を上限10,000円(一度の妊娠につき1回)まで助成する。スマイルママ面接を受けていることも条件の一つ。
期限・タイミング:初回の産科受診日より1年以内
練馬区版は所得制限のない事業として案内されているが、足立区の本制度は住民税非課税世帯又は同等の所得水準にある方に限定される助成であり、対象範囲が異なる。
妊娠5〜11週(心拍確認・妊娠届)
日本産婦人科医会は「水分さえも受けつけない場合、あるいは3日以上何も食べられないような場合は、必ず主治医に相談してください」としている。点滴で水分とビタミンを補給すると楽になる。
「食べては吐くということでもかまわないので、好きなものを何回かに分けて口にする」というのが医会の公式回答。栄養バランスを気にして罪悪感を持つ必要はない。/働いている場合は「母性健康管理指導事項連絡カード(母健連絡カード)」で勤務先に休業などの措置を求められる。事業主にはこれに応じる義務がある。
対象:健康保険の被保険者本人(国保の自営業者は対象外)
妊娠悪阻・切迫流産・切迫早産で医師に労務不能と証明され給与が出ない休業をしたとき、健康保険から標準報酬日額の3分の2が支給される。産前休業に入る前から使える。
期限・タイミング:労務不能だった日ごとに2年で時効
「妊娠は病気じゃないから対象外」と誤解されがちだが、妊娠悪阻・切迫流産は病気として対象。連続3日の待期のあと4日目から。医師の証明の入口になるのが「母性健康管理指導事項連絡カード(母健連絡カード)」。出産手当金と期間が重なると出産手当金が優先されるが、傷病手当金の額のほうが多ければ差額が出る(請求しないと出ない)。
母子健康手帳は、出血・破水・おなかの強い張りや痛み・胎動の減少を「すぐに受診」と明記している。まずかかりつけの産科に電話してから向かうのが原則。
安全上の注意:「痛みがない出血だから軽い」「臨月は胎動が減るもの」はどちらも公的に否定されている誤解。常位胎盤早期剥離は内出血で外に出ないことがあり、判断の軸は出血量ではなく痛みが持続しているか。妊娠高血圧症候群の上腹部痛は「胃の痛み」と自覚され、胃もたれとして片付けられやすい。
救急であっても事前連絡なしの直接来院は控えるよう案内している病院が多い。受け入れ準備に時間がかかるため、まず電話。/むくみ・発熱・下痢・頑固な便秘・ふだんと違うおりもの・めまい・吐き気は「相談」の区分で、こちらも遠慮なく連絡してよい。
東京都が実施する妊産婦向けのオンライン相談窓口。来所が難しいときに使える。
判断に迷ってからでは調べる余裕がない。子どもの症状は #8000、救急車を呼ぶか迷うときは #7119。妊娠についての悩みは東京都の妊娠相談ほっとライン。今のうちに電話帳に入れておく。
#8000 は全国共通の短縮番号で、かけた場所の都道府県窓口に転送される。実施時間帯は都道府県ごとに違うので、里帰り先では事前に確認しておく。/#7119 は大人(妊婦・産後の母を含む)も対象。子ども専用が #8000、年齢を問わず「救急車を呼ぶか」の判断が #7119。
足立区では妊娠届出の受付時にお渡しする「母と子の保健バッグ」にマタニティマークを同封している。首都圏の鉄道事業者16社局でも、駅窓口等でボールチェーンタイプのマタニティマークを配布している。
面接日時点で足立区に住所を有し、妊娠届出書(または転入妊婦アンケート)を提出しており、妊娠中に保健師等との面接を受けること
足立区では、保健師等が妊婦本人と面接する「スマイルママ面接」を実施しており、面接日時点で足立区在住・妊娠届出書(または転入妊婦アンケート)提出済み・妊娠中に面接実施の3条件を満たすと、育児パッケージとして胎児1人につき「こども商品券」10,000円分(双子なら20,000円分)が配付される。
与えられたURL(子どもと家庭の相談窓口ページ)は本文内容が題名(妊娠・子育て相談員との面談)と一致しなかったため、区公式サイト内で該当する正しいページ「スマイルママ面接」に差し替えた。名称・内容ともに「妊娠・子育て相談員との面談」ではなく「スマイルママ面接(保健師等による面接)」が正式名称。
区内在住の妊娠された方
医療機関で妊娠と診断されたら、各保健センター等または保健予防課保健予防係の窓口で妊娠届出書を提出すると、母子健康手帳(足立区こども手帳)と妊婦健康診査受診票等が入った「母と子の保健バッグ」が交付される。マイナポータルによるオンライン届出も可能(ただし育児パッケージや母子健康手帳の受け取りは別途来庁・郵送手続きが必要)。
令和7年4月1日から国の「出産・子育て応援事業」の制度化に伴い、足立区では「あだち出産・子育て応援給付金(妊婦のための支援給付)」として、妊娠中に5万円を支給する「あだち出産応援給付金」を案内している。スマイルママ面接等の際に案内される。
練馬区の「ねりママ出産応援金〈妊婦支援給付金〉1回目」に相当する足立区の名称は「あだち出産応援給付金」。金額はスマイルママ面接ページの記載により5万円であることを確認したが、対象・申請フローの全詳細は区ページ上で画像案内となっており、テキストで確認できた範囲のみ記載した。
区内に住民登録のある妊婦
母子健康手帳交付の際に、妊婦健康診査受診票14回分、妊婦超音波検査受診票4回分(令和6年4月1日より2回から4回に拡充)、子宮頸がん検診受診票1回分が交付され、都内の委託医療機関で利用できる。令和6年10月1日以降妊娠届出をした方は、一部助産所でも2回目以降の受診票を利用可能。
足立区は「meet in」というWeb会議サービスを使い、保健師・助産師・栄養士・歯科衛生士等の専門職とオンラインで相談できる「オンライン育児栄養相談」を実施している。申込は奇数月10日から翌月・翌々月分を管轄保健センターへ電話で先着順受付(定員は1回あたり3組程度、相談時間約30分)。
練馬区版の「産婦人科・小児科オンライン」とは異なり、足立区の該当制度は保健師・助産師・栄養士・歯科衛生士による「オンライン育児栄養相談」であり、産婦人科医・小児科医への直接相談ではない。なお東京都が別途「妊産婦向け助産師オンライン相談」を提供している。
妊娠12〜15週(つわりの峠)
里帰り出産を考えているなら、里帰り先の産院は妊娠20週前後までに分娩予約が埋まり始める。地元で産むか里帰りするかも含め、妊娠中期のうちに決めておく。
期限・タイミング:妊娠中期(20週前後)までを目安に
人気の産院・助産院ほど早期に分娩予約枠が埋まる。里帰り出産の場合は、実家近くの産院に空きがあるか、帰るタイミングと合わせて早めに問い合わせる。里帰り出産を受け入れていない産院もあるため、地元で産む場合も早めの確認が安心。
おなかが目立ち始める妊娠5か月ごろまでに、体型変化に対応する下着と衣類を用意する。出産準備というより「今の自分が困らないため」の買い物なので、必要になった順に足していけばよい。
体型変化の出方は個人差が大きい。妊娠5か月ごろに実際にサイズを測ってから買うほうが失敗が少ない。ブラは産後にもう一度サイズが変わるので、産前にまとめ買いしない。
日本産科婦人科学会の目安は、BMI 18.5未満で12〜15kg、18.5以上25.0未満で10〜13kg、25.0以上30.0未満で7〜10kg、30.0以上は個別対応(上限5kgが目安)。単胎の場合の数値。
この表には原注がついている。「増加量を厳格に指導する根拠は必ずしも十分ではないと認識し、個人差を考慮したゆるやかな指導を心がける」。数字に追い込まれる必要はない。/増えなさすぎも問題で、体重増加が不足すると早産やSGA(在胎週数に対して小さい)のリスクが高まる。多胎はこれより多く増える。
妊娠16〜19週(安定期に入る)
足立区は入園申請前に保育施設の見学をすすめている。足立区公式LINEアカウントでの保育指数シミュレーションや全国検索サイト「ここdeサーチ」で施設を探せるほか、区立園・一部私立園では「保活ワンストップポータルサイト」からオンラインで見学予約できる実証実験を実施している。
与えられたURL(保育施設利用申込トップページ)はリンク集ページで本文内容が題名と一致しなかったため、区公式サイト内の該当ページ「後悔しない保育園選び。まずは見学へ!(申請前に)」に差し替えた。
足立区に住民登録のある妊婦
足立区に住民登録のある妊婦を対象に、妊娠期間中1回、無料で妊婦歯科健診(問診・歯科健診・結果に基づく歯科保健指導等)を受けられる。妊娠届出時に受診券が交付され、妊娠16週から28週頃の受診が推奨されている。区内指定医療機関での事前予約が必要。
与えられたURL(妊娠中の歯と口のQ&Aページ)は健診制度そのものの案内ページではなくQ&A記事だったため、正式な健診案内ページ(足立区妊婦歯科健診)の内容を確認のうえ記載した。
足立区に住民登録があるお母さんと赤ちゃん
足立区の産後ケアには、NPO法人による「デイサービス型」(自己負担500円、実施施設のホームページから申込)と、医療機関等による「宿泊型」「日帰り型」「訪問型」(妊娠28週以降にオンラインまたは窓口で事前申請し「利用承認通知書」を取得。自己負担は宿泊型1日2,500円・日帰り型1日1,250円・訪問型1回1,000円、住民税非課税世帯等は免除制度あり)がある。令和8年4月1日から宿泊型等の自己負担額が引き下げられる予定。
期限・タイミング:宿泊型・日帰り型・訪問型は妊娠28週以降、利用希望日の2週間前までに申請
練馬区版の「電子クーポン」制度とは異なり、足立区では利用承認通知書に基づく事前申請制の産後ケア制度となっている。
区内に住民登録のある妊産婦で、出産のため都外に里帰り等をし、都内の契約医療機関で妊婦健康診査・新生児聴覚検査を受診できなかった方
出産のための里帰り等で都外医療機関を受診し、都内共通の妊婦健康診査受診票・新生児聴覚検査受診票等が使用できなかった場合、自費で支払った費用の一部を助成する制度がある。申請期限は出産した子の1歳誕生日の前日まで。
期限・タイミング:出産した子の1歳誕生日の前日まで
足立区在住で住民登録している家庭(育児補助は原則3歳未満、家事補助は原則2歳未満の子どもがいること)
足立区の「子育てホームサポーター」は、原則3歳未満(多胎児・多子は就学前)の子どもがいる家庭向けの育児補助(授乳・おむつ交換・着替え補助等)と、原則2歳未満の子どもがいる家庭向けの家事補助(掃除・洗濯・簡易な調理・整理整頓)を自宅で行う制度。年間登録料2,400円、利用料は1時間あたり基本時間帯平日500円・土日祝800円等で、指定の委託事業者3社へ直接登録・申込む。
練馬区の「育児支援ヘルパー」に相当する足立区の制度名は「子育てホームサポーター」。無料ではなく年間登録料・利用料が発生する有料サービスである点が異なる。
区内に住所を有する妊婦とパートナー等
足立区の各保健センター等では「ファミリー学級」を開催しており、妊娠中の生活・出産・育児・歯の健康等を学ぶほか、人形を使った沐浴体験も行う。平日2日制・土曜1日制のほか、委託事業者による日曜コース(1日制)もあり、いずれも事前予約制・先着順。
練馬区の「赤ちゃん準備教室(沐浴体験コース)」に相当する足立区の講座名は「ファミリー学級」であり、沐浴体験は同学級のカリキュラムの一部として含まれる(独立した沐浴体験専用コースという名称ではない)。
妊娠20〜23週
対象:会社員・公務員など勤務先がある方
産休に入る時期から逆算し、担当業務の引き継ぎ資料作成やスケジュール調整を早めに始める。切迫早産などで予定より早く休みに入ることもあるため、余裕をもって着手する。
期限・タイミング:産休に入る1〜2か月前を目安に
「いつから」「誰に」「どこまで」引き継ぐかを早めに合意しておくと、急な体調不良で休むことになっても業務が止まりにくい。育休中の連絡可否や復帰の見通しについても、この時期に軽く共有しておくと後がスムーズ。
対象:育児休業を取る方
育児休業給付金に加え、2025年4月創設の「出生後休業支援給付金」は、夫婦ともに一定期間育休を取ると最大28日間13%が上乗せされ、実質手取り10割相当になる。
期限・タイミング:原則、育休開始予定日の1か月前まで
出生後休業支援給付金は「母は産後休業後8週間以内、父は子の出生後8週間以内に、両親とも14日以上」の育休が条件。時期を逃すと上乗せが受けられないので、パートナーの取得時期まで妊娠中に決めておく。
対象:勤務先が健康保険組合の方(協会けんぽ・国保にはない)
勤務先の健康保険が「◯◯健康保険組合」なら、法定給付に上乗せされる独自給付がある。医療費が月2〜4万円を超えた分の払い戻しや、出産育児一時金への数万円の上乗せなど。
存在自体を知らない人が非常に多い。自動給付の組合と申請必須の組合があり、直接支払制度を使わずに出産した場合は請求書の提出が要ることが多い。金額・基準額・出産育児付加金の有無はすべて組合ごとに違うので、必ず自分の組合のサイトを見る。不妊治療の自己負担にも効く。
対象:国民健康保険の被保険者(減額されるのは出産した本人分のみ)
国民健康保険に加入している人が出産するとき、出産予定月の前月から4か月分(多胎は6か月分)の所得割額・均等割額が減額される。区市町村の国保窓口へ届出。
期限・タイミング:出産予定日の6か月前から届出可能
会社員の産休中の社会保険料免除は有名だが、こちらは2024年1月に始まったばかりで周知が弱い。国民年金の産前産後免除とは別制度なので、窓口も届出も別々。妊娠85日以上なら死産・流産・早産も対象。出産育児一時金を区に申請すると自動適用されることがあるが、それ以外は自己申告。
対象:国民年金第1号被保険者(自営・フリーランス・学生・無職など)
自営業・フリーランスなど国民年金第1号被保険者が出産するとき、出産予定月の前月から4か月分(多胎は6か月分)の保険料が免除される。区市町村の国民年金窓口へ届出。
期限・タイミング:出産予定日の6か月前から届出可能
通常の免除と違い、免除期間も納付済みとして満額の老齢基礎年金に反映される(追納不要)のが肝。すでに全額免除や学生納付特例が承認されていても、産前産後免除に切り替えたほうが得。免除中でも付加保険料は納付できる。国保の産前産後減額とは別の届出なので両方出す。
概ね妊娠7か月以上の区民で、住民税非課税世帯など対象要件に該当する方
妊産婦が入院して出産する必要があるにもかかわらず経済的理由で費用の支払いが困難な家庭のために、低額な費用で入院・出産できる「入院助産制度」がある。概ね妊娠7か月以上で住民税非課税世帯など対象要件に該当すれば事前申請により利用でき、助産施設として認可された病院・産院への入院が条件。
申請・相談の窓口は区役所ではなく、お住まいの地域を担当する足立福祉事務所の各福祉課となっている。
区内に住民登録のある妊産婦で、前年分の総所得税額30,000円以下の世帯、または入院見込期間26日以上の方(生活保護世帯は対象外)
妊娠高血圧症候群(旧・妊娠中毒症)、糖尿病等にかかっている妊産婦の入院医療費(保険適用分)の自己負担額を助成する制度。対象は前年分の総所得税額30,000円以下の世帯、または入院見込期間26日以上の方(生活保護世帯は対象外)。対象疾病は妊娠高血圧症候群及び関連疾患、糖尿病・妊娠糖尿病、貧血、産科出血、心疾患。
期限・タイミング:原則入院前または入院中に申請。やむを得ない場合は退院日から3か月以内。
妊娠24〜27週
対象:入院の可能性がある方
帝王切開や切迫早産の長期入院など、保険適用の医療費が高額になるときに窓口負担を自己負担限度額までに抑える手続き。
マイナ保険証を使えば事前申請なしで限度額適用が受けられる。ただし住民税非課税世帯の減額適用は別途申請が必要な場合がある。正常分娩は保険適用外なので対象外(帝王切開等の医療行為部分のみ)。切迫入院は突然起こるため早めに確認を。
対象:多胎(ふたご以上)の妊婦・3歳未満の多胎児を育てる世帯
多胎児家庭向けに、母子保健事業を使うときのタクシー代等の移動経費(こども商品券 年24,000円相当)、家事育児サポーターの加算、多胎ピアサポートなどが用意されている。
タクシー券は0歳・1歳・2歳の各年齢ごとに毎年申請が必要で、自動更新ではない。実施内容は区市町村ごとに異なるので、住んでいる区の窓口で確認する。
多胎(2子以上)妊娠で、母子健康手帳交付後に自費で15回目以降の妊婦健診を受診した方
足立区では多胎妊娠の場合、標準14回分の妊婦健診受診票を超えて自費で受診した15回目以降の妊婦健康診査費用の一部を助成しています(計19回まで対象)。申請は保健予防課保健予防係窓口のみで受け付けています。
期限・タイミング:出産した子の1歳誕生日の前日まで
当初指定されていたURL(多胎児家庭移動支援ページ)は、0〜2歳の多胎児家庭へのタクシー利用券配付(こども商品券24,000円分)に関する別制度であり、本タイトルの内容(妊婦健診15〜19回目の助成)とは一致しなかったため、正しいページ「多胎妊娠に伴う妊婦健康診査費用の助成」に差し替えました。
妊娠28〜31週(妊娠後期へ)
対象:妊娠28週0日〜36週6日の妊婦
2026年4月から、妊婦へのRSウイルスワクチン(母子免疫)が予防接種法に基づく定期接種になった。妊娠中に接種すると抗体が胎盤を通じて赤ちゃんに移行し、生後まもない時期のRSウイルス感染症の重症化(細気管支炎・肺炎)を防ぐ。
期限・タイミング:接種できるのは妊娠28週0日〜36週6日の間
実施医療機関・予診票・自己負担の有無は自治体の案内で確認する。接種するかどうかは、妊婦健診の際にかかりつけの産科医に相談を。里帰り先など住所地の外で接種したい場合は事前に自治体へ確認。
車で退院するなら、退院日から法律上必要になる。6歳未満の子を車に乗せるときのチャイルドシート使用は運転者の義務で、退院日の乗車も当然その対象。
期限・タイミング:退院日までに取り付けまで完了
安全上の注意:国土交通省の調査では、乳児用シートの約2割・幼児用の約4割で取り付け不備(腰ベルトの締め付け不足、ベルトの通し方の誤り)が見つかっている。買って終わりではなく、取扱説明書どおりに固定し、シートと座席の間にガタつきがないかを毎回確認する。首がすわるまでは後ろ向き装着が原則。
車種適合表で自分の車に付くか確認してから買う。新生児から使える乳児用または兼用型を選ぶ。産院にレンタルがあるとは限らない。抱っこしたままシートベルトを締めるのは危険なので代わりにならない。
1日の大半を過ごす場所なので、組み立てと設置を退院前に終わらせる。ここは「便利さ」より安全性を優先して選ぶべき数少ないカテゴリ。
安全上の注意:こども家庭庁は、1歳になるまで寝かせるときは必ずあおむけにすること、寝具は硬めで平坦なものにすること、1歳までは掛け布団を使わずスリーパーや空調で調整すること、寝床には何も置かないことを挙げている。ぬいぐるみ・クッション・タオル・スタイ・ひも状のものはベビーベッドに入れない。転落防止のためのクッションも窒息のおそれがあるので置かない。大人用ベッドに取り付けるベッドガードは生後18か月未満には絶対に使わない。
使う期間が短いわりに場所を取るので、レンタルも現実的。ただし中古品・譲り受け品は必ず型番でリコール検索し、SG・PSC表示と製造年を確認する。古い製品は現行の安全基準を満たしていないことがある。
健康保険加入者が出産すると子1人につき原則50万円が支給される。直接支払制度を使えば保険者から医療機関へ直接支払われ、窓口負担は差額だけになる。
期限・タイミング:分娩予約時〜入院前に医療機関と合意文書を取り交わす
医療機関によっては直接支払制度ではなく「受取代理制度」の場合があるので分娩予約時に確認。出産費用が50万円を下回ったときの差額は、自分で保険者に請求しないと受け取れないことが多い。健保組合独自の付加給付がある場合もあるので勤務先の規約を確認。事後申請の時効は出産日翌日から2年。
ベビー用品はリコールが出ても保護者に届きにくい。年に1回、手元の製品の型番でリコール情報を検索する習慣をつけておく。
安全上の注意:中古品・お下がりは特に注意が必要。古い製品は現行の安全基準を満たしていない、リコール対象のまま流通している、取扱説明書がないといった問題が起きやすい。受け取る前にSGマーク・PSCマークと製造年を確認する。
ベビーベッド・抱っこひも・ベビーカー・チャイルドシート・歩行器は事故報告が多い製品群。妊娠中のうちに検索の仕方だけ知っておくと、後で譲り受けたときにすぐ確認できる。
妊娠32〜35週(産休に入る頃)
破水や陣痛がいつ来るか分からないので、妊娠36週に入る前に詰め終えて取り出しやすい場所に置く。産院が貸与・提供する品目は施設ごとに違うので、必ず産院の入院案内と突き合わせてから買う。
期限・タイミング:妊娠36週までに完成させる
お産用パッド・産褥ショーツ・パジャマは産院が用意することが多く、最も重複買いが起きるところ。産院の入院案内をもらってから買い足すのが鉄則。足りなくなったら家族に持ってきてもらえるので、詰め込みすぎない。分娩時は指先にパルスオキシメーターをつけて血中酸素飽和度を測るため、ジェルネイルやマニキュアは早めに落としておく。自家用車やタクシーをすぐ使えない場合に備え、地域の陣痛タクシー(妊婦の優先配車サービス)に事前登録できるか調べておくと安心。
新生児は退院直後から毎日沐浴させるので、退院前に一式そろえておく。
安全上の注意:わずかな水深でも溺れるため、沐浴中は一瞬でもその場を離れない。呼び鈴や電話が鳴っても必ず赤ちゃんを抱えて移動する。消費者庁は、子どもが小さいうちは入浴後に浴槽の水を抜くことを習慣にするよう呼びかけている。
ベビーバスは実質1〜2か月しか使わない。空気を入れるタイプや折りたためるタイプにすると収納・処分が楽。ローションは肌に合うかどうかに個体差があるので、大容量をいきなり買わない。
退院の瞬間から必要になるものだけを先に確定させる。それ以外は生まれてから買っても間に合うものが大半なので、この範囲に絞ると無駄が出にくい。
おむつは新生児サイズをまとめ買いしないこと。体重増加が早いとすぐSサイズに移り、余らせる家庭が非常に多い。1パックだけ用意して、実際に合ったメーカーが分かってから買い足す。肌着も生まれた季節と体格で必要枚数が変わるので、下限寄りで始める。
対象:会社員・公務員など健康保険の被保険者本人
健康保険の被保険者本人が出産のため会社を休み、給与が支払われない期間について、産前42日(多胎98日)・産後56日を対象に支給される。
期限・タイミング:時効は2年
配偶者の扶養に入っている人は対象外。申請書には医師・助産師の証明欄があるので、入院中に医療機関へ記入依頼しておくとスムーズ。
対象:前年に課税対象の所得があった方
産休・育休で給与がゼロになると給与天引き(特別徴収)ができず、勤務先の届出で普通徴収に切り替わり自宅に納付書が届く。産休に入る前に給与担当と取扱いを確認しておく。
住民税は前年所得に対する後払いなので、収入が最も少ない育休1年目に「フルタイム時代の税額」が年4回の重い納付書で襲ってくる。払えないときは減免より先に納付相談(分割納付)が現実的。育休明けは特別徴収に自動では戻らず別途手続きが要る点にも注意。
対象:出産・育児を理由に退職した方
退職後に妊娠・出産・育児(3歳未満)で30日以上働けないとき、失業給付の受給期間を最大3年延長し通算4年まで権利を保存できる。住所地のハローワークへ申請。
期限・タイミング:延長申請をせずに1年経つと権利が消滅する
出産退職すると「失業給付はもらえない」と思い込んで手続きしない人が非常に多いが、延長しておけば子育てが落ち着いてから受給できる。代理人・郵送でも申請できる。
母子健康手帳交付時にお渡しする「母と子の保健バッグ」の中に、赤ちゃん訪問連絡票(出生通知票)のハガキが綴じ込まれています。出生後、出生届と一緒にこのハガキを提出することで「こんにちは赤ちゃん訪問」を申し込めます。
元のURL(こんにちは赤ちゃん訪問ページ)は申込方法の説明が中心で「準備する」段階の内容とは一致しなかったため、連絡票の交付元を説明する「妊娠届出・母子健康手帳の交付・赤ちゃん訪問連絡票(出生通知票)」ページに差し替えました。ハガキの宛先が不明・紛失した場合は保健予防課または各保健センターで再交付可能です。
妊娠36週〜出産(臨月)
対象:産休・育休を取る方
勤務先が年金事務所へ申出書を提出することで、産前産後休業・育児休業期間中の健康保険料・厚生年金保険料が本人分・事業主分ともに免除される。
期限・タイミング:休業期間中に申出(事後申請不可のケースあり)
免除期間も年金額の計算では保険料を納めたものとして扱われる。自営業(国民年金)は出産予定月の前月から4か月間(多胎は6か月間)が免除で、市区町村へ届出する。
対象:産休・育休でその年の収入が減る方
控除上限はその年の所得で決まるため、産休・育休で給与が減った年に前年基準の額で寄附すると自己負担が2,000円で済まなくなる。寄附する前に見直す。
期限・タイミング:寄附をする前(遅くともその年の12月まで)
出産手当金・育児休業給付金は非課税なので、体感の収入があっても控除上限には一切効かない。所得がほぼゼロなら寄附は全額自己負担になる。さらに、医療費控除で確定申告をするとワンストップ特例が無効になるため、確定申告書に寄附金控除も書き直さないと、ふるさと納税分が丸ごと控除されない。
出産直後〜生後2週
父または母が、出生証明書付きの届書と母子健康手帳を持って役所へ提出する。届出先は本籍地・出生地・届出人の住所地のいずれか。
期限・タイミング:生まれた日を含めて14日以内
最終日が土日祝なら翌開庁日まで。名前に使える文字は常用漢字・人名用漢字・かな・カナのみ。夜間休日窓口では母子手帳を一旦預かりになることがある。
生計中心者(恒常的に所得が高い方)が、マイナポータルのぴったりサービス・郵送・窓口で認定請求を行う。
期限・タイミング:出生日の翌日から15日以内
15日特例を逃すと申請日の翌月分からになり、さかのぼって支給されない。金額は3歳未満15,000円/3歳〜高校生年代10,000円/第3子以降一律30,000円。支給は偶数月の年6回。公務員は勤務先へ申請。
勤務先の健康保険なら被保険者の勤務先へ扶養追加の届出、国民健康保険なら区市町村の窓口で加入手続きをする。
期限・タイミング:出生から14日以内が目安
子ども医療費助成(マル乳)の申請に健康保険の情報が必要なので、先に保険加入を済ませる。健康保険証は廃止済みで、マイナ保険証または資格確認書で確認する。
対象:国民年金第1号被保険者で、1歳未満の子を養育する父母
2026年10月から、自営業・フリーランスなど国民年金第1号被保険者が1歳未満の子を養育する期間の保険料が、申請により免除される。所得制限はなく、免除された期間も納付済みとして満額の老齢基礎年金に反映される。
期限・タイミング:子が1歳になるまでの期間が対象(制度開始は2026年10月1日)
実母は産前産後免除に引き続く9か月間(合わせて最大13か月)、父・養父母は養育開始月から子が1歳になる前月まで最大12か月。父母それぞれが対象になり得る。産前産後免除とは別の申請なので忘れずに。窓口は市区町村の国民年金窓口。
マイナポータルから公金受取口座を登録しておくと、給付金の申請時に添付書類を省略できる。
東京都の018サポートの申請には、対象の子どもまたは申請者の公金受取口座が必須。先に登録しておくと詰まらない。
住民登録後に交付申請書が届くので、郵送・スマホ・パソコン等で申請する。受取りは法定代理人(親)が同行して窓口で行う。
018サポートのマイナンバーカード申請、こども誰でも通園事業の認定申請、児童手当のぴったりサービス申請で子どものカードが必要になるので早めに作ると効率的。1歳未満は顔写真不要。
東京都出産・子育て応援事業。子1人あたり10万円相当のギフトポイントが支給される。2026年1月1日〜2027年3月31日に生まれた子は「赤ちゃんファースト+」として3万円分が自動で上乗せされ、計13万円相当になる(追加の手続きは不要)。018サポートの申請と同時に申請できる。
対象は「令和7年4月1日以降に生まれ」「出生日時点の住所が都内」であること。都で対象確認後、申請からおおむね4か月程度でギフトカードが届く。
産後は本人も家族も赤ちゃんに気を取られる。大量出血・高熱・強い頭痛・呼吸困難は、産んだ施設にすぐ連絡すべきサイン。
帝王切開・多胎・高年出産は産後の異常出血のリスク因子として挙げられている。/乳腺炎で抗菌薬を飲むと授乳できない、というのは多くの場合誤解。授乳中の薬は国立成育医療研究センターで確認できる。
都内在住の0〜18歳の子ども1人につき月5,000円(年最大6万円)が支給される。所得制限なし。親子のマイナンバーカードで新規申請できる。
期限・タイミング:支給回ごとに申請期限あり(令和8年度は8月支給分=R8.7.1、12月支給分=R8.11.1、R9.4月支給分=R9.3.1)
申請には対象の子どもまたは申請者の公金受取口座が必要。既に受給していれば原則再申請不要。別途「子育て応援+」として0〜14歳に11,000円が申請不要で支給される。
マタニティブルーズは産後1〜2週でおさまるのに対し、産後うつ病は症状が2週間以上続く。罹患率は約10%で、産後3か月以内の発症が多い。産婦健診ではEPDSという質問票でスクリーニングが行われる。
EPDSは診断ではなくスクリーニング。点数が高い=病気ではないし、点数が低くてもつらければ相談してよい。/医会は「自殺念慮がある場合、自責感が強い場合、家事・育児が行えない場合は精神科受診が必要」と明記している。/産後に涙もろくなること自体はごく普通のこと(マタニティブルーズの発症率は約30〜50%)。/これはパートナーが読んでおくべき項目でもある。
厚生労働省は「ボツリヌス菌は熱に強いので、通常の加熱や調理では死にません。1歳未満の赤ちゃんにハチミツやハチミツ入りの飲料・お菓子などの食品は与えないようにしましょう」と明記している。
安全上の注意:「加熱すれば大丈夫」は誤り。芽胞は100℃数分間の加熱でも生き残ることがある。はちみつ入りの飲料・お菓子・パン・のど飴なども対象なので、原材料表示を確認する。
初期症状は「便秘が数日間続く」ことで、次いで全身の筋力低下、哺乳力の低下、泣き声が小さくなる、無表情、首がすわらなくなる、と進む。便秘から始まるため見逃されやすい。/1歳以上になれば避ける必要はない。
こども家庭庁が示す乳幼児突然死症候群(SIDS)の予防策は、①1歳になるまであおむけに寝かせる ②無理のない範囲で母乳育児を ③たばこをやめる、の3点。発症は生後2〜6か月に多い。
安全上の注意:窒息のリスクを下げる5点として、寝具は硬めで平坦なものに、1歳になるまで掛け布団は使わずスリーパーや空調で調整、寝床には何も置かない、睡眠環境製品は正しく使う、赤ちゃん専用の寝床が安心につながる、が挙げられている。特に危険な添い寝として、眠気を催す薬を飲んでいる/飲酒した/赤ちゃんが早産や低出生体重で生まれた、の3条件が明示されている。ソファでは寝かせない。
SIDSは窒息事故ではなく原因不明の病気で、両者は区別されている。公式ページには「予防策をお示しするものであり、当該行為を禁止するものではありません」という注記もある。/母乳の表現は「できるだけ母乳で」から「無理のない範囲で母乳育児を」に改められた。母乳が出ないことを責める文脈ではない。/寝返りを自分でうつようになったら、あおむけに戻し続ける必要はなく、周囲に何も置かないことが重要になる。
こども家庭庁は、泣きやませるために激しく揺さぶったり口をふさいだりしてはいけないとしたうえで、対処として「安全な場所に寝かせて、その場を離れて、自分がリラックスする」ことを案内している。
安全上の注意:危険なのは頭が前後に激しく揺さぶられる状態で、首や体をしっかり支えた「高い高い」や横向き抱っこなど通常のあやしで乳幼児揺さぶられ症候群になることはない、と公式に明記されている。過度に怖がる必要はない。
日本小児科学会は「深呼吸をして10数える」「柵付きのベビーベッドなど安全なところに仰向けに寝かせ、部屋を出て、5〜10分ごとに呼吸状態を確認する」と具体的に示している。一度離れるのは正しい対処であって、放棄ではない。/祖父母やシッターなど預ける相手にも、この危険性を知っているか確認するよう学会が推奨している。
対象:口唇口蓋裂・心疾患・停留精巣・斜視などの手術・治療が決まった場合
18歳未満で身体に機能障害があり、手術等で確実な治療効果が期待できる子どもの医療費自己負担を軽減する制度(原則1割・所得別の月額上限つき)。区市町村の医療助成担当へ申請。
期限・タイミング:原則として治療開始前の事前申請(さかのぼれない)
身体障害者手帳がなくても「放置すると将来障害を残す」と認められれば対象になる点が知られていない。子ども医療費助成(マル乳)があるので不要と思われがちだが、所得区分によってはこちらが先に適用される。
「真夏じゃないから」「エアコンで冷やしてから停めたから」「浮き輪があるから」「低いところだから」は、どれも実測データや事故報告で否定されている。
子どもが車内から鍵を閉めて閉じ込められる事故もあるため、車の鍵は子どもに持たせない。/子どもは大人の後に浴室に入れ、先に出す。洗濯機やバケツに水をためたままにしない。
日本小児科学会の「こどもの救急」は、体温の高さより「水分・尿・機嫌・呼吸」で判断する設計になっている。生後3か月未満の発熱は、他の症状にかかわらず連絡してよい。
逆に「元気がある/水分は取れている/あやすと笑う/おむつがいつも通り濡れている」がそろえば、38℃あっても自宅で様子を見る方向になる。/「こどもの救急」は生後1か月未満は対象外。生後1か月未満は自己判断せず産院・かかりつけへ。
足立区こども家庭相談室こども家庭相談課(電話03-3852-3535、平日8時30分から17時まで、日曜祝日休)で相談を受け付けています。緊急の場合は児童相談所全国共通ダイヤル「189」(24時間対応)も利用できます。
元のURL(心の健康トップページ)は思春期デイケアや依存症相談など別テーマの一覧ページで、子育て中の「叩いてしまいそう」という相談に直接対応する内容ではなかったため、「児童虐待相談」ページに差し替えました。
足立区内在住で生後3か月までの乳児がいる家庭
生後3か月までの乳児がいる全家庭を対象に、訪問指導員(保健師・助産師)等が家庭を訪問し健康相談や育児アドバイスを行います。出生届提出時にハガキ(赤ちゃん訪問連絡票)を提出するか、足立区オンライン申請システムから申し込みます。
足立区医師会館では中学生以下を対象に平日夜間小児初期救急診療(受付午後7時30分から10時まで)を実施。日曜・祝日・年末年始の日中は医師会館・東部・竹の塚・江北の各休日応急診療所(内科・小児科)で受診できます。会計は現金のみ対応です。
父母の婚姻解消・死亡・重度障がい等の事由があり、所得制限額以下であること
ひとり親家庭等を対象に、児童1人につき月額13,500円を支給(所得制限あり)。18歳到達年度末までの児童が対象で、10月・2月・6月に支払われます。申請には申請者名義の通帳、戸籍謄本、本人確認書類等が必要です。
面接日時点で足立区に住民登録があり、妊娠届出書または転入妊婦アンケートを提出し、保健師等と面接を行うこと
区の保健師等と面接(母子健康手帳交付時または後日)を行うと、育児パッケージとして胎児1人につき「こども商品券」1万円分(双子の場合2万円分)が配付されます。あわせて妊娠中に5万円を支給する「あだち出産応援給付金」の案内も受けられます。
練馬区の「子育てスタート応援券(8枚)」に相当する制度は足立区になく、代わりに面接時に一括配付される「こども商品券」1万円分(多胎は人数分加算)が育児パッケージとして提供されます。面接は妊娠届出時が基本ですが、届出当日にできない場合は届出後2〜3か月を目安に保健センターから連絡があり後日実施される場合もあります。
都内に住所を有する者の子で、生年月日が平成31年4月1日以降であること
生後50日までに実施する初回の新生児聴覚検査(自動ABRまたはOAE)について、対象児1人につき上限3,000円まで費用を助成します。受診票は妊娠届出時に交付される「母と子の保健バッグ」に入っています。
期限・タイミング:生後50日に達する日まで(初回検査)
足立区に住民登録のある未熟児で、出生時体重2,000g以下、または対象症状のいずれかを有すること
出生時体重2,000g以下、または生活力が特に弱く一定の症状(痙攣、体温34度以下、強いチアノーゼ等)がある未熟児について、指定養育医療機関での入院医療費(保険適用の自己負担分・食事代)を助成します。申請は原則入院期間中に保健予防課保健予防係等で行います。
退院後の再入院は給付対象外です。
産後2か月までに2回(目安1回目は2週間後、2回目は1か月後)の産婦健康診査が対象。令和8年4月1日以降に出産し9月30日までに受診した方は1回5,000円を上限に償還払いで助成(申請期限令和9年3月31日)。10月1日以降受診分は都内共通受診票を使用し公費で受けられます。
期限・タイミング:令和9年3月31日(令和8年4月〜9月受診分の償還払い申請の場合)
令和8年10月の制度移行期にあたるため、受診時期によって申請方法(受診票使用か償還払いか)が異なります。
足立区に住民登録があるお母さんと赤ちゃん(宿泊・日帰りは産後4か月未満、訪問・デイサービスは産後1年未満が基本)
NPO法人によるデイサービス型(自己負担500円、産後1年未満まで利用可)と、医療機関等による宿泊型(1日2,500円、産後4か月未満)・日帰り型(1日1,250円)・訪問型(1回1,000円、産後1年未満)を実施。宿泊・日帰り・訪問はあわせて7日(回)まで利用でき、住民税非課税世帯等は自己負担免除制度があります。
練馬区の「ショートステイ/デイケア/訪問」という呼称に対し、足立区では「宿泊型/日帰り型/訪問型(医療機関等)」と「デイサービス型(NPO法人)」に分かれています。
区内に住民登録のある妊産婦で、出産のため都外に里帰り等をし、都内契約医療機関で受診できなかった方
里帰り出産等で都外医療機関を受診し、都内共通の妊婦健康診査受診票や新生児聴覚検査受診票が使えなかった場合、自費で支払った費用の一部を助成します。申請期限は出産した子の1歳誕生日の前日まで、窓口は保健予防課保健予防係のみです。
期限・タイミング:出産した子の1歳誕生日の前日まで
多胎(2子以上)妊娠で受診回数が15回以上になった方も、15回目以降の分がこの制度で助成対象になります。
生後3週〜1か月
1か月健診が済むまで本格的な外出はほぼないので、生まれてから体格と生活動線を見て選んでも間に合う。実際に赤ちゃんを乗せて試せるのが大きい。
安全上の注意:抱っこひもは転落・窒息の事故報告が多い。物を拾うなど前にかがむときは必ず手で子どもを支え、抱き上げ・降ろしは低い姿勢で行う。バックルの半ロック(留めたつもり)が典型的な事故原因なので、装着のたびに留め具とベルトのゆるみを確認する。ベビーカーは必ずシートベルトを装着し、ハンドルに重い荷物を掛けない。子どもを乗せたままエスカレーターや階段を使わない。
抱っこひもは装着者ごとに合う合わないが大きい。産前にネットで買い切るより、産後に実店舗で赤ちゃんを入れて試すほうが満足度が高い。ベビーカーは住まいの階段・エレベーター・玄関幅を測ってから決めないと「重くて使わない」になりやすい。
対象:育児休業を取る方
勤務先経由でハローワークへ申請する。休業前賃金の67%(181日目以降50%)に加え、要件を満たせば出生後休業支援給付金13%が上乗せされる。
期限・タイミング:初回は育休開始から4か月を経過する日の属する月の末日まで
出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金は申請忘れが起きやすい。保育園に入れず育休を延長する場合は「保育利用保留通知書」が必要になるため、保育園の申込み自体が延長要件としても重要。
対象:配偶者が産休・育休で収入が減った方
育休で配偶者の年間所得が下がった年は、もう一方が配偶者控除・配偶者特別控除を受けられる。年末調整で「給与所得者の配偶者控除等申告書」を勤務先へ出す。
期限・タイミング:年末調整(11〜12月)。出し忘れても翌年の確定申告で取り戻せる
育児休業給付金・出産手当金・出産育児一時金はすべて非課税で「合計所得金額」に入らないため、体感より判定所得はずっと低い。年をまたぐ育休の2年目は所得ほぼゼロで満額を取れることが多いのに、「うちは共働きだから無関係」と申告書を白紙で出してしまうのが最頻の取りこぼし。
妊婦健診・分娩入院費に加え、通院の電車バス代まで世帯で合算して申告できる。出産した年の翌年、税務署へ確定申告(e-Tax可)する。
期限・タイミング:出産した年の翌年2月16日〜3月15日(還付申告は5年さかのぼれる)
出産育児一時金50万円は医療費から差し引くが、出産手当金は差し引かない。ここを混同して「一時金で相殺されるから」と諦めるのが最も多い取りこぼし。交通費は領収書がなくても家計簿等の記録で説明できればよい。タクシー代は陣痛など電車バスが困難な場合のみ、里帰りの帰省交通費は対象外。
勤務先の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に子どもを記載する。
16歳未満の子は所得税の扶養控除の対象外だが、住民税の非課税限度額の判定に影響するため「16歳未満の扶養親族」欄への記載が必要。出産した年は医療費控除(出産費用・通院交通費)も該当しやすい。
東京都認定事業者と直接契約してベビーシッターを利用し、領収書・利用明細書・要件証明書を添えて区へ補助金申請する。時間単価は日中2,500円/夜間3,500円。
期限・タイミング:利用の都度、毎月15日締切
契約時に「ベビーシッター利用支援事業を活用したい」と必ず伝えること。利用日以前の発行日の「ベビーシッター要件証明書」が必須。入会金・会費・交通費・キャンセル料は対象外。補助上限は年度あたり児童1人144時間(障害児・ひとり親・多胎児は288時間)。
足立区の認可保育所・区立認定こども園では「乳幼児すこやか相談」として、電話・FAX・メールまたは面談で子育ての悩みを相談できます(月曜〜金曜、午前10時から午後4時まで、秘密厳守)。
生後6か月から小学生までの子どもがいる区内在住もしくは在勤の方
生後6か月から小学生までの子どもがいる区内在住・在勤の方が対象。登録には利用会員募集説明会(約2時間)への参加が必要です。利用料金は平日日中1時間500円など。運営は足立区社会福祉協議会(あいあいサービスセンター)です。
申請日時点で区内に住民登録があり、医療機関等で妊娠の事実(胎児心拍)を確認した妊婦、または出産後の対象者
足立区の「あだち出産・子育て応援給付金(妊婦のための支援給付)」は、妊娠時・出産後にそれぞれ5万円(合計10万円)を支給する制度です。対象は申請日時点で区内に住民登録があり、医療機関等で妊娠の事実(胎児の心拍)を確認した妊婦。案内は「こんにちは赤ちゃん訪問」時や3〜4か月児健康診査時にも行われます。
練馬区の「ねりママ子育て応援金(5万円×子の人数)」とは名称・算定方法が異なり、足立区では出産後給付は基本的に定額5万円です(多胎の場合の増額有無は公式ページの本文からは確認できませんでした。詳細な支給内容は図表で案内されているため、多胎加算等の細部は区へ直接ご確認ください)。
都外医療機関の受診や医療証未提示等で自己負担額を支払った場合、還付請求ができます。申請書・領収書原本・本人確認書類等を添えて親子支援課子ども医療費給付係等へ申請します。請求期限は医療費を支払った日の翌日から起算して5年間です。
期限・タイミング:医療費を支払った日の翌日から起算して5年間
生後2〜3か月
対象:育休明けに給与が下がる方
育休明けに時短勤務等で給与が下がったとき、本人の申出で標準報酬月額を実態に合わせて改定し、健康保険料・厚生年金保険料を下げられる。事業主が年金機構へ届け出る。
期限・タイミング:育休終了後、3か月分の給与が確定した時点で申出
通常の随時改定は2等級差が必要だが、この特例は1等級差でよく、固定的賃金の変動も要らない。本人の申出が起点なので、黙っていると高い保険料のまま。ただし下げると将来の年金も下がるので、次の「養育期間のみなし措置」と必ずセットで出す。
対象:育休中で学び直しをしたい方
育休中も雇用保険の被保険者なので、在職者として教育訓練給付金で資格取得ができる(専門実践教育訓練は最大80%給付)。
「離職者向けの制度」と思われがちだが、支給対象は受講開始日に被保険者である在職者で、育休中も被保険者資格は続くため対象になる。専門実践は受講開始の原則2週間前までに訓練前キャリアコンサルティングと受給資格確認が必要で、講座を申し込んでから気づくと間に合わない。
対象:育休明けに時短勤務をする方
2歳未満の子を養育するため所定労働時間を短縮して働き、賃金が下がった雇用保険被保険者に、賃金の10%相当額が支給される新しい給付。事業主経由でハローワークへ申請する。
期限・タイミング:初回申請は最初の支給対象月の初日から4か月以内
できたばかりで会社の人事も把握しておらず、自分から申し出ないと事業主が手続きしないことがある。賃金が時短前の90%超だと支給率が逓減し、100%以上だと不支給。支給限度額は毎年8月1日に改定される。
対象:3歳未満の子を養育中で給与が下がった厚生年金被保険者(父母どちらでも)
3歳未満の子を養育中に時短勤務等で給与が下がっても、養育開始前の高い標準報酬月額で将来の年金額を計算してもらえる特例。事業主経由で年金事務所へ申出書を出す。
期限・タイミング:子が3歳になる誕生月の前月まで。さかのぼれるのは申出日の前月までの2年間だけ
この一覧で最も見落とされやすい制度。会社が案内しないことが多く、申し出ないと一生適用されない。保険料が安くなるわけではなく「将来の年金額を守る」制度なので目先の得が見えず後回しにされる。転職したら事業所ごとに申出書が必要。退職後でも本人が直接提出できる。
乳幼児が対象
乳幼児の発育・発達・食事・歯のケア等について、対面相談(身長体重測定も実施)とオンライン相談を管轄の保健センターで実施しています。いずれも電話予約制で、希望日の1週間前までに予約が必要です。
「育児栄養歯科相談」という独立した歯科専門相談ではなく、正式名称は「育児栄養相談」で、歯のケアは相談内容の一部として扱われています。
生後4〜5か月
離乳の開始は生後5〜6か月ごろが目安。始まる1〜2週間前に最小限を買い、進み具合に合わせて足していくのが無駄がない。
安全上の注意:食品による窒息・誤嚥は重大事故につながる。消費者庁は、ミニトマトやぶどうなど球状の食品は丸ごと与えず4等分すること、硬い豆やナッツ類は5歳以下には食べさせないことを明確に求めている。食べているときは姿勢を良くし、食べることに集中させる。
「セット」で買うと使わない道具が必ず余る。スプーンと小皿、すりつぶせる器具だけで始めて、進み方を見てから買い足すほうがよい。この時期は行動範囲が一気に広がるので、食事用品の準備と並行して部屋の安全対策も見直す。
消費者庁は「硬い豆やナッツ類は5歳以下の子どもには食べさせないでください」「ミニトマトやブドウ等の球状の食品は乳幼児には4等分する」と明記している。
安全上の注意:平成26〜令和元年の6年間で、食品の誤嚥による窒息死は14歳以下80名、うち5歳以下が73名と9割を占める。0〜5歳には、乾いたナッツ・豆類、もちや白玉団子など粘着性の高い食材、いか・こんにゃくなど弾力があり噛み切りにくい食材は使わない。
4等分の対象として、ミニトマト、ぶどう、さくらんぼ、個装チーズ、うずらの卵が例示されている。皮を取り除くことも推奨。/節分の豆まきは個包装のものを使い、後片付けを徹底する。/「泣いているこどもをあやそうとして食べ物を与えるのはやめる。眠そうなときに食事をさせることも避ける」とされている。
原則は「吐かせずに、同じものを持って受診」。ボタン電池・磁石・鋭利なもの・洗剤・たばこ・薬・コインは、症状がなくても急いで受診する。灯油・除光液・農薬・殺虫剤は救急車。
安全上の注意:ボタン電池は消化管内で電流が流れてアルカリ性の液体をつくり、短時間で消化管を損傷する。複数の磁石は腸壁を挟んでくっつき、穿孔や腸閉塞を起こすおそれがある。どちらも症状がなくても急いで受診する。
大きさの目安は、消費者庁「3歳児の口の大きさは約4cm。これより小さいものは口に入る」、東京消防庁「トイレットペーパーの芯を通る物は危険」。/ボタン電池を使う機器は電池蓋をテープで固定し、使用済みも速やかに処分する。テーブルへの「ちょい置き」もしない。/液体の入った缶に吸い殻を捨てるとニコチンが溶け出して危険。/東京消防庁管内では、月齢では9か月が最多、時間帯は夕方から夜に多い。
区内に住民登録のある3か月前日から5か月前々日までの乳児
生後3~4か月の乳児を対象に、管轄の保健センター等で問診・運動発達チェック・体重身長測定・医師の診察・育児/栄養/歯科相談を行う健康診査です。対象は区内に住民登録のある3か月前日から5か月前々日までの乳児で、保健センター等から生後3~4か月頃に郵送で個別に受診案内が届きます。
正式名称は「乳児健康診査(3~4か月児)」で、対象月齢は「4か月」ではなく3~4か月です。
1歳未満(誕生日前日まで)の乳児
BCGワクチンは1歳の誕生日の前日までに1回接種する定期予防接種です。
期限・タイミング:1歳の誕生日の前日まで
生後6〜8か月
対象:保育所等に通っていない生後6か月〜3歳未満の子
親の就労に関係なく、未就園児が時間単位で保育施設を利用できる制度。2026年度から子ども・子育て支援法に基づく給付として全国の自治体で実施されている。国の基準では子ども1人あたり月10時間が利用上限(自治体独自の上乗せがある場合もある)。
期限・タイミング:生後6か月〜3歳未満(未就園児)
利用時間の上限・利用料・申込方法は自治体ごとに異なる。まずお住まいの自治体の案内ページで「こども誰でも通園」を確認する。
対象:育休明けに認可保育所へ入れず、復職を控えている方
一時預かり型とは別の制度。0歳児クラスに申し込まず育休を1年取って1歳の誕生日に復職する人などが、認可保育所に入れるまでの間ベビーシッターを低額で使える。
保育園に落ちなくても対象になり得る(0歳児クラスに申し込まず1歳まで育休を取るケース)。事前に区市町村の対象者通知書が必要で、実施していない区市町村もある。
対象:認証保育所・認可外保育施設を利用する方
東京都独自に、認可だけでなく認証保育所・認可外保育施設の保育料も助成される。2025年9月1日から0〜2歳児クラスの第1子も所得制限なしで無償化の対象になった。
「3〜5歳の無償化(国制度)」と混同されやすいが、これは0〜2歳の都独自分。認可は自動適用でも、認証・認可外は保護者からの申請制で、年度ごとに申請書・在籍証明・領収書の提出を求められることが多い。申請忘れはさかのぼれないことが多い。
区内に住民登録のある6か月前日から8か月前々日までの乳児
生後6か月児を対象に、都内契約医療機関で計測(身長・体重・頭囲)と小児科診察(心音、けいれん、股関節、発達状況等)を行う健康診査です。対象は6か月前日から8か月前々日までで、受診票は3~4か月児健診受診時に保健センター等で交付されます。
対象期間(6か月前日から8か月前々日まで)を過ぎると無料で受診できません。
就学前の子ども(既に保育施設等に在園中の場合は原則対象外)
在宅育児家庭の保護者が理由を問わず、就学前の子どもを保育施設等に時間単位で預けられる「一時保育」制度です。利用料金は1人あたり1時間500円(給食代・おやつ代別途)で、全ての施設で事前予約が必須、施設によっては事前登録も必要です。既に教育・保育施設に入園している子どもは原則利用できません。
足立区公式サイトで確認できた正式名称は「一時保育」のみで、「一時預かり」という独立した名称の制度ページは見つかりませんでした。
生後6か月の前日から高校3年生相当までの区内在住児童
生後6か月の前日から高校3年生相当までを対象に、毎年10月1日から1月31日までの期間、小児インフルエンザワクチン任意接種費用の一部を助成します。助成額は不活化ワクチン3,000円/回(生後6か月~12歳は2回まで、13歳~高校3年生相当は1回まで)、経鼻生ワクチン6,000円/回(2歳~高校3年生相当は1回まで)です。
期限・タイミング:毎年1月31日まで
令和7年度の助成は令和8年1月31日で終了しており、令和8年度の制度詳細は令和8年9月頃から順次公開予定とページに記載されています(本調査時点2026年9月5日では令和8年度分の詳細はまだ掲載されていません)。助成対象期間外の自費接種分の償還払い制度はありません。
東京都認証保育所には、民間企業等が運営する定員20~120人のA型(0歳児から就学前まで、一部例外あり)と主に個人が運営する定員6~29人のB型(0歳児から2歳児以下まで、一部例外あり)があり、保育を必要とする理由を問わず利用でき、施設に直接連絡・契約します。
確認したURLは東京都認証保育所の案内ページです。小規模保育事業や家庭的保育(保育ママ)は同ページ内の関連情報リンクから別ページで案内されています。
生後9〜11か月
区内に住民登録のある9か月前日から11か月前々日までの乳児
生後9か月児を対象に、都内契約医療機関で計測(身長・体重)と小児科診察(心音、けいれん、発達状況等)を行う健康診査です。対象は9か月前日から11か月前々日までです。
対象期間(9か月前日から11か月前々日まで)を過ぎると無料で受診できません。
身体・知的・精神に障がいのある未就学児(発達障がい児を含む)、療育の必要性が認められる児童
足立区では、障がいのある児童や療育の必要性が認められる児童(発達障がい児を含む)を対象に、障がい福祉センター幼児発達支援室ひよこ、うめだ・あけぼの学園、東京都立北療育医療センター城北分園、東京みらい児童発達支援センター(令和7年4月1日開設)などの児童発達支援センターで、日常生活動作の指導や集団生活への適応訓練等を行っています。
「こども発達支援センター」という単一名称の施設は確認できませんでした。足立区では「児童発達支援」事業として複数の児童発達支援センター・事業所が対応しています。費用は世帯の課税状況に応じた自己負担があります。
認可保育所・認定こども園(長時間利用)・小規模保育・家庭的保育(保育ママ)等の基本保育料は、令和7年8月までは区民税等により5,100円から75,500円の範囲で負担がありましたが、令和7年9月から第1子(0~2歳クラス)を含め全ての子どもの保育料が無料になりました。ただし延長保育料は別途有料です。
足立区では国の3~5歳児無償化にとどまらず、令和7年9月分から0~2歳児クラスの保育料も第1子から無料化されており、「無償化の適用確認」というより「保育料は原則無料」という状態になっています。
1歳0か月〜1歳5か月
対象:分娩に関連して重度脳性まひと認定された子
分娩に関連して重度脳性まひとなった子に、分娩機関の過失を問わず総額3,000万円が支払われる制度。掛金は出産費用に含まれており、すでに支払っている。
期限・タイミング:満1歳の誕生日〜満5歳の誕生日までに申請
すでに掛金を払っているのに、申請は保護者から動かないと始まらない。満5歳の誕生日を過ぎると請求権を失う。妊娠中に、出産予定の施設が加入分娩機関かどうかを確認しておくとよい。
区内在住のおおむね11か月以上の子どもの保護者
区内在住のおおむね11か月以上の子どもの保護者を対象に、1歳を迎える頃の食生活のポイントやレシピを紹介する栄養教室「離乳食から幼児食へのステップアップ」を、各保健センター等(江北・千住・竹の塚・東部・中央本町)で実施しています。予約制・先着順で、電話・窓口またはオンライン申請で申し込みます。
当初指定されたURL(乳幼児すこやか相談)は区立・私立保育園等での子育て全般相談窓口の案内であり、タイトルにある「1歳児子育て相談・食事講習会」に該当する内容ではなかったため、足立区公式サイト内で該当する「1歳ごろの栄養教室」ページに差し替えました。
1歳の誕生日前日から2歳の誕生日前日までにMR(麻しん風しん混合)1期を1回、水痘を1回目から6~12か月の間隔で2回接種します。日本脳炎1期は6か月前日から7歳6か月前日までに初回2回(6~28日間隔)・追加1回(初回終了後6か月以上)、おたふくかぜ(任意)は1歳の誕生日前日から2歳の誕生日前日までに1回接種します。
タイトルにある「追加接種」(五種混合ワクチン等の追加接種)は本ページ(1歳~幼稚園向け)ではなく、別ページ「予防接種【0歳から1歳まで】」で案内されている内容です。
区内在住で1歳の誕生日前日から2歳の誕生日前日までの子ども(未罹患・未接種の場合)
区内在住でおたふくかぜにかかったことのない1歳の誕生日前日から2歳の誕生日前日までの子どもを対象に、任意接種費用のうち4,000円を区が公費負担します。2回以上接種した方やこれまで罹患した方は対象外で、2回目(年長時)の助成は行っていません。接種場所は区内指定医療機関のみです。
期限・タイミング:2歳の誕生日前日まで
助成額は4,000円であり、想定されていた3,000円とは異なります。予診票はMR1期・水痘予防接種の予診票に同封して1歳の誕生月に郵送されます。
令和7年4月1日以降に1歳を迎え、対象月に足立区に住民登録がある子どもとその養育者
令和7年4月1日以降に1歳を迎え、その月に足立区に住民登録のある子どもの家庭を対象に、子育てに関するアンケートへの返送をもって育児パッケージ(こども商品券:第1子60,000円、第2子70,000円、第3子以降80,000円)を配付する「ファーストバースデーサポート」を実施しています。
期限・タイミング:アンケートは子どもが1歳2か月を迎える月の末日までに返送
こども商品券は一般書留で発送され、発送までアンケート返送後2~3か月程度かかります。令和7年度に限り、都内自治体間の転居でバースデーサポートを受けられなかった家庭向けの特例措置もあります。
1歳6か月〜1歳11か月
区内に住所を有する1歳6か月前日から2歳前々日までの幼児
1歳6か月児健康診査は内科健診(区内指定医療機関で受診)と歯科健診(管轄の保健センター等で受診、育児・栄養相談も同時実施)に分かれています。対象は1歳6か月前日から2歳前々日までの幼児で、原則、内科健診を歯科健診より先に受けるよう案内されています。
2歳0か月〜2歳5か月
対象:小規模保育・保育ママ等から3歳での転園先を探す方
合計9時間以上・年200日以上の預かり保育を行う幼稚園、または0〜2歳の小規模保育と連携した幼稚園を東京都が認定している。いわゆる「3歳の壁」の受け皿になる。
所管が生活文化局私学部なので、保育園ルートで情報を集めていると存在に気づかない。小規模保育・保育ママ・事業所内保育は2歳児クラスまでなので、3歳の転園先は早めに調べておく。
2歳6か月〜2歳11か月
対象:私立幼稚園(新制度未移行の私学助成園を含む)に入園する方
東京都が区市町村を通じて、私立幼稚園に通う園児の保護者に入園料・保育料等を補助する。国の無償化上限(月25,700円)を超える部分をカバーする。
期限・タイミング:申請は幼稚園経由で年1〜2回のみ。締切を過ぎると年額まるごと不支給
都のページに金額がなく「区市町村にお問い合わせください」で終わるため見逃されやすい。副食費補助(月4,900円上限)は別枠で、さらに見落としやすい。
3歳0か月〜
区内に住所を有する3歳前日から4歳前々日までの幼児
3歳児健康診査は3歳前日から4歳前々日までの幼児が対象で、問診・尿検査・身体測定・視聴覚検査(スポットビジョンスクリーナーによる屈折検査を含む)・内科健診・歯科健診・各種相談を実施します。3歳になる月から翌月を目安に保健センター等から郵送で個別に案内されます。
6か月前日から7歳6か月前日までの児童
日本脳炎1期は6か月前日から7歳6か月前日までを対象期間とし、初回接種は6~28日の間隔で2回、追加接種は初回終了後6か月以上(一般的には1年間)あけて1回接種します。
対象年齢は6か月~7歳6か月と幅広いですが、標準的な接種時期の目安として3歳前後に案内されることが多い予防接種です。